安倍内閣支持、低迷３１％ 不支持５２％ 朝日世論調査／安倍晋三首相の説明「納得できず」７９％ 加計・柳瀬唯夫氏「喚問を」６６％、内閣支持３７％に下落 共同通信世論調査

　NNNに引き続き、朝日の世論調査。

安倍内閣支持、低迷３１％　不支持５２％　朝日世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は３１％で前回調査（３月１７、１８日実施）と並び、第２次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は５２％（３月調査は４８％）で最も高かった。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、７２％が「必要がある」と答えた。
　最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」２７％を合わせた「信用できる」が３１％。「あまり」３７％と「まったく」２９％を合わせた「信用できない」が６６％。「信用できない」は、同じ質問を昨年７月にした際の６１％より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて５９％が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は３７％。自民支持層でも５６％が弊害を「感じる」と答えた。
　加計学園の問題では、首相秘書官当時の柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県の文書が見つかった。一方、柳瀬氏は面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している。政権のこうした説明に納得できるかを尋ねると、７６％が「納得できない」と答えた。柳瀬氏について野党は、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問を求めているが、自民支持層でも、証人喚問が「必要」は５６％にのぼった。
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題についても尋ねた。地下のごみの撤去について、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、８３％が「大きな問題だ」。同省が取引の決裁文書を改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で、安倍首相らからの指示はなかったなどと説明したことには７７％が「納得できない」と答えた。この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明することは、「必要がある」が６１％だった。
　イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール（文民統制）ができていると思うかを尋ねると、「できていない」が７５％で、「できている」は１３％だった。１７日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」５０％、「期待しない」４４％だった。

　朝日もいよいよ新しい段階。
　これがその調査結果。
　気になるのは、１つは、自民党の支持率があがっていること。これをどう見るのか。自民党の中やその支持者のなかではどうなっているのか。次期総裁（総理）については、安倍晋三さん２２、石破茂さん２７、岸田文雄さん６だそうだ。こちらは小泉さんは選択肢に入れていない。はたして、ここから自民党内政局は動き出すのかなあ。
　いろいろ、気になるのだが、殺伐としているよなあ。永田町は。

　共同の調査は。

安倍晋三首相の説明「納得できず」７９％　加計・柳瀬唯夫氏「喚問を」６６％、内閣支持３７％に下落　共同通信世論調査（共同通信）

　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に「納得できない」との回答が７９．４％に上った。納得できるは１３．２％。野党が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が必要だとする答えは６６．３％、不要は２７．６％だった。
　内閣支持率は３７．０％で、３月３１日、４月１日両日の前回調査より５．４ポイント減。不支持は５２．６％で、支持を上回る逆転状態は続いた。
　９月に実施される自民党総裁選について次の総裁に誰がふさわしいかを問うと、石破茂元幹事長が２６．６％でトップを維持。小泉進次郎筆頭副幹事長２５．２％、安倍首相１８．３％と続き、前回と同様の順位だった。

ＢＳ１スペシャル「ブレイブ 勇敢なる者“えん罪弁護士”完全版」

　いやこれは面白かった。

　「無罪１４件」。その実績に他の弁護士は「異常な数字」と舌を巻く。“えん罪弁護士”の異名を持つ今村核（いまむら・かく）は、２０年以上も刑事弁護の世界で闘ってきた。過去に取り組んだ事件では、通常裁判の何倍もの労力をかけ科学的事実を立証し、えん罪被害者を救ってきた。勝てる見込みも少なく、報酬もわずかな「えん罪弁護」。それなのになぜ、今村は続けるのか？自身の苦悩を乗り越え、苦難の道を歩み続ける男に迫る。

　９９・９％のモデルと言われているけど、まさにその通りの展開。現場の写真を何度もじっくりみて、そこから……。ドラマのように、モダンな法律事務所ではなく、労働問題が多い法律事務所の所属ですが（笑）。ここの弁護士さんは、うちの雑誌に何人も登場していますし。そもそも、日本の司法、刑事司法にはいろいろな問題がある。被告人の権利は守られず、検察と裁判所が一体になっていく……。その闇は、人権の根幹にかかわるし、それは民主主義にとっても、とりわけ重要であろうし。それだけにかっこがいい。その模索、自身の孤独のなかでの苦悩も迫ってくる。
　自由法曹団の人がどんどん出てきて、まあすごいこと。こんな人がいたのかというのもまた頼もしいなあ。

