平成の天皇制とは何か――制度と個人のはざまで

　いよいよ代替わりに、いろいろ物事がすすんでいくので、ちゃんといろんなことを頭の中で整理しなくっちゃいけないと思って、きちんと読んでみた。
　象徴天皇制というのはとても不思議な制度である。そもそも憲法の規定は、きわめて矛盾したものになっている。主権の存ずる国民の総意といっても、国民が選んだわけではないし、総意ということと、世襲ということの間はなかなか、難しい。では、明仁天皇と美智子皇后は、そこでどんな天皇として立ち振る舞ってきたのか。
　あらためて、いまの象徴天皇制ということの内実が、とりわけ平成の時代につくられて、天皇自身や皇后が主導的にその像をつくってきたことは驚かされる。そこで肥大化したのは、公的行為というものであり、さらにいえば、私的行為とされる宮中祭祀も肥大化している。そこから、見えるのはやはりある意味で「君主」としての自覚でもあるのだ。
　その像は、かなり日本国憲法の想定とは違う。その危うさと、さらにそれを支える国民意識との乖離という危うさ。平和意識の強い天皇というイメージも、実は政治の大きな枠組みのなかにある。天皇の問題は、やはり政治的な問題。この問題をどう議論していくのか。さまざまな乖離があるなかで、どう議論するのか。しかし、いまだからこそ、あらためて、この問題についてのきちんとした議論をすべきときにあるのは同感。さて、どう料理しますかねえ。

文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で

　そうはないNHKのスクープ。だけど、相当重大で、深刻な問題。よくやったNHK。

文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で（NHKニュース）

　国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。
　愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。
　この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。
　メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。
　関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。
　今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。
教育行政上の国の役割とは
　戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。
　地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。
　一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成１９年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。　
　しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。
話聞いた主婦「とても勉強になりました」
　講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。
　話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。
日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」
　日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。
　そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。
文部科学省「問題ない」
　文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。

　ボクもいちおう、教育行政、教育法が大学の専攻だったし（苦笑）。憲法に二六条の教育を受ける権利が入ったのはなぜか。戦前は教育は全然権利でも何でもなかったわｋで、義務教育はまさしくよき臣民になるための義務であった。それが、個人主義を前提にして、一人ひとりの成長・発達を確保するための権利として個々人に認められている権利でとして、国は個々人が成長・発達することを具体的に保障するための条件をつくらなければいけないというのが憲法二六条となったわけだ。だから国は一定介入することが認められるけれども、その成長・発達という教育の営みからくる限界が一定あるということがあって、それが旭川学テ事件の最高裁判決なはず。いまでもその考えは生きているはずであるのに。その原則から逸脱した教育内容への介入が、つみかさなっていって、最後は政治的な判断で露骨に介入しても問題なしというところまでくるということ。それはまさしく、自由との対局ではないのか。いやあ、これは絶対に容認できない。

自民改憲本部 ９条改憲７案提示 「必要最小限度」案が軸

　改憲をめぐっても重大な局面。昨日は、改憲案先送り自民党内に増大しているという報道もあったけど。だけど、この問題のいまの執行部の人たちの執念は大きいとはちゃんと見るべき。それだけに、内閣打倒までめざさないといけない。

自民改憲本部　９条改憲７案提示　「必要最小限度」案が軸（毎日新聞）

　自民党憲法改正推進本部は１４日午前の役員会で、自衛隊の存在を明記する改憲の条文案を協議した。細田博之本部長は９条２項（戦力不保持）を維持、削除・改正する七つの条文案を提示。このうち２項を維持して、新設する９条の２に「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊を保持」と規定した案での意見集約を目指す。１５日の全体会合で詰めの協議を行う。
　提示された７案は▽２項削除▽２項維持で自衛隊を明記▽２項維持で自衛権を明記－－の三つに大別される。
　２項削除案では、国防軍保持を明記した２０１２年の自民党改憲草案と、石破茂元幹事長らが主張した「国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」などと規定した案の二つの条文案が示された。
　安倍晋三首相の意向に沿った「２項維持」の条文案は５案が用意された。この中でも執行部は「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定した案を有力視する。
　執行部が有力視する案で新設する「９条の２」は、９条とは別条との位置づけになる。「９条」は変えないとアピールし、「９条改正」への懸念をかわす思惑もある。「必要最小限度」と書き込むのは、世論の抵抗感を和らげる狙いもある。自衛隊は「戦力」ではないとの位置づけを維持し、自衛隊の現在の権限や任務が拡大するとの懸念に応える。
　条文案は、他党との協議を念頭に正式決定まではせず、安倍首相が２５日の党大会で改憲の「方向性」を説明する見通しだ。

