本社世論調査 自民党総裁「続投を」３７％

　うむ。毎日の世論調査。

本社世論調査　自民党総裁「続投を」３７％（毎日新聞）

　毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。
　「続けた方がよい」は昨年１１月の前回調査から２ポイント増、「代わった方がよい」は同６ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が５５％と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は４７％、「評価する」は３６％。携帯電話導入など調査方法を変えたため単純には比較できないが、昨年１月の調査では「評価しない」４６％、「評価する」４３％だった。
　首相の総裁続投を望む層では、アベノミクスを「評価する」が７１％に上った。交代を望む層では逆に「評価しない」が７６％と高かった。
　昨年の特別国会の衆院予算委員会で、自民党はそれまで「与党２対野党８」だった質問時間を「与党３６％、野党６４％」に見直した。通常国会でも野党の質問時間を減らすことを検討している。今回の調査では「議席数に応じて配分する」が４２％、「野党に多く配分する」が４０％で拮抗（きっこう）した。質問がやや異なるものの、昨年１１月の調査では「野党に多く」５４％、「議席数に応じて」３２％と、野党に好意的な見方の方が多かった。
　主な政党支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１４％▽共産党４％▽公明党３％▽▽日本維新の会２％▽希望の党２％－－など。無党派層は３７％だった。民進党は前回に続いて０％と低迷している。

　問題の憲法についての調査では、「自衛隊の存在を明記する憲法改正について『憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する』との回答が３１％、『９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける』が１２％で計４３％に上った。『自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった」の一方で、「国会が改憲案を『年内に発議する必要はない』は４６％で、『年内に発議した方がよい』の３６％より多かった」という。「自衛隊明記に関しては『わからない』も２７％あり」というわけなのだから。
　ちなみに、安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増。