１８、１９歳 憲法無関心４割超 静岡新聞社県民意識調査

　静岡新聞の改憲についての県民意識調査が話題に。新聞には、ほかに「１８、19歳　改憲容認７２％」という見出しが泳ぐ。まあ、ていねいに読むと、「議論した結果、改正することがあってもよい」60.8％を含むものであったりと、見出しと中身はちょっと乖離している感じなのだけど。
　さらに9条に限ってみると、９条改正容認３割で、改正消極派が５４％にのぼっているのだ。

　ネットでは次の記事があった。

１８、１９歳　憲法無関心４割超　静岡新聞社県民意識調査（静岡新聞）

　日本国憲法について静岡新聞社が３月末時点で１８、１９歳になる県内の２６５人を対象に２０１７年１２月に行った意識調査で、憲法についての関心を聞いたところ、関心を示さなかった人が４割を超えた。安倍晋三首相が東京五輪のある２０年までの改正憲法施行に意欲を示す一方、１０代の有権者にとって憲法が身近とは言えない実態が浮かび上がった。
　今回の調査で「関心がない」「あまり関心がない」と答えた人は合計４３・１％と、１６年１２月の前回調査の３６・５％に比べて６・６ポイント上昇した。１３～１５年の３年間、本社が２０歳以上の全世代を対象に実施した同様の調査では２５％前後で推移していた結果と比べると、若者の憲法への無関心は顕著になっている。
　一方、「関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は合計５３・２％で、同じ年齢層を対象にした前回調査の５７・７％に比べ４・５ポイント下落した。
　今回新たに追加した国民投票についての質問では、「できるだけ早く国民投票を行うべき」が１６・２％にとどまった。「具体的にどの項を改正するか詳細が不明のため、どちらともいえない」（３０・６％）など慎重な意見が大半を占めた。
　調査に合わせて回答者からは「（政府などは）『今の憲法はここを変えるべき。なぜならこうだから』と具体的に伝え、その後にきちんと国民の意見を集めるべき」（専門学生１８歳女性）といった意見も寄せられた。

　これとて、若者が政治に関心あるかどうかとは別な話。若い人と接している人に聞くと、ブラックバイトやブラック企業、奨学金などのほうが関心が高いというわけだし。憲法の問題はたしかにわかりづらさがある。身近な関心とむすびつけながら、どう語っていくのかも大きな課題ということなんだろうとは思うのだけど。