ひどいなあ 共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書
今日は、平日で言えば、工場籠城前日。いろいろ、やることが多く、バタバタと時間は過ぎていく。だけど、まだ原稿はそろわない。いろいろ、忙しくても、あまり達成感や、充実感はないなあ。課題ばかりが、積み重なっていくなあ。
政府は20日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。
いまだ、政府はこんなことを閣議決定している。しかも「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とまで言っている。これはほんとうにひどい。何を根拠にこうした決定をするのだろうか? これまで共産党から、指摘されていた 「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことや、外国の干渉者たちが押しつけによって、党が分裂した時期の一方の側の行動をもとにおこなわれる難癖にすぎず、それは党が回復したさいに明確に批判され、党が綱領路線を確立した1961年の第8回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にし、武装闘争方針を排除したこと、党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もないということをどう考えるのだろうか。この間は、共産党だけでなく、野党が共同して、こうした難癖に抗議を繰り返してきたというのに。その野党の共同が怖いのか。
むしろ、こうしたことを持ち出す政権の反民主的、強権的な姿勢そのものがうきぼりになるし、そのことを広めていかないといけないとうことなんだろうなあ。しかし、維新はほんとうに政権の救援隊だなあ。
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