天皇の身体と皇位継承－歴史から考える－

　さて、昨日は国会前にもいかず、表題の歴史学研究会のシンポジウムに。登壇者は、荒木敏夫さんが古代の「譲位」の誕生、池享さんが中世、「譲位」の中断と天皇の立場、藤田覚さんが、近世の皇位継承、そして河西秀哉さんが近現代の天皇制と天皇－制度と個人のはざま－と司会が加藤陽子さん。豪華だし、会場にもビックネームがちらほら。ボクは、とりあけ、中世や近世の素養はなにもないから目を白黒させながら聞いていた。ヨーロッパの君主制は、半分が選挙によってきめられていて、決して世襲が一般的でなかったなど、しらない話も！！
　結局、共通している現代にひきよせた問題意識は、いまの天皇のありようは、政治と距離をとり、政治権力との関係でどうのこうのという問題にはならないが、この象徴天皇制の出発点からすると、かなり現状は天皇主導でやりすぎた象徴制でしょうという感じかなあ。今後を展望した時、きちんとした象徴天皇制のありようを国民的には議論しておかなければならないでしょうというところかなあ。それは国民主権からいってそうだろうし、憲法に象徴天皇制は規定されているだけにねえ。だけど、それならば天皇制の固定化を認めるのかということにもなるとの批判もあるのだけどねえ。いろいろ勉強したいし、今度の加藤講演も期待だなあ。

写真展「The Voice of Life 死と、生と」

　今日は朝から２時間ほど掃除などをして、クリーニングを出しに行ったら、そのとき息子から電話。近くに買い物に来ているという。そこで、ちょっと新しい彼女の顔を見に行く。そのあと、表題の写真展へ。菜津紀さんの写真はずっと見ているけど、題材がどんどん厳しくなります。ほんとうに時代を切り取っているからです。見ていて涙が出てきてしまいます。今日は空いていたので、菜津紀さんとも慧さんともおしゃべりもできました。先の息子と同じ年だし、ハラハラしながらいつも見てます。月末にはまた紛争地に取材に行くそうですし。若いのに、ほんとうに現実としっかり向き合っているのは、彼女が、自分の困難を、つながりながら乗り越えてきたからなのだといつも思うけど。今度の写真展もすごくよかったです。
　その後に職場で、堤稿作業をして、それから国会へ。急ぎのインタビューです。夜は遅くなりまあしたが、夕食をつくらなければならない日曜日です。
　

内閣支持率２６．７％ “発足以来”最低に

　いよいよ新しい段階に。はたして、週明けに自民党内政局に動いていくのか？

内閣支持率２６．７％　“発足以来”最低に（日テレニュース）

　この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。 安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。 森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。 また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。 次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】４月１３日～１５日 【全国有権者】１９５２人 【回答率】３９．５％ ※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（http://www.ntv.co.jp/yoron/）

　滋賀県の近江八幡では、石破さんや岸田さんまで応援に入った自公の現職がやぶれ、市民派の候補者が勝利している。

連鎖する貧困

　いちおう買ってきましたよ。ボクも、いわゆる貧困ジャーナリストにはいるのでしょうかね。それそうと、実際に、いま貧困を議論するのは相当難しい。正直、それで売れるものではないし。自己責任論は実は強まっている。そのなかで、どう議論するのか。
目次は、こう。
深刻化する子どもの貧困購読者限定
　アルマーニ騒動で浮き彫りに　 広がる子どもの格差
塾にも通える！　支援に動き出した自治体
　貧困家庭をピンポイント支援
　自宅に食品を届ける「こども宅食」
前川喜平×湯浅誠が直言　やれることはたくさんある！ 子どもを救う処方箋を示そう
　幼児教育の無償化より待機児童の解消が優先だ
新しい奨学金制度始まる
　給付型奨学金の拡充で未婚・少子化へ歯止めを
　探せばこんなに見つかる購読者限定給付型奨学金の活用術
会社規模が明暗分ける購読者限定
　高卒就職という選択肢
I　nterview｜慶応義塾大学准教授・中室牧子　「意欲の格差解消へ供給サイドに投資せよ」
富裕層は都心名門が好き
　首都圏｜浮かび上がる公立小格差

階級社会化が進む日本　　階級社会ニッポンの実像
　搾取され続ける絶望　ルポ　アンダークラスの現実
　Interview 橋本健二・早稲田大学人間科学学術院教授購読者限定
　「最低賃金の引き上げがアンダークラスを救う」
　非正規は救われるのか始まった無期転換ルール
　アンダークラスに大打撃　切り下げられる生活保護費

　この特集もそう。よまなくっちゃいけないけど、なかなか難しい。ここで、湯浅さんか？　前川さんか？　彼らが語らないのは何なのか？　なぜ中牧と親和するのか？？？　うーん。

