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2021/04/07

市民連合と立憲野党5党2会派との会談

 今日も、座談会①原稿整理、一気に、仕上げて、発信。お昼は、オンライン会議。その後は、インタビュー①原稿整理へ。いろいろ、一気にすすめている。一つ、資料を手に入れないといけないのがわかった。どうすっかなあ。

 さてさて、昨日は、市民連合と立憲野党5党2会派との会談がおこなわれた。3つの補選に向けた申し入れ。この間、かなり野党共闘に否定的な報道が多いから、いろいろな疑問も広がっているのだと思う。だけど、大事なのは、一致点をどう積みあげていくのかということ。一致しない点は、堂々とそれぞれの政党が主張すればいい。その一致点がどこまで来ているのかが大事だと言うことだと思う。

 たとえば、市民連合が次の申し入れをしている。

2021年4月6日

立憲野党
補欠選挙勝利めざしての市民連合の申し入れ

             安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

 新型コロナウイルスの感染者は減少しつつありますが、自宅療養という名で放置された患者が多数亡くなり、医療体制の整備は不十分といわざるを得ません。また、ワクチン確保は見通しが立たず、国民への接種の体制も整っていません。さらに、コロナ禍の中で仕事を失い、生活に困窮する人々への救済も行き届いていません。統治能力を失った菅義偉政権が国民の生命、健康、生活に与えた痛みはあまりにも大きすぎます。

 加えて、国民の常識から乖離した政治家による収賄や選挙違反が相次いで露呈し、今の与党の政治家には危機において国民の命を預かる資格がないと言わざるを得ません。

 次の衆議院総選挙において政権交代を実現することは、政治に常識を取り戻し、国民の生命、生活を救うためにどうしても必要です。4月25日に予定される衆参の補欠選挙は政権交代のための第一歩となる重要な選挙です。この選挙で立憲野党には候補者の一本化により政治転換のための選択肢を示すことが求められます。市民連合は以下の共通政策を掲げて、松木けんこう(衆議院北海道第2区) 羽田次郎(参議院長野県選挙区) 宮口はるこ(参議院広島県選挙区)三候補の当選を実現するために、立憲野党と市民が共に戦うことを強く求めます。

1 憲法の擁護

「安保法制」、共謀罪など違憲の疑いの強い法律を廃止する。
平和憲法を尊重する。
地元合意のない沖縄辺野古での新基地建設は中止する。
2 新型コロナウイルス克服のための医療体制の強化

エッセンシャルワーカーの待遇改善をはじめとする医療体制の拡充、強化のために財政支出を惜しまない。
PCR検査を拡大するとともに、感染した人の治療を受ける権利を保障する。
医療のリストラという従来の政策を転換し、人間の命を最優先する医療体制の整備を図る。
3 仕事と暮らしを守るための支援策の拡充

コロナ禍によって仕事を失ったり、収入が減少したりした人々に対して、所得補償、家賃補助など安心できる支援策を提供する。
営業時間短縮等に協力した事業者に十分な補償を行う。
4 エネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

一極集中を是正するために、地方でも働けるように交通インフラ、情報インフラ、住宅など生活の基盤を整備する。
地元合意のない原発再稼働に反対するとともに、再生可能エネルギーの拡充により、地域における新たな産業を育てながら、原発のない脱炭素社会を作り出す。
5 差別を許さない自由で公平な社会の実現

ジェンダー、人種、年齢などによる差別を許さないためのルールを確立する。
次の世代を産み育てる社会的条件を整えるため、雇用ルール、介護、保育、教育、医療などケア労働の体制等を拡充する。
6 責任ある政府のもとで支えあうための税制改革

消費税負担の軽減を含めた、所得、資産、法人、消費の各分野における総合的な税制の公平化を実現する。


以 上

 この内容には、国民民主党も一致しているわけで、そのことはとても重要だと思う。野党共闘という道は大事だし、やはりその大道で、一致点をつくる努力を基礎に、信頼関係を強めることと、正々堂々とした主張が大事だなあ。

