コロナ感染防止に６兆円 経済再生を重視…コロナ後見据えた基金「本当に必要？」 政府の追加経済対策

　今日は、インタビュー①原稿の仕上げに。夜には発信。ふー、一息。そろそろ、原稿もやってきますよね。１２月は、雑誌は１週間早まりますから、そろそろ追い込みの局面にはいります。その前に、来月、再来月あたりの企画化とおさえをしっかりしましょうね。

　昨日、政府は、コロナのもとでの追加経済対策を発表した。

コロナ感染防止に６兆円　経済再生を重視…コロナ後見据えた基金「本当に必要？」　政府の追加経済対策（東京新聞）
　追加経済対策の３本柱のうち肝心のコロナ対策は財政支出で５兆９０００億円となり、コロナ後（ポストコロナ）の経済構造の転換（１８兆４０００億円）、国土強靱きょうじん化（５兆６０００億円）の残る２本柱の４分の１にとどまった。感染対策より経済再生を重視し、自民党の思惑を色濃く反映した配分だ。（森本智之）
◆大学研究を支援、運用益を配分へ
　ポストコロナでは、大学の研究を支援するための基金創設に４兆円余りを財政投融資から投じる。段階的に拡充し、最終的に１０兆円規模を目指す方針で、運用益を各大学に配分する。だが政府内にも「コロナ対策とは直接関係がなく、本当にいま必要なのか」（経済官庁幹部）との指摘がある上、低金利が続いている中で思惑通りに運用益が上げられるか懸念も根強い。
◆制度固まる前に要求　自民の強いプッシュ
　「自民党の強い後押しで通った政策」（党関係者）で、制度が固まらないまま予算要求した点も異例だ。慶応大の中室牧子教授（教育経済学）は大学の研究資金拡充という趣旨には賛同しつつも、大学予算に対する政府の存在感が強まり「日本学術会議の問題のように学問の独立性が脅かされないか」と不安視する。
　民間投資を含めた事業費ベースで５カ年で１５兆円を計上する国土強靱化計画も、金額の縮減を求める財政当局を自民党が押し切った。本年度で終了する現行の国土強靱化計画は３年で７兆円の事業規模だが、新計画では年平均の規模を拡大し、期間も延長する。
　規模感を優先させたとの見方は強く、財務省幹部は「５年間というのがポイント。先々にわたって建設業界を支援する意図がある」と指摘する。……
　

　コロナ感染の急拡大により、全国各地で医療崩壊の危機が進行し、多くの国民、中小零細事業者からは、『年を越せない』という悲鳴が上がっているというのに、この「追加経済対策」は一体何なんだろう。「ポストコロナ」に向けた基金の創設とか、「国土強靱化」の名による公共事業の上積み、そして「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の延長と、ほとんど、論評するに値するような話ではなくなっているのがおどろきなのだ。しかも次の国会で、第３次補正予算が成立しても、現場にそれが届くのは、早くても３月以降……。７兆円も残っている予備費については、いまだにGo Toがどうのこうのといって医療や暮らしの危機に対する、緊急の支援策は示されないでいる……

　どこまでコロナ危機に便乗して、いっそうの新自由主義的政策の推進を図ろうとしているし、手法そのものがどこまでの新自由主義的。暗く成るなあ。やっぱり、政権を変えなくては、政治を変えなくてはいけないんだよ！

　すっかり寒くなりました。うつくしく色づいています。