野党共闘とメディアの報道と代表選と

　今日は、朝からインタビュー①の起こし作業を終日。途中、お金関係の仕事を少ししたり、郵便局にいったりという程度の一日。結構、この局面での起こし作業は、疲れるなあ。

　立民の代表選で、泉さんが新代表となった。SNSを見ていても、ボクのまわりの人からは泉さん、評判が悪いなあ。まあ、この間の彼の発言を見ていると、心配になってくるのはそうなのだけれど……。泉さんには、一度、雑誌に登場していただいたことがある。国民の国対委員長時代だ。そのとき、泉さんは、野党は共同して志位委員長を講師に、共産党の綱領を知る会をした方がいいなんか言っていた。それはその1年後に、中村喜四郎さんのプロデュースで実現することになるのだ。会って話をしても感じるのだけれど、こういう人は、選択の幅がほんとうに広いんだ。しかも、世論の動きにはきわめて敏感という特徴があるとボクは思っている。だから、なかなか難しいと感じる局面もあれば、大きくすすむ局面もおそらくある。大事なことは、あらためて「野党は共闘」という世論を強くしていくことだ。そのためにも、要求というか、政策的な共同というか、そういうものを広げる市民の議論こそが大事かなあと思う。

　そのときによく考えるべきなのは、メディアが、野党共闘をどう報じているのかという問題だ。たとえば、代表選にかかわっても、野党共闘についての候補者たちの見解の報道は、新聞によってかなり差があるし、総じて、否定的な発言を強く報道する傾向があるように思う。かなり意図的な、野党共闘否定のプロパガンダがおこなわれていることが背景にあるように思える。これは選挙期間中から一貫している。たとえば共同の美浦さんが次のように書く。

衆院選後の世論調査でも野党４党の共通政策の質問はない～衆院選報道振り返り④（ニュースワーカー）
　一つ前の記事の続きです。
　衆院選での立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党の共闘の意義は、小選挙区での候補一本化もさることながら、その前段で市民連合を仲立ちとして共通政策に４党が合意していたこと、その共通政策の内容が、安倍・菅政治、自公政権とはまったく異なる社会観、世界観を相当程度具体的に提示していたことにあったと、わたしは考えています。そうした目でマスメディアの報道をあらためて振り返ってみると、全国紙５紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）は、４党の共通政策合意について、過不足なく報じたどうかには疑問を感じていることを、一つ前の記事では書きました。
　https://news-worker.hatenablog.com/entry/2021/11/14/235023

……

　いくら否定をしたり、調査で否定的と思えるような結果を引き出したとしても、冷静に考えれば、共通した要求、政策課題で一致していれば、現行の選挙制度の下では、共同は必然的な行動である。市民・有権者の要求と野党の共通政策が、どのような関係にあるのかが、いちばん大事なことであるはずである。そこを無視して、政党間のいろいろな問題やその背景にある、利害団体のいろいろな動きを中心に話を描くのがいかにも日本の新聞の政治報道、政治部報道の特徴でもあるのだろう。

　そういうときこそ、政治の原点に立ち返っての議論が大事なのだと思う。野党は、有権者への公約である共通政策の実現をどうすすめるのか、そこを根底において議論をするべきだと思う。

　今日のお花と紅葉。