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2018/01/15

安倍政権で改憲、反対54% 9条に自衛隊、反対52% 共同世論調査/韓国の追加要求拒否、支持83%…読売世論調査/JNN世論調査、日韓合意での韓国側対応「理解できない」が85%

 世論調査がいくつか。

安倍政権で改憲、反対54% 9条に自衛隊、反対52% 共同世論調査(東京新聞)

 共同通信社が十三、十四両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は54・8%で、二〇一七年十二月の前回調査から6・2ポイント増加した。賛成は33・0%。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49・0%、反対は42・6%だった。内閣支持率は49・7%で、前回調査から2・5ポイント増加した。不支持率は36・6%。
 憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52・7%、賛成35・3%。同じ設問をした昨年十一月調査(反対52・6%、賛成38・3%)と傾向は変わらなかった。「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成41・7%、反対46・7%だった。
 全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で56・8%。自民党支持層は33・7%が賛成し、58・5%が反対した。野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回った。政府の原発再稼働方針に対する慎重意見の広がりが浮かんだ。
 小泉氏らは、全原発の即時停止などを求める法案を通常国会に提出するよう与野党に呼び掛けている。立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」の提出を目指しており、国会論戦の重要テーマとなる可能性がある。
 ほかの主要政党の支持層別に見ると、即時停止賛成は立民で77・1%、希望の党で75・2%、民進党61・9%、共産党78・9%だった。「支持する政党はない」と回答した無党派層でも52・1%となった。一方、日本維新は即時停止反対が65・3%で、賛成は17・5%だった。
 政党支持率は自民党が前回比1・3ポイント増の38・4%、立憲民主党は0・2ポイント増の12・7%、希望の党は2・0ポイント減の1・2%。公明党2・8%、民進党1・3%、共産党3・8%、日本維新の会2・4%、自由党0・1%、社民党0・6%、「支持する政党はない」とした無党派層は35・4%だった。……

 続いて読売。「慰安婦」問題については、厳しいなあ。これは。憲法は質問の仕方で大きく変わるなあ。

韓国の追加要求拒否、支持83%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。
 慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。
 15年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅ムンジェイン大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は86%に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%に達した。

9条2項、「削除」34%…読売世論調査
 読売新聞社は12~14日に実施した全国世論調査で、自民党が憲法に自衛隊の存在を明記することに関し、戦力不保持を定めた9条2項を維持する案と、削除する案を検討していることについて聞いた。
 「9条2項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は34%、「9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は32%、「自衛隊の存在を明記する必要はない」は22%だった。
 支持政党別にみると、自民と公明の与党支持層では「2項削除」40%、「2項維持」34%、「明記不要」13%の順だったのに対し、野党支持層では「明記不要」46%、「2項削除」23%、「2項維持」21%。無党派層では「2項維持」と「2項削除」が各32%で並び、「明記不要」は23%だった。……

JNN世論調査、日韓合意での韓国側対応「理解できない」が85%(TBSニュース)

 従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国側が改めて日本側に謝罪を求めたことに、8割以上の人が「理解できない」と考えていることがJNN世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より1.9ポイント増え54.6%でした。一方、不支持率は、1.8ポイント減って43.9%でした。
 従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誤りだったと強調し、日本側に改めて謝罪を求めましたが、こうした韓国側の対応を理解できるかどうか聞いたところ、「理解できない」と答えた人が85%に上り、「理解できる」を大きく上回りました。
 一方、来月韓国・平昌(ピョンチャン)で行われる冬季オリンピックについて安倍総理が「出席した方がいい」と答えた人は45%で、「欠席した方がいい」の37%を上回りました。
 今年は秋に自民党の総裁選が行われる見通しですが、現在、立候補が取りざたされている5人について、誰が総裁にふさわしいか聞いたところ、最も多かったのは安倍総理で32%、続いて石破元地方創生大臣が26%などとなっています。
 民進党が呼びかけている立憲民主党と希望の党との3党による統一会派結成について賛否を聞いたところ、「賛成」は29%、「反対」が47%でした。
 今月22日に始まる通常国会で「森友学園」と「加計学園」の問題について引き続き審議すべきか聞いたところ、「審議すべき」と答えた人は54%で、「審議する必要はない」を上回りました。
 また、通常国会では憲法改正についての議論も行われる見通しですが、今の憲法を改正すべきかどうか聞いたところ、「改正すべき」が42%、「改正すべきでない」が43%で拮抗しました。

 これがそのデータ。

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