【寄稿】子育て世帯に厳しい日本の政策...「子育て罰」なくす1票を 日本大・末冨芳教授

　今日も、資料読み。論文を数本。いろいろ考える。考えたことをまとめあげないとなあ。ちょっと大きな課題。兵士の「慰安所」体験の語りを調べた論文を読みながら、こうしたこととの関係で、日本の戦後意識の形成がどうなのか、考えたいところでもあるのだけど……。

　原稿が来る。その作業をすすめる。読みやすくするための工夫を少し。あと依頼のメールを送ったり、やりとりをすすめる。

　夕方、散歩して、彼岸花をパチリ。ごんぎつねを思い出した。

　なかなかなあ。

　沖縄の「オール沖縄」をめぐる琉球新報の記事についてあれこれ考える。権力は必ず分断をねらってくる。そのときに、大物が分断に乗ったとしても、多くの人が心を痛めていることも見なくてはいけないとは思う。団結の王道を歩むのが、いちばん大事なこと。その団結の王道とは何か。そこが大事なんだろうなあ、と。コロナのもとで、とっても難しいことなんだけれども。

　東京新聞に末富さんの一文。

【寄稿】子育て世帯に厳しい日本の政策...「子育て罰」なくす1票を　日本大・末冨芳教授（東京新聞）
◆子育て世帯の2割「服や食料買えない」
　子育ては本来、親にとって楽しく、素晴らしいことである。
　しかし、妊娠すればマタハラを受け、多額の出産・子育て費用に対して公的支援はあまりに少ない。都会では保育園や学童保育の待機児童が解消せず、高校・大学の進学費用に親も子も苦しむ。残念ながら、日本の政治・企業・社会は親にも子にも冷たく厳しい。まるで罰を科されるような状況が長く続いている。
　菅政権でも、貧困層への給付金はあまりに遅く少額だった。令和の日本で、服や食料を買えない子育て世帯は2割いる。
◆高所得層には「厳罰化」
　児童手当も教育の無償化も稼ぐほど減らされる。厳しい雇用環境でも頑張って働く中所得層は、夫婦合算年収590万円で私立高校無償化が切られ、910万円で公立高校の無償化も切られる。大学・専修学校進学は、稼ぐ家庭には何の支援もない。
　高所得層に至っては、来年秋から児童手当をゼロにする方針が菅政権のもとで決まった。高所得層の子どもから奪った児童手当を待機児童財源に充てることが、菅総理が力を入れる「少子化対策」なのだという。
　少子化対策をきちんと進めるためには、低・中・高所得層のすべてが子どもを産み育てやすくする政策が必要なのに、菅総理も歴代自民党政権と同様に、親子に冷たい「子育て罰」政権であり、なおかつ高所得層の児童手当の廃止という点で「子育て罰の厳罰化」をしたといってもいい。……

　「子育て罰」か。桜井くんの言葉なんだろうけど。その側面を見れば、たしかにそう。どの意味では大事なんだろうな。同時に、問題の全体を照らしているわけではないようにも思える。いろいろ議論がしたいテーマでもある。

　今日の朝顔もまだまだ。