NHK世論調査 内閣支持44％ 不支持38％／内閣支>安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査／持率下落４５％ 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」７１％

　世論調査が３つ。どうしても傍観者的に見てしまうなあ。仕事柄か？

NHK世論調査 内閣支持44％ 不支持38％

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
　ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは２１００人で、５８％に当たる１２０８人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
　支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５２％、「実行力があるから」が１６％、「支持する政党の内閣だから」が１３％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４０％、「政策に期待が持てないから」が３３％、「他の内閣のほうが良さそうだから」が８％でした。
　森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、先週、決裁文書の写しを国会に提出しこれ以外に文書がないか、引き続き調査していると説明していました。こうした財務省の対応について聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１４％、「あまり納得できない」が２９％、「まったく納得できない」が４５％でした。
　森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川長官が辞任しました。辞任をどう思うか聞いたところ、「当然だ」が４２％、「辞任する必要はなかった」が１７％、「どちらともいえない」が３０％でした。
　北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うことを提案し、トランプ大統領は５月までに会談に応じる意向を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が１３％でした。
　安倍総理大臣は、北朝鮮への対応を協議するため来月にもアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することになりました。これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」が２０％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１７％、「まったく評価しない」が９％でした。
　北鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、韓国側との会談で、非核化の意思を示し、核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制する考えを伝えました。キム委員長の発言を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が３％、「信用できない」が７１％、「どちらともいえない」が２２％でした。
　安倍総理大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除するよう指示しました。これについて聞いたところ、「削除は当然だ」が２７％、「削除する必要はなかった」が１２％、「どちらともいえない」が４９％でした。
　政府は、働き方改革関連法案について、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針ですが、野党側は、法案から削除するよう求めています。この制度の取り扱いを聞いたところ、「法案に盛り込むべき」が１４％、「法案から削除すべき」が２９％、「どちらともいえない」が４４％でした。

　ちなみに、各党の支持率は、自民党が３６．３％、立憲民主党が１０．２％、公明党が３．１％、希望の党が０．６％、民進党が１．２％、共産党が２．６％、日本維新の会が１．２％、自由党が０．２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３７．９％。

安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査（読売新聞）

　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。
　昨年１０月の衆院選後初めて５割を下回った。不支持は４２％（前回３６％）だった。

内閣支持率下落４５％　森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」７１％（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・０％で、前回調査（２月１０、１１両日）と比べて６・０ポイント下がった。不支持は４３・８％で、前回より４・８ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。
　文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が１７・９％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が５３・１％で、２つを合わせると７１・０％に上った。「辞任する必要はない」は２６・１％だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は８８・０％に達した。
　核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めるべきだとする日米両政府の方針への支持は８１・９％。米朝首脳会談や南北首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」との回答は３０・０％で、「思わない」は６１・８％だった。
　憲法９条の改正に関しては、安倍首相（自民党総裁）が掲げる「２項を維持して自衛隊の存在を明記する案」が２５・２％、「２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案」が３０・０％、「９条を変える必要はない」は３９・９％だった。政府の権限強化と国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」の創設には、賛成が６４・６％を占めた。
　政党支持率は、自民党が３５・４％で前回から３・４ポイント下落した。以下、立憲民主党１４・０％、公明党４・０％、共産党３・１％、日本維新の会２・７％、希望の党１・４％、民進党１・２％の順だった。

　森友問題への怒りに比して、内閣支持率は低下が少ないなあ。それをどう考えるか？　生活が困難だから、外交が見通せないし、アジアの緊張への不安も拡大しているから。そもそも、対抗軸とその担い手そのものがはっきりしていかないと、新しい政治のビジョンが提示されていないと、やっぱり動きは弱いのか。許せないという強い思いは、もっともっと広げていかないといけないけどなあ。しかし、この問題はどうなんだろうなあ。まだまだ、よく見ないとなあ。