自民改憲推進本部で提示された７案・骨子
▼現行９条
１項　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄
２項　陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権を認めない
－－－－－－－－－－
▽２項削除案
（１）総理を最高指揮官とする国防軍を保持（９条の２）
（２）陸海空自衛隊を保持（９条２項）
▽２項維持案（自衛隊を明記）
（３）必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持（９条の２）
（４）前条の範囲内で、行政各部の一として自衛隊を保持（９条の２）
（５）前条の規定は、自衛隊を保持することを妨げない（９条の２）
▽２項維持案（自衛権を明記）
（６）前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない（９条３項）
（７）前２項の規定は、国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる（９条３項）

　かなり条文は絞られてkている感もある。
（３）が本命というが。この条文の性格をきちんとみておかないといけないなあ。

　さて、改憲派の動きも、よくみないといけない。自民党を考えるうえでも、ひとつの大きな背景ではあるのあから。

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」中央大会　自衛隊明記と緊急事態条項新設を求め決議（産経新聞）

　憲法改正の国民投票実現に向けて取り組む「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ共同代表）は１４日、東京・永田町の憲政記念館で中央大会を開き、「国民の生命財産を守るため必要不可欠」な改憲項目として、自衛隊の根拠規定の明記と緊急事態条項の新設を求める大会決議を採択した。
　決議文は、衆参両院の改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２を上回る現状を指摘し、「国会は、主権者国民が国民投票を通じてわが国の将来を選択する権利を行使できるよう、速やかに発議に向けた取り組みを始めるべきだ」と訴え、年内の発議を求めた。
　大会には自民、公明、希望、日本維新の会の各党の代表者が登壇した。公明党の斉藤鉄夫憲法調査会長代理は、自衛隊明記をめぐる党内反応について「明記すべきだという意見と、必要はないという２つの意見があることを正直に申し上げる。一生懸命議論しているところだ」と説明した。

お掃除

　今日は休みをもらった。と言っても、どこかに出かけたりはしません。ずっと、ちゃんと掃除ができていなかったので、久しぶりにお掃除です。ほんとに、ほこりがつもっていて、汚いこと、汚いこと。無造作に積みあがった本を何とか整理して。と言ってももう置くとこないんだよなあ。まいった。
　でも、１日だと、最低限しかできないよなあ。そもそも、書類が無造作に積みあがっている。押し入れにもいろいろ、廃品が処理されずにつみあがっている。各所に整理されていないごちゃごちゃしたものが隠されてる。ゴミ屋敷に一気になりかねないようなもんだもんなあ。細やかな掃除をしていない独特の汚さ…。まあ、仕方がないのだけど、あらためて、掃除していて落ち込むなあ。でも今日は、気力を出して、少しは立ち向かい始めたぞ。それは前進かなあ。

NHK世論調査 内閣支持44％ 不支持38％／内閣支>安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査／持率下落４５％ 森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」７１％