志位委員長が安倍総理と会談 対北朝鮮政策で要請

　たしかに、首相と志位さんの階段はたいへんめずらしい。

志位委員長が安倍総理と会談　対北朝鮮政策で要請(テレビ朝日ニュース)

　共産党の志位委員長が安倍総理大臣と会談し、対北朝鮮政策について朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を包括的に進めることなどを求めた要請文を手渡しました。
　共産党・志位委員長：「総理の方からは、基本的には対話による外交的解決を図るという立場ですとの表明がありました。よく検討しますというお答えでした」
　志位委員長は、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を包括的に進めることとそれらを段階的に実施することを求めています。アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮の5カ国の政府に対しても、大使館などを通じて同様の要請をしているということです。

　ボクのまわりでも、だいたい米朝関係は大幅に改善されていくという予測をたてている人が多い。
　世界的な対話路線のなかで、孤立感ただよう安倍内閣。外交的なゆきづまりは顕著。もう６者協議の当事者のなかではラストランナーはすでにしかたがないが、なにかメッセージを伝えなければいけないということが背景にあるのだろうなあ、安倍さんの側には。
　非核化、そして６者協議の枠組みの再構築、そういう議論の進行がどんどんみえてくる。

ＪＮＮ世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る／安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査

　もともとの数字の違いがあるのだが、急速に支持率が低下しているのと、不支持率が上回っているというのが大きな特徴であるということ。

ＪＮＮ世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る（TBSニュース）

　安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、６か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より９．３ポイント減って４０．０％。一方、不支持率は９．５ポイント増えて５８．４％でした。不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、６か月ぶりです。また、支持率４０．０％は、第２次安倍政権の発足以来２番目に低い数字となりました。
　陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、「できている」と答えた人は９％にとどまり、「できていない」は７８％に上りました。
　また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で３９％、続いて「安倍総理」が３１％、「稲田元防衛大臣」が１７％、「小野寺防衛大臣」が２％となりました。

安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
　ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２２２８人で、５６％にあたる１２５３人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。
　「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
　支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。
　逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が２６％、「他の内閣のほうがよさそうだから」が１０％でした。
政府の公文書管理
　防衛省が「保存されていない」としてきた自衛隊をイラクに派遣した際の日報が、陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも見つかるなど、政府内で「ない」としてきた文書が後から見つかる例が相次いでいます。
　政府の公文書管理に問題があると思うか聞いたところ、「問題がある」が６６％、「問題はない」が５％、「どちらともいえない」が２０％でした。
　陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、去年３月に日報の存在が確認されていたにもかかわらず防衛大臣らに報告していませんでした。
　閣僚などの文民が自衛隊を統制する「文民統制」が機能していたと思うか聞いたところ、「機能していた」が５％、「機能していなかった」が５１％、「どちらともいえない」が３３％でした。
財務省の決裁文書の改ざん問題
　財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、佐川前国税庁長官は証人喚問で安倍総理大臣らの指示はなかったと証言する一方、改ざんの経緯などは刑事訴追を受けるおそれがあるとして証言を拒否しました。
　佐川氏の証言に納得できたか聞いたところ、「大いに納得できた」が３％、「ある程度納得できた」が１３％、「あまり納得できなかった」が３０％、「全く納得できなかった」が４６％でした。
　財務省の決裁文書の改ざん問題で麻生副総理兼財務大臣は辞任すべきだと思うかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が３５％、「辞任する必要はない」が２５％、「どちらともいえない」が３２％でした。
　森友学園をめぐる問題で、野党側は安倍総理大臣夫人の昭恵氏や国有地の売却交渉当時の財務省理財局長だった迫田 元国税庁長官らの証人喚問を求めていますが、与党側は応じられないとしています。
　昭恵氏らの証人喚問が必要だと思うかどうか聞いたところ、「必要だ」が５３％、「必要ではない」が２１％、「どちらともいえない」が１７％でした。
働き方改革関連法案
　政府は、時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを盛り込んだ働き方改革関連法案を今の国会で成立させる方針です。
　この法案に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が１４％、「反対」が３２％、「どちらともいえない」が４２％でした。

　ちなみに各党の支持率は、自民党が３５．４％、立憲民主党が８．５％、公明党が３．５％、希望の党が０．３％、民進党が１．４％、共産党が２．９％、日本維新の会が０．８％、自由党が０．３％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が３９．２％。
　自民党内で、「安倍おろし」がまだまだ広がらないのは、いっそう世論が変わって、自民党を追い詰めないといけないということなんだろう。もちろん、受け皿をしめすという問題もあるが、やっぱり、安倍ではダメでしょうという声を広げていかないといけないのだと思う。ほんとうに安倍を倒し、改憲を断念させる、正念場。

