崩れた「新潟モデル」 と 「自衛隊は日本を守れるか」

　選挙の結果が出た。いろいろ、考えてきたが、そうは言っても……。慌ただしく思考を修正しつつ、今日から動き始める。

　選挙結果をみながら、野党共闘がどのような政治をめざすのかという点でも、そもそもボクらが、政治をどのように変えようとしているのかという点でも、その考え、認識が、どのように共有を広げることができるのか、そういう社会認識の広がりがどこまでつくれているのかということをきちんとみなくてはいけないということを痛感させられる。そういう認識の共有の条件や、困難な側面をしっかりみておかないといけないと。

　そんなことを考えていると、いろいろな情報が伝わってくる。

立憲森ゆうこ氏が落選見込み　崩れた「新潟モデル」、異変は5月から（朝日新聞）
　立憲民主党の小沢一郎氏の側近で、国会では時の首相に舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む姿で知られる森ゆうこ・参院幹事長が、参院選新潟選挙区で落選することが確実になった。新潟は1人区になった2016年から野党系候補が連勝。「新潟モデル」と呼ばれる「野党共闘」体制を誇ってきたが、異変が起きていた。……

　ボクも３度ほどとりあげてきた新潟モデルの「崩壊」。その経過は、ある意味よくわかる。記事にはないものの一つは、中央レベルの調整。これまでは、中央レベルにも、いろいろな回路があり、それが問題解決の調整役割をはたしていたという面もある。それが、ほぼ、そういう回路がウ申われているようにも思える。だけど、それは昨年の段階でわかっていたことで、佐々木さんが言うように、「あえて厳しく言えば、初心を忘れ、既存の組織や政党、目に見えるものに頼りすぎたことにある」ということなのかもしれない。正直、地域から、ボトムアップするような取り組み、政党た大きな組織をある意味包囲していくような取り組みは、コロナ禍もあり、弱まってきていることは否定できないだろうし。

　中野さんが言うように、市民と野党の共闘というのは、多様であるだけに、簡単に分断攻撃にあう。ともすれば簡単に崩れてしまう。そのことを自覚して、個々の要求を基礎に、くり返し原点にもどって、共闘の意義をそれぞれから問い直していかないといけない。それが「認識の共有」ということなのだと思うのだけど。

　ある意味、あれだけに、激しい、いろいろな分断の攻撃をくり返しうけながら、ギリギリのところで、はね返している沖縄のたたかいは、やっぱりよく見ておく必要があるのだと思う。つねに、基地問題の原点に立ち返るとりくみ。今回の選挙のこともしっかり聞いてみたいと思う。

　『週刊東洋経済』を買ってきて、読み始める。

【特集】自衛隊は日本を守れるか

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などにより紛争リスクが高まっています。安全保障政策と自衛隊のあり方にかつてないほど注目が集まります。本特集では焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力について複数の専門家の見方を紹介するとともに、気になる台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説しています。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題にも迫ります。

　装備などから見る自衛隊。なるほど、経済誌が自衛隊を扱うとこうなるのかという感じ。もちろん、東洋経済だから、このまま軍拡につきすすんでいいのかという問いかけがなされている。なるほど、軍拡はどこまで来ているのか。責めるための自衛隊がどこまできているか、迫力もある。そして、そこにある欠陥の指摘もおもしろい。ただ、軍事戦略や、その背景にある国家戦略、政治についてはあまり突っ込まない。安保の現在はえがかれない。なかには面白い内容もある。中国が台湾危機をどう見ているのかなどなどなるほどである。

　ちょっと、しっかり、いろいろ調べたいなあ。もう少し、いろいろ読まないとなあ。