日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…「隠す必要ない」と専門家 本紙がNATO基準で試算

　今日は、仕事始め。寒かったなあ。

　朝から、もろもろ実務と相談の電話かけ（笑）。資料の収集。午前中には、仕事始めの集まりもあり、BOSS？のお話を聞く。午後からは会議。いろいろな知恵を出しあう。夕方、まもなく、北海道に”帰る”相方と合流。だけど、買いものはせず。

　いよいよ、国会がはじまる。予算から経済安保へが流れか？

　まずは予算。

日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…「隠す必要ない」と専門家　本紙がNATO基準で試算（東京新聞）
　日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない……。

　本予算では、１％いかないとしているが、膨大な補正予算を組む。さらに、ＮＡＴＯが国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁に相当する沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（ＰＫＯ）拠出金などを、日本は除外している。結局は、１％大きく超えている。うーん。憲法９条から乖離する、実態。

　沖縄振興予算が大幅減となったけど、その振興予算の実態が次の記事でうきぼりになる。

沖縄の公共工事、本土受注46％　日本復帰7年後の41年間（沖縄タイムス）

［すり抜ける 富と知 沖縄復帰５０年］

　沖縄の日本復帰７年後の１９７９年度から２０１９年度までの４１年間で沖縄総合事務局と沖縄防衛局（那覇防衛施設局）が発注した県内公共工事のうち、受注額の半分近い４６・３％、金額で１兆１８５４億９４５２万円を本土企業が受注していたことが分かった。１９７２年の復帰以降、政府は県内の社会基盤整備のため多額の予算を投じてきたが、その多くが本土企業に「還流」してきた実態が裏付けられた。

　県建設業協会の統計資料を基に本紙が算出した。...

　結局は、本土建築企業振興予算だったのか。この歪みは、なかなか深刻。

　日本の社会のありようを一度、根源的に問いかけないといけない。