　世論調査が３つ。どうしても傍観者的に見てしまうなあ。仕事柄か？

NHK世論調査 内閣支持44％ 不支持38％

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
　ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは２１００人で、５８％に当たる１２０８人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって４４％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、４ポイント上がって３８％でした。
　支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５２％、「実行力があるから」が１６％、「支持する政党の内閣だから」が１３％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４０％、「政策に期待が持てないから」が３３％、「他の内閣のほうが良さそうだから」が８％でした。
　森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、先週、決裁文書の写しを国会に提出しこれ以外に文書がないか、引き続き調査していると説明していました。こうした財務省の対応について聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１４％、「あまり納得できない」が２９％、「まったく納得できない」が４５％でした。
　森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川長官が辞任しました。辞任をどう思うか聞いたところ、「当然だ」が４２％、「辞任する必要はなかった」が１７％、「どちらともいえない」が３０％でした。
　北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うことを提案し、トランプ大統領は５月までに会談に応じる意向を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が２３％、「まったく評価しない」が１３％でした。
　安倍総理大臣は、北朝鮮への対応を協議するため来月にもアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談することになりました。これを評価するか聞いたところ「大いに評価する」が２０％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１７％、「まったく評価しない」が９％でした。
　北鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、韓国側との会談で、非核化の意思を示し、核実験や弾道ミサイルの発射実験を自制する考えを伝えました。キム委員長の発言を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が３％、「信用できない」が７１％、「どちらともいえない」が２２％でした。
　安倍総理大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除するよう指示しました。これについて聞いたところ、「削除は当然だ」が２７％、「削除する必要はなかった」が１２％、「どちらともいえない」が４９％でした。
　政府は、働き方改革関連法案について、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針ですが、野党側は、法案から削除するよう求めています。この制度の取り扱いを聞いたところ、「法案に盛り込むべき」が１４％、「法案から削除すべき」が２９％、「どちらともいえない」が４４％でした。

　ちなみに、各党の支持率は、自民党が３６．３％、立憲民主党が１０．２％、公明党が３．１％、希望の党が０．６％、民進党が１．２％、共産党が２．６％、日本維新の会が１．２％、自由党が０．２％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３７．９％。

安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査（読売新聞）

　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。
　昨年１０月の衆院選後初めて５割を下回った。不支持は４２％（前回３６％）だった。

内閣支持率下落４５％　森友文書書き換えで「麻生太郎氏は辞任すべき」７１％（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・０％で、前回調査（２月１０、１１両日）と比べて６・０ポイント下がった。不支持は４３・８％で、前回より４・８ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。
　文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が１７・９％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が５３・１％で、２つを合わせると７１・０％に上った。「辞任する必要はない」は２６・１％だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は８８・０％に達した。
　核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を最大限に高めるべきだとする日米両政府の方針への支持は８１・９％。米朝首脳会談や南北首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止につながると「思う」との回答は３０・０％で、「思わない」は６１・８％だった。
　憲法９条の改正に関しては、安倍首相（自民党総裁）が掲げる「２項を維持して自衛隊の存在を明記する案」が２５・２％、「２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案」が３０・０％、「９条を変える必要はない」は３９・９％だった。政府の権限強化と国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」の創設には、賛成が６４・６％を占めた。
　政党支持率は、自民党が３５・４％で前回から３・４ポイント下落した。以下、立憲民主党１４・０％、公明党４・０％、共産党３・１％、日本維新の会２・７％、希望の党１・４％、民進党１・２％の順だった。

　森友問題への怒りに比して、内閣支持率は低下が少ないなあ。それをどう考えるか？　生活が困難だから、外交が見通せないし、アジアの緊張への不安も拡大しているから。そもそも、対抗軸とその担い手そのものがはっきりしていかないと、新しい政治のビジョンが提示されていないと、やっぱり動きは弱いのか。許せないという強い思いは、もっともっと広げていかないといけないけどなあ。しかし、この問題はどうなんだろうなあ。まだまだ、よく見ないとなあ。

シリーズ東日本大震災 めざした“復興”はいま・・・ ～震災７年 被災地からの問いかけ～

　今日のNスぺ。

　東日本大震災から７年。被災地では、３２兆円の巨額を投じて進む復興事業によって、かさあげが進み、仮設住宅から移り住む災害公営住宅もほぼ全てが完成。津波の被災地について政府は「復興の総仕上げ」の段階にあるとしている。そして、原発事故で被害を受けた福島では、大規模な除染が行われ、７割の地域で避難指示が解除された。しかし、今、被災地では想像を超えた事態が起きている。“終のすみか”のはずの災害公営住宅では、体調を崩し孤立する高齢者が相次ぎ、働き盛りの世代も生計をたてられずに苦悩を深める。かさ上げした新たな街では、住民が戻らず、使う予定がたたない“空き地”が広がる未来が見え始め、人を呼び込むために新たに税金が投入されている。福島では自治体が「学校再開」を急ぐが、子どものいる若い世代の帰還は進まず、前途多難な状況が続いている。今回、私たちは宮城・岩手・福島の三県で２０００人に迫る大規模な被災者アンケートを実施、被災地の今をルポしながら、震災７年の課題を徹底取材する。被災地の復興は、過疎化が進み新たな災害と向き合う全国にとってのモデルとなるのか。震災直後から被災地に入り取材を重ねてきた大越健介キャスターが各地を訪ね“復興”のあるべき姿を考えていく。

