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2018/03/12

NHK世論調査 内閣支持44% 不支持38%/内閣支>安倍内閣支持率、下落し48%…読売世論調査/持率下落45% 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」71%

 世論調査が3つ。どうしても傍観者的に見てしまうなあ。仕事柄か?

NHK世論調査 内閣支持44% 不支持38%

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。
 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象となったのは2100人で、58%に当たる1208人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって38%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が52%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が13%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40%、「政策に期待が持てないから」が33%、「他の内閣のほうが良さそうだから」が8%でした。
 森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、先週、決裁文書の写しを国会に提出しこれ以外に文書がないか、引き続き調査していると説明していました。こうした財務省の対応について聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が14%、「あまり納得できない」が29%、「まったく納得できない」が45%でした。
 森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川長官が辞任しました。辞任をどう思うか聞いたところ、「当然だ」が42%、「辞任する必要はなかった」が17%、「どちらともいえない」が30%でした。
 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うことを提案し、トランプ大統領は5月までに会談に応じる意向を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が23%、「まったく評価しない」が13%でした。
 安倍総理大臣は、北朝鮮への対応を協議するため来月にもアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することになりました。これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」が20%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が17%、「まったく評価しない」が9%でした。
 北鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、韓国側との会談で、非核化の意思を示し、核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制する考えを伝えました。キム委員長の発言を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が3%、「信用できない」が71%、「どちらともいえない」が22%でした。
 安倍総理大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除するよう指示しました。これについて聞いたところ、「削除は当然だ」が27%、「削除する必要はなかった」が12%、「どちらともいえない」が49%でした。
 政府は、働き方改革関連法案について、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針ですが、野党側は、法案から削除するよう求めています。この制度の取り扱いを聞いたところ、「法案に盛り込むべき」が14%、「法案から削除すべき」が29%、「どちらともいえない」が44%でした。

 ちなみに、各党の支持率は、自民党が36.3%、立憲民主党が10.2%、公明党が3.1%、希望の党が0.6%、民進党が1.2%、共産党が2.6%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.2%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が37.9%。

安倍内閣支持率、下落し48%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回調査(2月10~11日)の54%から6ポイント下落した。
 昨年10月の衆院選後初めて5割を下回った。不支持は42%(前回36%)だった。

内閣支持率下落45% 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」71%(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は10、11両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は45・0%で、前回調査(2月10、11両日)と比べて6・0ポイント下がった。不支持は43・8%で、前回より4・8ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。
 文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が17・9%、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が53・1%で、2つを合わせると71・0%に上った。「辞任する必要はない」は26・1%だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は88・0%に達した。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めるべきだとする日米両政府の方針への支持は81・9%。米朝首脳会談や南北首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」との回答は30・0%で、「思わない」は61・8%だった。
 憲法9条の改正に関しては、安倍首相(自民党総裁)が掲げる「2項を維持して自衛隊の存在を明記する案」が25・2%、「2項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案」が30・0%、「9条を変える必要はない」は39・9%だった。政府の権限強化と国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」の創設には、賛成が64・6%を占めた。
 政党支持率は、自民党が35・4%で前回から3・4ポイント下落した。以下、立憲民主党14・0%、公明党4・0%、共産党3・1%、日本維新の会2・7%、希望の党1・4%、民進党1・2%の順だった。

 森友問題への怒りに比して、内閣支持率は低下が少ないなあ。それをどう考えるか? 生活が困難だから、外交が見通せないし、アジアの緊張への不安も拡大しているから。そもそも、対抗軸とその担い手そのものがはっきりしていかないと、新しい政治のビジョンが提示されていないと、やっぱり動きは弱いのか。許せないという強い思いは、もっともっと広げていかないといけないけどなあ。しかし、この問題はどうなんだろうなあ。まだまだ、よく見ないとなあ。


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