 だけど、いろいろな揺れが報道されてしまうのは、理由があること。やっぱり野党共闘の原点は、市民からの声。いま、いろいろな政策課題で、たたかい、運動が十分に広がっている状況ではないからねえ。コロナ禍でも、もっと、多様な運動が広がらないとなあ。もっともっと、ネットを使った運動は探求されなければならないだろうなあ。

 もう一つ、うれしいニュースを紹介。厚労省が、扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示す通知を出したというもの。“満点”ではないものの、大きく前進する新通知だそうだ(本年4月1日施行)。扶養照会を拒否する者の意向尊重の方向性を示すとともに、扶養照会を行うのは「扶養が期待できる場合」のみに限ることが、実務で常時参照されている「生活保護手帳別冊問答集」に明記されているという。この運用を周知徹底することで、「不要」な「扶養照会」を相当減らせると考えられるため、つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議緊急に見解を発表した。

2021年4月7日

一般社団法人つくろい東京ファンド
生活保護問題対策全国会議

生活保護の扶養照会に関する
3月30日付厚生労働省通知に関する見解

 私たちは、厚生労働大臣に対し、本年2月8日には「生活保護の扶養照会に関する要望書」と「扶養照会に関する実施要領等の改正案」を提出し、本年2月28日には「生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知に関する緊急声明」を提出して、改善を求めてきました。
 今般、厚生労働省は、本年3月30日付で「『生活保護問答集について』の一部改正について」と題する事務連絡(以下「新問答」といいます。)を発出しました(本年4月1日施行)。新問答は、私たちの要求からすると“満点”とは言えませんが、以下のとおり、実務運用を大きく改善し得るものとして評価できる点があります。 
私たちは、引き続き局長通知の抜本改正等を求めていきますが、新問答の内容が各自治体、生活保護を利用しようとする市民やその支援者らに広く知られ、「不要」で「有害」な「扶養照会」が根絶されることを期待して、本見解を発表します。

1 扶養照会を拒む要保護者の意向の尊重を要請
 新問答は、私たちが要求している「申請者の事前の承諾」までは認めませんでしたが、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象となる扶養義務者が『扶養義務履行が期待できない者』に該当するか否かという観点から検討を行うべきである」としました。
 これは、要保護者の意向を尊重する方向性を明らかにし、要保護者が扶養照会を拒む場合には、「扶養義務履行が期待できない場合」に当たる事情がないかを特に丁寧に聞き取る運用を求めるものです。
これまで、扶養照会を行うにあたって要保護者の意向は無視されてきましたが、「扶養照会をしてほしくない」という要保護者の意向を尊重すべき旨の規定が追加されたのは大きな変化です。

2 整理された調査の手順を別冊問答集に明記
 私たちは、2月26日付事務連絡で扶養照会の考え方や調査の手順が整理された点は評価しつつも、局長通知そのものの改正によって、実務で常時参照される「生活保護手帳」に反映することを求めていました。新問答は、局長通知や生活保護手帳の改正には踏み込みませんでしたが、生活保護手帳とともに実務で常時参照される「生活保護手帳別冊問答集」を改正する点で、実務運用の改善に資することが期待できます。
 特に、新問答は、扶養義務者に対する直接照会(扶養照会)は、「扶養義務の履行が期待できる」と判断される者に対してのみ行うものであることを明記しており、窓口での運用や監査などのあらゆる機会を通じて、この点を徹底し、不要な扶養照会を根絶することが求められています。

以 上

 運動・たたかいが施策を変えるということが目の前ですすんでいる。年末年始のとりくみや、稲葉さんたちの調査が大きな力になったし、国会での質問も大事だったねえ。

 お買い物の途中、早稲田公園は八重桜。団地はすでにツツジの季節。

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