　見ていて、正直、酷いなあ。それはなぜなのか？

　東北の歴史。どんどん、過疎化する東北でおこった震災。そこで考えなければならないことは、そのときからずっとあった問題。なのに…。

　なぜ、被災地の現実に向き合えないのだろうか？　帰ってくる子どもの数が…。そこにあるのは、厳しい現実。

　飯館の話は、ほんとうに悲しかった。菅野村長の葛藤、いまも、考えさせられた。

　ほんとうに、寄り添ってきたのか。ボクだっていまでも津波の夢をなんども見る。実際に体験したわけでもなくても、あの日の恐怖（いたビルが構造上、以上に揺れた）と重なっているのだと思う。悲しみや恐怖の体験。いまでも霊を見るというのは、そうなのだと思う。

　あれから７年。自分なりにいろんなことにとりくんできた。だけど、できてないことも多く、知らないことも多く。やっぱり、まだまだだなあ。

公開「教育課程」研究委員会 新学習指導要領の総合的検討 梅原利夫先生 和光大学ご定年記念／新学習指導要領でどうする？ 子どもと教育 高校の新しい学習指導要領とは？

　今日は午前中は、梅原さんの新著の合評会？のような集まり。最終講義には行けなかったから。梅原さんともほんとに長いつきあい。学習指導要領改訂は、３回ほどお仕事をさせてもらったし、この分野への関心をひらいてもらった人でもある。ボク自身、こんどの学習指導要領の歴史性と、その複雑さにいろいろ手を焼いていて、多面的な接近の必要性を感じるけど、梅原教育課程論は、その議論の一つの側面をたしかに照らし出してくれるしなあ。
　議論は刺激的。金馬さんの問題提起もなかなか、おもしろかったよ。金馬さんらしいし（苦笑）。梅原先生の問題意識をいろいろきけたのはよかった。矛盾を主体的につかむことだとか、しばりの構造と構図だとあ、２つの矛盾した面を文章に即してつかむとか、背景の社会構造としての知識基盤社会だとかソサイエティ５・０だとか。
　午後からは、高校の学習指導要領の学習会。梅原さんが全体の特徴、河合さんが歴史総合、桑山さんが公共。なぜ、高校か？　とりわけ教科・科目の再編が高校でなぜこうもおこなわれるのか。ボクは、教科はまるっきし知らないから、話を聞きながら、いろいろ確認したり、立ち止まったり。そのなかで、ボクのあたまをよぎるのは、学習指導要領の矛盾と行き詰まりを、どのように変えようとしているのか？　そこからどう論点を詰めていくのか。教科を知らないのは弱点だなあ。なかなか議論についていっていない感じで焦る。

ブログを再開

　２月の最初に、ブログをお休みしてから１カ月以上たった。仕事が忙しかったし、なにより体がしんどかったということもあるけど。還暦をすぎると、さすがにいろんなことが体にこたえるから。だけど、いろいろ先進的にしんどいことがあったから。大きな政治の物語のうけとめから、まわりの人間関係のうけとめにいたるまで。いろいろ支えられたり、励まされたりはしているけど、何をどのようにうけとまえらいいのかが、よくわからないことがすっかり多くなったのもそうだとなあ。だけど、できるだけ、そのときに考えたことは記録しておいた方がいいよなあと、ある人のコメントで、ちょっと考えた。そもそもわすれちゃうし。考えることが、ボクの仕事だしねえ。ということで、まあ、あまり、無理なく、再開しようかな。ちょっとしっかり、考えるものにしなくっちゃねえ。