改ざん始めた経緯、不明なまま...「赤木ファイル」開示後も、国は真相究明後ろ向き

　今日は、朝から対談①。すでにＳNSで登場した人が発信しているので、気になる人は探してください。いろいろよくわかって面白かった。

　帰りの電車のなかでは、眠い目をこすって、インタビュー①原稿に向かう。長時間の移動は結構、体にダメージだな、この歳では。

 

　ついでに、Hさんが好きそうな一枚。

　さて、東京新聞が赤木ファイルの特集。

改ざん始めた経緯、不明なまま...「赤木ファイル」開示後も、国は真相究明後ろ向き（東京新聞）
　財務省近畿財務局（近財）の職員だった赤木俊夫さんが残した「赤木ファイル」の写しが開示され、森友学園を巡る公文書改ざんに政治家の関与がなかったのかが、あらためて焦点に浮上している。ファイルに含まれるメールは財務省本省から近財へ送られたものが中心で、本省内のやりとりはほとんど含まれていない。改ざんに向け、どんな議論があったのかはいまだ不明だ。（森本智之、原田晋也）
【関連記事】麻生氏　森友改ざん「再調査しない」　本紙記者に「わかってるね？」と念押し
開示された「赤木ファイル」の写し
開示された「赤木ファイル」の写し

◆「大それたことを一局長の指示でできるのか」
　「改ざんのような大それたことを一局長の指示でできるのか。大臣や官邸中枢に相談したのではないか」。国会で赤木ファイルを巡って政府を追及してきた立憲民主党の階猛衆院議員はこう指摘する。
　赤木ファイルの写しによると、２０１７年２月２６日、本省から近財に最初の改ざんの指示が出され、本省は安倍晋三首相（当時）の妻昭恵氏や政治関係者らの記述を削除するよう求めた。それに先立つ同１７日、森友学園への国有地売却について安倍氏は国会で「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。２２日には、菅義偉官房長官（同）が官邸で佐川宣寿理財局長（同）ら財務省側から説明を受けていた。
◆財務相OB「普通は部下が必死で止める」
　野党は官邸協議の４日後に、改ざんの指示が出た点に着目。官邸で改ざんの相談をしたのではないかと不審がるが、国は「国有地売却の全体像を把握するため、財務省から説明を受けただけ」と否定する。
　財務省によると、改ざんの情報は理財局内にとどまり、麻生太郎財務相や次官すら知らなかったとされる。だが、財務省ＯＢは「与党と緊密な財務省が本当に何も相談しなかったのか。局長判断だけでこんな大それたことをやろうとしたら、普通は部下が必死で止める」と疑問視する。
◆交渉記録「いくら探しても見つからない」
　最初の改ざん指示で削除を求められた中には１４年４月、昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したとの記載があった。森友学園の籠池泰典理事長（当時）は近財との打ち合わせで昭恵氏のこの発言を示した上で、籠池夫妻と昭恵氏の「スリーショット」の写真を差し出していた。この打ち合わせの後、近財の態度が軟化、学園側への国有地の特例貸し付けの話が進み始める。
　写真の提示が交渉の転換点になったとみて、野党側は籠池氏と理財局の交渉記録を出すよう繰り返し求めている。だがファイルが国会に提出された今年６月２４日の衆院財務金融委員会の非公開の理事懇談会でも、理財局は「作っているはずだが、いくら探しても見つからない」と従来の説明に終始したという。
◆裁判に絡み「二枚舌」
　財務省はこの１年、赤木ファイルの存否すら示さず、真相究明に後ろ向きな対応を続けている。野党側は昨年４月、衆院規則などに基づく「予備的調査」でファイルの提出を求めたが、国は赤木さんの妻雅子さんと係争中の裁判に影響する可能性があるとし、回答を拒否した。衆院調査局の昨年１１月の国会答弁によると、これまで報告書を出した４７件の予備的調査のうち、裁判を理由に回答を拒んだのはこの１件のみだ。
　一方、その裁判では国は「ファイルは裁判の争いに関係せず回答する必要はない」と答弁してきた。階氏は「裁判に影響があるのかないのか。都合の良い二枚舌だ」と国を批判する。
　野党は麻生財務相らが出席した委員会開催を求め、階氏は「佐川氏にも来てもらう必要がある」と述べる。佐川氏は１８年に国会に証人喚問されたが「刑事訴追の恐れがある」と答弁を避け、真相を語らなかった。その後、不起訴となり、階氏は「もう拒否する理由はない」と指摘する。
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◆「赤木ファイル」で分かったことは
　５１８ページに及ぶ赤木ファイルの写しからは、財務省本省が近財へ立て続けに改ざんを指示していたことや、近財の元職員赤木さんが不正に抗議していた様子が明確に分かる。写しによると、２０１７年２月２６日、本省係長が「重要」の標題のメールで財務局に改ざんを指示。安倍氏の妻昭恵氏や政治家に関する記載などに印を付け、その部分の削除を迫った。
　財務省は同３月２０日、佐川氏から「直接指示がありました」とするメールを近財に送信。だが１８年６月に公表された財務省の調査報告書では、佐川氏の関与は「念押し」などとぼかされていた。
　文書改ざんに赤木さんが直接本省へ抗議したメールもあった。さらに「今回の対応は本省理財局が全責任を負う」などと説明されたことに赤木さんは納得せず、改ざん日時などをまとめた「備忘記録」に「記録しておく」と記した。

　ちゃんと突っ込んでほしいのは、この時期では省かれている、22日に官邸に関係者があつめられて、官房長官（現首相）が説明を受けているということだ。そして、それをうけて、24日に、国会質疑と官房長官の記者会見があり、それにもとづいて、26日からの改ざんがおこなわれているということだ。それぐらい官邸主導で、大掛かりに隠ぺいはすすめられている。それで、何を隠したのか！　そこに、安倍・菅政治と言うものの闇の深さが垣間見えるのだ。