特別支援学校 減る寄宿舎

　1週間前の毎日新聞。相方さんが登場。せっかくだから記念に。大事な記事。全国新聞に取材記事としてとりあげられるのは、しんぶん赤旗以外でははじめて。以前、NHKではとりあげられたけど。記者が最初に接触したのは去年の夏、取材をうけたのが秋だから、相当時間がかかっている。掲載に向けた記者の努力には頭が下がる。同時に、なかなか障害児の問題はメディアでは取り上げられないなあと、やっぱり思ってしまうなあ。残念だけど。

ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書

　３月の末。封切り直後に行きましたよ。これは。エンドクレジットでノーラ・エフロンに捧ぐって出てくるように、ジェンダーが大きな主題の１つではあるのだけど。
　メディアと権力の隠蔽する情報をめぐるたたかいではあるのだけ。ワシントン・ポストのキャサリン・グラハムの決断に勇気をもらうし、他人事ではない。
　だけど、同時に、日本では、情報はこのように扱われない。そもそも歴史の事実をこのように記録するだろうか？官僚にとって書かれた情報は大事という建前とともに、いつでも隠蔽・廃棄・改ざんする歴史がある。戦争末期の焼却もそうだけど、戦後も典型は密約である。それを日本の官僚はつくり、政治がそれを主導してきた。それだけ闇は深く、課題は大きい。
　だけど、アメリカも、そのワシントンポストは、大統領からフェイク・ニュース非難され、お高く留まった特権階級のものと読者の信頼も揺らいでいる。そういうなかで、メディアがその役割をどう発揮するのか。
　大きな困難を、メディアの原点に立って向き合うということが、大事なんだろうなあと思った映画だった。
　

#失踪 若者行方不明３万人

　ブログを再開しようと思ったけど、なかなか書くことができないでいる。読んだものや、聞いたこと、見たことについて、どう考えたのかを、きちんと文章にしておくことが大事だと思っているけど、なかなか余裕がなく。しかし、そうなると、どうしても漫然とすごすことになる。うーん。
　さて、昨日のNHKスペシャル。

　「ある日、突然、我が子がいなくなった」。今、突然“失踪”する若者が相次いでいる。警察庁によると、１年間に全国で行方不明となる人は約８万人、４割を『１０代、２０代の若年層』が占め、年間３万人を超えている。取材班は、失踪した我が子を探す家族を取材。さらに、若者にＳＮＳで相談にのるＮＰＯの協力も得ながら失踪した若者たちへの接触を試み、その過程を記録する。取材からは、ＳＮＳ上に「裏アカウント（裏アカ）」をいくつも持ち、親や友達さえも知らない“匿名”で「本当の自分」をさらけ出し、見ず知らずの人間と簡単に接点をもっていく、新たな“失踪空間”の実態が見えてきている。さらに番組では、若者を対象にした大規模アンケートを実施、親が知らない若者たちの実像にも迫る。９人の若者の命が奪われた座間の遺体遺棄事件を受け、今年３月、国はＳＮＳで若者の相談にのる団体の支援に乗り出した。いつ何時、犯罪に巻き込まれるか分からない若者たち。これまでの“家出”とは異なり、若者が次々と姿を消していく新たな“失踪社会”の実態を追跡する。

　若者の背景には迫らなかったから、どうもすっきりこないのだろう。まずは、おこっていることを伝えている。その起こっていることは、鈴木大介さんの『家のない少女たち』から大きくは変わってないのかなあとも思う。この本は１０年前、ちょうど青少年への取り締まりが厳しくなり、少年少女たちの行き場がなくなり地下に入っていく時代。その闇はいまなお、いやいっそうを深くなっているのか。。たしかにSNSでスピードがあがったり、闇は広がったが。
　番組で登場する橘ジュンさんの話を聞いてからも10年ぐらいたつのかなあ。『漂流少女』が８年前だからそのころだったか？　彼女たちの待つ取り組み、それはある意味で”本人の選択を受けとめる”ということなわけで。支援のあり方についてある議論の１つで、bondとコラボの違いだとか、それはボクの知っている人の間にもある違いで、いろいろ考えさせられた点でもある。
　なかなか、救いも解決も見いだせない課題。背景にもなかなか突っ込みにくい。だからこそ、考えることは多いのだけど。