「刑事罰でも行政罰でも人権脅かす」コロナ関連法改正案に反対の声相次ぐ

　今日は、インタビュー①の準備のための資料読み。このテーマでの関連する論文なども読む。ああ、「おれのとは違うなあ」というものもいくつかね。いろいろ、たいへんです。インタビュー相手とのメールのやりとりなども。

　だけど、政治家の銀座訪問（訪問ってなんなんだよねえ）が大きな問題となり、議員辞職や離党という流れになっている。これも、政府のコロナ対策のありようへの批判なんだと思う。いま国会になっているのは、感染症法改悪だけど、今日も新聞では……。

「刑事罰でも行政罰でも人権脅かす」コロナ関連法改正案に反対の声相次ぐ（東京新聞）
　衆院を１日に通過した新型コロナウイルス対策の関連法改正案のうち、感染症法改正案に罰則が残ったことに対し、関係団体の反対声明が相次いでいる。自民、立憲民主両党の修正協議で、政府案に当初盛り込まれた刑事罰が前科にならない行政罰に切り替わったが「感染者の基本的人権を脅かす点では同じ」と訴えている。
　処罰規定の新設に反対していた医療問題弁護団（東京）は１日、菅義偉首相と田村憲久厚生労働相に２度目の意見書を提出。入院を拒んだ人らへの罰則による人権制約を正当化する根拠がなく、感染者への差別・偏見の助長や検査回避の誘発につながるとして、行政罰の撤回を求めた。
　ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会（鹿児島）も２度目の意見表明で、罰則は感染者を人権制約の対象だと「社会的に位置づける」と批判した。
　医師や弁護士、市民らでつくる薬害オンブズパースン会議（東京）も反対声明を発出。事務局長の水口真寿美弁護士は本紙の取材に「罰則で入院などを強制すること自体に問題がある。政府などは各団体が反対する理由を理解していないのではないか」と語った。

　現場からも批判があがっているのが特徴なんだよなあ。緊急事態宣言の延長がいよいよ問題になるわけだけ、コロナ対策の総点検が必要ではないのか。国会の議論は注視したいなあ。

　学び合いが必要な仕事はたくさんある。教員などはその典型だけど、ボクの仕事だってそうだ。だから、コロナ禍の仕事はほんとうにつらいなあ。先生たちはどうしているだろうか。どのように、この苦しさを乗り越えようとしているのだろうか。

　コロナも相当気になる状況が続くが、花粉症もいよいよ大変になってきたなあ。困ったものだ。