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2018/03/14

自民改憲本部 9条改憲7案提示 「必要最小限度」案が軸

 改憲をめぐっても重大な局面。昨日は、改憲案先送り自民党内に増大しているという報道もあったけど。だけど、この問題のいまの執行部の人たちの執念は大きいとはちゃんと見るべき。それだけに、内閣打倒までめざさないといけない。

自民改憲本部 9条改憲7案提示 「必要最小限度」案が軸(毎日新聞)

 自民党憲法改正推進本部は14日午前の役員会で、自衛隊の存在を明記する改憲の条文案を協議した。細田博之本部長は9条2項(戦力不保持)を維持、削除・改正する七つの条文案を提示。このうち2項を維持して、新設する9条の2に「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊を保持」と規定した案での意見集約を目指す。15日の全体会合で詰めの協議を行う。
 提示された7案は▽2項削除▽2項維持で自衛隊を明記▽2項維持で自衛権を明記--の三つに大別される。
 2項削除案では、国防軍保持を明記した2012年の自民党改憲草案と、石破茂元幹事長らが主張した「国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」などと規定した案の二つの条文案が示された。
 安倍晋三首相の意向に沿った「2項維持」の条文案は5案が用意された。この中でも執行部は「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定した案を有力視する。
 執行部が有力視する案で新設する「9条の2」は、9条とは別条との位置づけになる。「9条」は変えないとアピールし、「9条改正」への懸念をかわす思惑もある。「必要最小限度」と書き込むのは、世論の抵抗感を和らげる狙いもある。自衛隊は「戦力」ではないとの位置づけを維持し、自衛隊の現在の権限や任務が拡大するとの懸念に応える。
 条文案は、他党との協議を念頭に正式決定まではせず、安倍首相が25日の党大会で改憲の「方向性」を説明する見通しだ。

自民改憲推進本部で提示された7案・骨子
▼現行9条
1項 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄
2項 陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権を認めない
----------
▽2項削除案
(1)総理を最高指揮官とする国防軍を保持(9条の2)
(2)陸海空自衛隊を保持(9条2項)
▽2項維持案(自衛隊を明記)
(3)必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持(9条の2)
(4)前条の範囲内で、行政各部の一として自衛隊を保持(9条の2)
(5)前条の規定は、自衛隊を保持することを妨げない(9条の2)
▽2項維持案(自衛権を明記)
(6)前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない(9条3項)
(7)前2項の規定は、国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる(9条3項)

 かなり条文は絞られてkている感もある。
(3)が本命というが。この条文の性格をきちんとみておかないといけないなあ。

 さて、改憲派の動きも、よくみないといけない。自民党を考えるうえでも、ひとつの大きな背景ではあるのあから。

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」中央大会 自衛隊明記と緊急事態条項新設を求め決議(産経新聞)

 憲法改正の国民投票実現に向けて取り組む「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ共同代表)は14日、東京・永田町の憲政記念館で中央大会を開き、「国民の生命財産を守るため必要不可欠」な改憲項目として、自衛隊の根拠規定の明記と緊急事態条項の新設を求める大会決議を採択した。
 決議文は、衆参両院の改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を上回る現状を指摘し、「国会は、主権者国民が国民投票を通じてわが国の将来を選択する権利を行使できるよう、速やかに発議に向けた取り組みを始めるべきだ」と訴え、年内の発議を求めた。
 大会には自民、公明、希望、日本維新の会の各党の代表者が登壇した。公明党の斉藤鉄夫憲法調査会長代理は、自衛隊明記をめぐる党内反応について「明記すべきだという意見と、必要はないという2つの意見があることを正直に申し上げる。一生懸命議論しているところだ」と説明した。

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コメント

立憲民主党をはじめとする野党にしてみれば、以下の条文を国会の場に正々堂々と提案し、これをアメリカをはじめとする近隣諸国にも、どんどんアピールして行くことにすればよいのでは?

「集団的自衛権については、ごく限られた例外的なものであるため、一切、これを認めない」

国連憲章をはじめとする国際法上、個別的自衛権については、アメリカに限ることなく、何処の国でも認められて
いるものである以上、自衛隊についても、憲法違反とも言えないものであるということを根拠とすれば、自民党の
このような改憲案そのものが、憲法違反に相当する根拠となるばかりでなく、集団的自衛権そのものが、アメリカに
してみれば、集団的侵略権そのものであることをごまかそうとする魂胆も見え見えであることの根拠とすれば、
アメリカ自らが、国際法違反に問われることになるのは、中国やロシアにしてみれば、この自民党による改憲案そのものが、戦前の日本が仕出かした前科をごまかそうとする魂胆も見え見えの動かぬ証拠であることの根拠とすれば、
日本国民全体が、まんまと騙されたふりをして、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、
在日イスラエル大使館に置かれましては、国際社会全体にどんどんアピールしてくださいます様、どうぞよろしく
お願い申し上げます、ということで誇りをもって、働きかけていくことにでもすれば、シリアが北朝鮮をロールモデルと
すれば、パレスチナ国家におかれまして、まんまと騙されたふりをして、ワタミの会長に置かれましては、こちらで
ワタミの介護でもやって頂く分には、高須院長におかれましても、美容外科クリニックを展開するのに合わせて、大歓迎ですので、イスラエルのネタニヤフ首相に置かれましては、先ずは、ガザ地区での医療支援活動でもやって貰う
ように、アメリカのマティス国防長官にでもアピールしてみて下さい、ということで働きかけて貰うことで、連れて行って
貰うように、在日イスラエル大使館に置かれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えて貰えるかも知れませんね。
これに応えて頂くのであれば、自民党に置かれましては、正々堂々と涙を流しながらも深く感謝して頂ければ、これもまた「お国のため、天皇陛下のため」であると同時に、全人類にとっても何よりのことでもあるのだということにこそ深く感謝して頂ければ、大いに結構なことでもありますので、そうぞ、心置きなく安心して、国際社会の表舞台では、どんどん涙を流しながら、土下座でもして、正々堂々と、アメリカの言いなりになって、どんどん譲歩して、どんどん意欲も熱意も全てを喪失し、セルフネグレクト状態になるだけのことであれば、これを誇りとして、どんどん涙を流し続けながら、このような改憲案だけを、そのまま、そっと静かに墓場に持って行って下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、陰では、そっと静かに暖かく見守りながら、どんどんアピールして行くことで、これに対するご褒美として、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることになるとしたら、これを国際社会全体に、誇りをもって、どんどんアピールして行くことにすれば、大いに結構なことなのかも知れませんね。

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