私学助成金 経営悪化や教育の質が低評価で減額へ 文科省

　実は、今日のシンポでも考えたのだけど、やっぱり日本で、高等教育、後期中等教育、そして幼児教育を私学に依存している構造の問題を真剣に考えないと、ぜったいに無償化の問題はクリアできあによなあ。オランダでも、ビジネススクール以外の、宗教系などの私学には、公立と同じ公費が出ているし、そもそも大学のほとんどが公立である。

私学助成金 経営悪化や教育の質が低評価で減額へ 文科省（NHKニュース）

　文部科学省は、私立大学などを運営する学校法人への私学助成金について、５年程度連続して赤字経営になった場合などには減額する仕組みを新年度（平成３０年度）から導入する方針を固めました。
　私立大学をめぐっては、少子化で入学者数が減少する中、今年度（平成２９年度）はおよそ４割の大学で定員割れとなるなど、厳しい経営状況が続いています。
　こうした中、文部科学省は私立大学などを運営する学校法人に毎年３０００億円余りの私学助成金を支出していますが、財務省から「大学の延命措置になりかねない」などとして助成の在り方の見直しを求められていることから検討を進めてきました。
　その結果、文部科学省は新年度から、私学助成金を減額する対象に、従来の「定員割れ」に加え、５年程度連続して赤字経営になった場合や、カリキュラムを柔軟に見直さないなど教育の質が低いと評価された場合も新たに加える方針を固めました。
　一方で、文部科学省は、赤字が続いていても学生による評価を導入して授業の改善に取り組むなど教育の質が高いと評価できる場合は助成金を減額しない方向で調整を進める方針で、今後、具体的な減額の幅や教育の質の評価基準などの検討を急ぐことにしています。

　私学の整理統合に向かおうとしているけど、そうなると困難になるのは地方の中小私学でしょう。競争的な環境に置いているかぎり、どんどん追い込まれる。それは、学生にとっても、地方の住民にとってもたいへんなこと。私学をどう位置付けて、支えていくのか、長期的な議論をかんがえなくっちゃいけないんだろうなあ。