安倍政権で改憲、反対５４％ ９条に自衛隊、反対５２％ 共同世論調査／韓国の追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査／ＪＮＮ世論調査、日韓合意での韓国側対応「理解できない」が８５％

　世論調査がいくつか。

安倍政権で改憲、反対５４％　９条に自衛隊、反対５２％　共同世論調査（東京新聞）

　共同通信社が十三、十四両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は５４・８％で、二〇一七年十二月の前回調査から６・２ポイント増加した。賛成は３３・０％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９・０％、反対は４２・６％だった。内閣支持率は４９・７％で、前回調査から２・５ポイント増加した。不支持率は３６・６％。
　憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対５２・７％、賛成３５・３％。同じ設問をした昨年十一月調査（反対５２・６％、賛成３８・３％）と傾向は変わらなかった。「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成４１・７％、反対４６・７％だった。
　全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で５６・８％。自民党支持層は３３・７％が賛成し、５８・５％が反対した。野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回った。政府の原発再稼働方針に対する慎重意見の広がりが浮かんだ。
　小泉氏らは、全原発の即時停止などを求める法案を通常国会に提出するよう与野党に呼び掛けている。立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」の提出を目指しており、国会論戦の重要テーマとなる可能性がある。
　ほかの主要政党の支持層別に見ると、即時停止賛成は立民で７７・１％、希望の党で７５・２％、民進党６１・９％、共産党７８・９％だった。「支持する政党はない」と回答した無党派層でも５２・１％となった。一方、日本維新は即時停止反対が６５・３％で、賛成は１７・５％だった。
　政党支持率は自民党が前回比１・３ポイント増の３８・４％、立憲民主党は０・２ポイント増の１２・７％、希望の党は２・０ポイント減の１・２％。公明党２・８％、民進党１・３％、共産党３・８％、日本維新の会２・４％、自由党０・１％、社民党０・６％、「支持する政党はない」とした無党派層は３５・４％だった。……

　続いて読売。「慰安婦」問題については、厳しいなあ。これは。憲法は質問の仕方で大きく変わるなあ。

韓国の追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査（読売新聞）

　読売新聞社は１２～１４日、全国世論調査を実施した。
　慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に上った。「支持しない」は１１％。「支持する」は、内閣支持層で８８％、内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。
　１５年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅ムンジェイン大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は８６％に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計７８％に達した。

９条２項、「削除」３４％…読売世論調査
　読売新聞社は１２～１４日に実施した全国世論調査で、自民党が憲法に自衛隊の存在を明記することに関し、戦力不保持を定めた９条２項を維持する案と、削除する案を検討していることについて聞いた。
　「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は３４％、「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は３２％、「自衛隊の存在を明記する必要はない」は２２％だった。
　支持政党別にみると、自民と公明の与党支持層では「２項削除」４０％、「２項維持」３４％、「明記不要」１３％の順だったのに対し、野党支持層では「明記不要」４６％、「２項削除」２３％、「２項維持」２１％。無党派層では「２項維持」と「２項削除」が各３２％で並び、「明記不要」は２３％だった。……

ＪＮＮ世論調査、日韓合意での韓国側対応「理解できない」が８５％（TBSニュース）

　従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国側が改めて日本側に謝罪を求めたことに、８割以上の人が「理解できない」と考えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より１．９ポイント増え５４．６％でした。一方、不支持率は、１．８ポイント減って４３．９％でした。
　従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誤りだったと強調し、日本側に改めて謝罪を求めましたが、こうした韓国側の対応を理解できるかどうか聞いたところ、「理解できない」と答えた人が８５％に上り、「理解できる」を大きく上回りました。
　一方、来月韓国・平昌（ピョンチャン）で行われる冬季オリンピックについて安倍総理が「出席した方がいい」と答えた人は４５％で、「欠席した方がいい」の３７％を上回りました。
　今年は秋に自民党の総裁選が行われる見通しですが、現在、立候補が取りざたされている５人について、誰が総裁にふさわしいか聞いたところ、最も多かったのは安倍総理で３２％、続いて石破元地方創生大臣が２６％などとなっています。
　民進党が呼びかけている立憲民主党と希望の党との３党による統一会派結成について賛否を聞いたところ、「賛成」は２９％、「反対」が４７％でした。
　今月２２日に始まる通常国会で「森友学園」と「加計学園」の問題について引き続き審議すべきか聞いたところ、「審議すべき」と答えた人は５４％で、「審議する必要はない」を上回りました。
　また、通常国会では憲法改正についての議論も行われる見通しですが、今の憲法を改正すべきかどうか聞いたところ、「改正すべき」が４２％、「改正すべきでない」が４３％で拮抗しました。

　これがそのデータ。