安倍氏が支援した育鵬社教科書の採択が激減した理由 菅首相は…

　さて、今日も、職場で編集実務に、ほかの実務仕事。家にもどって、夜は、原稿の修正をデータに反映させる作業。いよいよ追い込みだね。

　天気はいいのにねえ。明日からは台風か。団地は、いま百日紅がきれいな花をつけている。昨日はとてもつらい夢をみた。現実に、しっかり向き合って、きちんとがんばりなさいと言われているようにも思える夢だった。問題を先延ばしにするのでもなく、焦るのでもなく、しっかり腰を落ち着けて取り組みなさいと。なかなかやっかいではあるが、夢に後押しされて、がんばろうとは思った朝だった。ただ、後半、よく眠れなくなってしまったので、今日は体がきつく、ちょっと風邪ぽい感じもするなあ。心の中の悩みは、なかなか人とわかち合えるものでもないので、結構、難しかったりするけど、まずは腹を決めて、自分の心をまずは穏やかに。そして、学ぶことだね。

　今日の赤旗の一面は、教科書問題だった。教科書問題は、ずっとこだわっているテーマだけに、結果ももちろんやりますけど！

　毎日が詳しい記事を出している。

安倍氏が支援した育鵬社教科書の採択が激減した理由　菅首相は…（毎日新聞）
　「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

新規採択は首相の地元のみ
　2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。20年度は歴史で6・4％、公民で5・8％を占めており、大幅に低下する。「つくる会」が直接編集に関わる自由社の教科書は、もともと歴史、公民の双方のシェアが0・1％程度だった上に、歴史教科書は「欠陥が著しく多い」として昨年実施された検定で不合格になっており、つくる会系教科書は学校現場での存在感を一気に失うことになる。

　シェアが激減したのは、生徒数が多い横浜市、大阪市、神奈川県藤沢市などが育鵬社から他社の教科書への変更を決めたためだ。育鵬社の採用をやめた自治体は16カ所に達し、逆に21年度から新たに育鵬社を採択すると決めたのは、安倍首相の地元・下関市のみだった。この結果、育鵬社を採択する自治体は、栃木県大田原市、沖縄県の石垣市、与那国町、大阪府泉佐野市など10カ所のみとなる（9月16日時点。県立の中高一貫校や私立校を除く）。

地道な運動が教育委員会を動かす

　なぜ採択する自治体が大幅に減ったのか。「現場の教師や市民の声がボディーブローのように効いてきた。9年間にわたる市民運動の成果」と話すのは、育鵬社の教科書に反対する活動をしてきた市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の鈴木敏夫事務局長（71）だ。

　教科書の採択は、各自治体の教育委員会が決める。育鵬社の教科書を採択した自治体の中には、保守系の首長が自らの考えに近い教育長や教育委員を任命し、採択させた例が目立った。現場教員の評価が低いのに採択を強行したり、そもそも議論の過程を公開しなかったりする自治体もあった。全国ネット21と連携する数十もの市民団体は、各地でそうしたやり方に反対運動を展開してきた。……

　記事では、藤沢市のケースを紹介している。一時は、教育委員と委員長あわせて5人のうち4人が育鵬社支持派となり、現場教員による調査書を参考にせず、11年に育鵬社教科書が採択されたが、市民が、署名運動やアンケート、教育委員会の傍聴などを行って採択プロセスを可視化させた結果、9年ぶりに変更されたという。教科書としての問題もある、背景にある政権の政策をそのまま押し付ける検定制度の問題もある。こういうことが、むしろ子どもの成長を促さないと、育鵬社離れをすすめたことも事実。そして、それを支えたのが市民の運動だろうなあ。

　もちろん、教科書は全体として悪くなっている。そのことは事実。かなりひどい教科書もある。だけど、つくる会の教科書は、右派勢力が、憲法を敵視し、歴史修正主義をはっきりとした目的でつくられたもの。この教科書の役割は大きい。それだけに、貴重な成果、もちろん出発点なのだけど。