参院選へ９党首討論会 物価高、憲法改正巡り応酬

　今日も暑い日。かなりかなりバテ気味です。さて。仕事の方は、ゲラを読んだり。ミスをしてしまったり。実務をやったり、資料を読んだり、提稿１本。そろそろ追い込みの段階です。今月は、もう少し。

　お昼には、恒例の公示日前日の党首討論を視聴。

参院選へ９党首討論会　物価高、憲法改正巡り応酬（共同通信）
　２２日公示の参院選に向け、与野党９党首による討論会が２１日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰対策や憲法改正を巡り、応酬を繰り広げた。岸田文雄首相（自民党総裁）は、野党が主張する消費税の減税や廃止に関し「社会保障の安定財源だ。減税は考えない」と拒否した。立憲民主党の泉健太代表は、円安放置が物価高を招いているとして「政府はゼロ金利の見直しに取り組むべきだ」と、金融緩和政策の転換を迫った。
　首相は物価高に関し「エネルギー、食料品の価格高騰が中心で、そこに政策を集中している」と説明した。

　聞いていて、今度の選挙は争点を共有するのがほんとうに難しいんだろうなって感じた。たとえば物価高。欧米の物価高は、コロナで給付をやったことに、供給がおいつかなかったからと言われている。それで、金融引き締めにかかる。そこに、ウクライナ戦争。これに対し、日本のそれは、金利差からつくられた円安によると言われている。だけど、メディアは、アベノミクスや金融緩和は批判しないと決めてかかっている節がある。となると、これは原因がつかみにくく、問題がなかなか共有されなくなる。

　戦争と平和、大軍拡にしても、日本に中国が攻めてくるというのが前提になっている。しかし、その日本は、巨大な米軍基地のある日本であるということが欠落している。では米軍基地が抑止力になるのか。よく考える必要があるのは、ウクライナ戦争は、ある面では、軍事同盟拡張の失敗（いいかえれば、ヨーロッパの集団安全保障の失敗）の産物であるということ。にもかかわらず、軍事同盟を拡大し、力と力の世界に踏み込んでいく。はたして、安保のことを議論しなくて、改憲もふくめ、いまの日本の針路は議論できるのだろうか。裏返して言えば東アジアの安全保障の枠組みの在り方を議論しなくていいのかということ。

　メディアがつっこまないなかで、どのように争点を共有していくのかということに挑む選挙であるということなのかもね。