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2018/01/22

本社世論調査 自民党総裁「続投を」37%

 うむ。毎日の世論調査。

本社世論調査 自民党総裁「続投を」37%(毎日新聞)

 毎日新聞が20、21両日に実施した全国世論調査で、9月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が3期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は37%で、「代わった方がよい」の47%を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は69%に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。
 「続けた方がよい」は昨年11月の前回調査から2ポイント増、「代わった方がよい」は同6ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が55%と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は47%、「評価する」は36%。携帯電話導入など調査方法を変えたため単純には比較できないが、昨年1月の調査では「評価しない」46%、「評価する」43%だった。
 首相の総裁続投を望む層では、アベノミクスを「評価する」が71%に上った。交代を望む層では逆に「評価しない」が76%と高かった。
 昨年の特別国会の衆院予算委員会で、自民党はそれまで「与党2対野党8」だった質問時間を「与党36%、野党64%」に見直した。通常国会でも野党の質問時間を減らすことを検討している。今回の調査では「議席数に応じて配分する」が42%、「野党に多く配分する」が40%で拮抗(きっこう)した。質問がやや異なるものの、昨年11月の調査では「野党に多く」54%、「議席数に応じて」32%と、野党に好意的な見方の方が多かった。
 主な政党支持率は、自民党30%▽立憲民主党14%▽共産党4%▽公明党3%▽▽日本維新の会2%▽希望の党2%--など。無党派層は37%だった。民進党は前回に続いて0%と低迷している。

 問題の憲法についての調査では、「自衛隊の存在を明記する憲法改正について『憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊を明記する』との回答が31%、『9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける』が12%で計43%に上った。『自衛隊を憲法に明記する必要はない」は21%と、明記派の半分程度だった」の一方で、「国会が改憲案を『年内に発議する必要はない』は46%で、『年内に発議した方がよい』の36%より多かった」という。「自衛隊明記に関しては『わからない』も27%あり」というわけなのだから。
 ちなみに、安倍内閣の支持率は44%で、昨年11月の前回調査から2ポイント減。不支持率は38%で同2ポイント増。

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