施設離れた若者、2割が困窮 社会的養護の退所後調査、厚労省

　今日は、朝から、インタビュー②。今日もまた、充実した時間だったな。その後は、インタビュー①の原稿整理。途中には、永田町方面の方と電話で情報交換。いろいろ、いろいろ難しい状況。政治も、本当に不透明。

施設離れた若者、2割が困窮　社会的養護の退所後調査、厚労省（共同通信）

　虐待などにより親元で暮らせない子どもを施設や里親の下で育む「社会的養護」を巡り、厚生労働省の研究班は30日、施設などから離れた人（ケアリーバー）の実態に関する初の調査結果を公表した。それによると「収入より支出が多い」が22.9％に上った。過去1年間に医療機関を受診できなかったのは20.4％、施設などで受けられた治療が継続できなかったのは9.0％で、金銭的な理由が最多。困窮の状況が浮き彫りになった。

　社会的養護下の児童は現状で約4万5千人。原則18歳までに自立することになるが、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘される。

　「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する調査研究」てやつがここ数年、毎年、おこなわれている。今年は、さらに本格的な調査をおこなったようだ。「2割が困窮」という表現はどうなんだろう。いずれにしても、困難の大きさ、裏返しに言えば社会的な支援の脆弱さを痛感させられる。ただでさえ、若者の困難は大きく、しかも、従前から存在する格差というものが大きな意味をもっているだけに。近年、その対策が叫ばれ続けてきたわけだけど……。

　ところで、連休明けには、こんな法案の審議がはじまるのをご存じだろうか？

政府 重要土地規制法案を閣議決定 今国会での成立目指す（NHK3月26日）

　政府は26日の閣議で、安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について、売買の際に事前の届け出を義務づけるなど、利用規制を盛り込んだ法案を決定しました。

　閣議決定された法案では、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺おおむね1キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。

　このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。

　また、これらの区域から電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地や建物の使用の中止を命令できるとしています。……

　そもそも、周辺1キロの土地に制限をかけることがどれだけの意味があるのか？　もともと、重要施設のセキュリティなど、かなり厳重じゃないの？　だから、もちろん、基地に対する監視活動が制限されるという問題はあろう。だけど、法案の契機は、対馬などでの、中国資本などの土地の買い占めでしょう。排外主義を掲げる右派の人たちの思いが前面に出る。そのことによって、私権が制限される。運用によっては、四ツ谷あたりのマンションは、外国人は簡単に買ったりすることができなくなるということではないか。すごい世の中だなあ。

　さて、先日、図書館に行った時の写真。