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2018/01/13

原発被害 救済求め全国総決起 27日、集会・支援ネット設立

 原発被害の問題は、なかなかニュースにならなくなっているのかと心配する。

原発被害 救済求め全国総決起 27日、集会・支援ネット設立(しんぶん赤旗)

 原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などは12日、東京都内で記者会見し、27日に国と東京電力の加害責任を断罪し、被害者救済をすすめる全国総決起集会と、原発被害訴訟全国支援ネットワークの設立総会を都内で開くことを明らかにしました。
 昨年、前橋地裁、千葉地裁、福島地裁の原発訴訟判決で被害救済につながる前向きの判決が出され、3月には京都訴訟、東京訴訟、福島いわき避難者訴訟の判決が連続します。全国総決起集会はこうしたなかで、被害者の実態に即した賠償を勝ち取ること、広く被害実態を知ってもらうことなどを目的に開くものです。支援ネットワークは、これまで個々の原告団・弁護団が支援活動に取り組んでいたものを全国規模で幅広い人たちを結集して、原発被害者の支援を広げることをめざして結成されます。
 早川篤雄・いわき避難者訴訟原告団長が「原発事故被害の深刻な実態についてはまだまだ知られていない。国は復興が進んでいるように言っている。再び原発事故を起こさないために訴えていかなければならない」と話しました。
 原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士が「昨年の三つの判決を前向きに受け止めていっそう確固たる判決へと前進させなければならない。被害者救済はまだ不十分なので前進させたい」と決意を述べました。

 これらの裁判で提示されたことから、しっかり学ぶ必要はあるなあ。同時に、さまざまなくみ上げられている、当事者の声を大事にしたい。
 実際の苦難は、7年たっても大きなものがある。
 たとえば、福島大学の『第2回双葉郡住民実態調査 中間報告書』には、赤裸々な自由記述がある。それをしっかり受け止め、政治に反映することができないかと、ほんとうにそう思う。

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