「物価高が内閣支持率を押し下げか 参院選争点に」「杉並区長選 岸本聡子さんが初当選」

　すっかり夏モード。寝苦しい夜もはじまった。昨日は変な夢をみたのか、朝から体がだるいなあ。

　今日は、たまった提稿作業をと実務をすすめる。ちょっと、いろいろインプット作業もする。先にむけて、いろいろやらなくてはなりません。ますます、難しい時代になっていくことははっきりしているだけになあ。

　世論調査は発表されている。

物価高が内閣支持率を押し下げか　参院選争点に（産経新聞）
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は６３．７％、不支持率が３０．２％だった。支持率は依然高水準にあるとはいえ、５月の前回調査から５．２ポイント下落し、不支持率は５．６ポイント上昇。調査結果は、物価高対策に対する有権者の視線に厳しさが増し、日常生活の不安が内閣支持率を押し下げている実態を物語る。

　参院選（２２日公示、７月１０日投開票）の投票先を選ぶ際に重視する政策について「物価高対策」と答えた人が３８．９％で最も多かった。各党とも、参院選の結果を左右する主要争点と位置づけている。

　岸田内閣はその物価高騰への対応への評価が、他の政策と比べてふるわない。「評価する」が５１．６％、「評価しない」が４２．７％で、評価する人が６割台に上る新型コロナウイルス対策やウクライナ侵攻への対応に比べて低い。……

　さらに、

比例で自27％、維・立7％　物価高対策・経済重視42％（共同通信）
　共同通信社は18、19両日、来月の参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が27.3％で最も多く、日本維新の会7.7％、立憲民主党7.0％と続いた。参院選で何を最も重視して投票するかを聞いたところ、物価高対策・経済政策が42.0％と最多。年金・医療・介護が16.2％で続いた。

　物価高への首相の対応については、「十分だとは思わない」は79.6％、「十分だと思う」は14.2％だった。日本の防衛費についてはGDPの「2％までの範囲で増額」との回答が37.2％。……

　昨年の総選挙では、メディアの世論調査の分析はほとんどあたらなかった。そもそも母数が少ない分を、取材で補うわけだけど、そういった情報をつかむ能力が低下しているというか、難しくなっている。世論の動向とメディアに乖離がある。こうした、世論調査の動向をどうとらえるのかは、とても難しい。

　そういうところにビッグニュース。

杉並区長選　岸本聡子さんが初当選　同区で初、東京23区で3人目の女性区長　投票率は37.52％（東京新聞）

　東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。……

　すごいね。政治の流れを読むのが難しい。ただ、経済問題でも、平和の問題でも、くすぶっている有権者の思いが表出するような流れをつくっていく、契機にしたもの。