2018年01月30日の新聞社説

《朝日新聞》
河野外相訪中　機運つかみ首脳往来を
「何人死んだ」　沖縄めぐる政治の劣化

《読売新聞》
仮想通貨流出　利用者保護の軽視が目に余る
衆院予算委　政府・自民党は「緩み」を排せ

《毎日新聞》
首相が平昌五輪で訪韓へ　主目的を取り違えぬよう
仮想通貨ネムの不正流出　顧客保護の軽視が招いた

《日本経済新聞》
仮想通貨取引所の安全性を再点検せよ
都市部の農地を守るために

《産経新聞》
仮想通貨の流出　安全対策がずさんすぎる
日中外相会談　「平行線」なのに改善とは

《東京新聞》
若竹さん芥川賞　おらだっていけるかも
副大臣やじ辞任　政権の姿勢こそ問題だ

　副大臣のやじ問題。政治の劣化だとかそういう水準の話ではない。政治の放棄であり、人権の軽視なのだから。副大臣辞任とかで済む問題ではない。きっぱりした、政権としても政党としても、反省と対処が必要でしょう。火消しに必死だけど、真摯に向きあうべきだ。

憲法講演会見送り検討 盛岡市、1978年から毎年開催

　憲法と国や行政の関係が完全に変質させられる。宣誓もなくなり、学ぶ対象からも外すつもりなのか？、いやはや。

憲法講演会見送り検討　盛岡市、1978年から毎年開催（岩手日報）

　盛岡市が１９７８年から毎年続けてきた「憲法記念講演会」について、今春の開催見送りを検討していることが分かった。市民が憲法に触れる機会が増えたとの理由だが、安倍晋三首相が憲法改正の国会発議に意欲を示す中での休止判断に、社民党や護憲団体は「政治的な忖度（そんたく）ではないか」と反発して開催継続を申し入れる方針。一方で「行政の立場から政治的中立」を求める慎重論もある。市も対応に頭を悩ませており、市民の間で論議を呼びそうだ。
　講演会は憲法記念日の時期に合わせて開催。弁護士や大学教授が憲法の理念や旬な社会問題をテーマに講演し、毎年８０～２００人程度が参加してきた。昨年４月は県立大の田島平伸教授（地方自治論）が「地方自治の意義を考える」と題して講演した。
　市総務部の柴田道明部長は「憲法改正の議論が高まり、市民が憲法に触れる機会は増えている。市主催の講演会が必要か考えたい」と説明。参加者も年々減り、数年に１度程度の開催に見直す方向で検討する。

憲法に自衛隊明記、９条２項維持が47％ 本社世論調査

　「報道各社の自衛隊明記をめぐる世論調査の結果に違いが出ている」というわけだが。

憲法に自衛隊明記、９条２項維持が47％　本社世論調査（日経新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について３つの選択肢で聞くと「（戦力不保持を定めた）９条２項を維持し、明記すべきだ」が47％で最多だった。「９条２項を削除し、明記すべきだ」は15％、「そもそも憲法に明記する必要はない」は24％だった。報道各社の自衛隊明記をめぐる世論調査の結果に違いが出ている。
　９条２項を維持し、自衛隊を明記する憲法改正案は、安倍晋三首相が昨年５月に提案したもの。自民党内には戦力不保持を定める２項を削除し、自衛隊を戦力として明確に規定すべきだとの意見がある。立憲民主党や希望の党は首相案に反対している。
　日経調査では、自民党支持層では「２項維持」が55％と過半に達し「２項削除」は24％、「明記の必要ない」は11％だった。無党派層は「２項維持」が44％、「２項削除」が８％、「明記の必要ない」が27％。立憲民主党支持層は「明記の必要ない」が５割を超えた。
　憲法改正の国会発議はいつが望ましいかも聞いた。「いまの通常国会」が20％、「今年秋召集の臨時国会」が14％で、あわせて34％が年内の発議に賛意を示した。これに対し「2019年中」が14％、「20年以降」が13％、「そもそも発議する必要はない」が19％で、あわせて46％が年内の発議に否定的だった。
　自衛隊明記に関する世論について、自民党憲法改正推進本部の保岡興治特別顧問は日経の取材に「『戦力不保持』を削ることに抵抗感が強い人が多いのだろう。２項を維持して自衛隊を明記する案が現実的な落とし所だ」と話した。
　ただ、報道各社の調査をみると質問文や選択肢の微妙な違いで異なる結果が出ている。日経で「明記する必要ない」とした選択肢について、ＮＨＫは６～８日の調査で「憲法９条を変える必要はない」とした。すると38％がこの選択肢を選び、２項維持と２項削除をおさえて最多だった。
　「２項を削除し自衛隊を明記すべきだ」の選択肢についても差が出た。読売新聞の12～14日の調査では「２項は削除し自衛隊の目的や性格を明確にする」としたところ、これが34％で最多だった。毎日新聞は20～21日の調査で「２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」としたところ、12％にとどまった。……

　「埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は聞き方の違いに加え『憲法改正の質問の直前にどんな内容を聞いたか、という点も結果に影響する』と話す。例えば安倍政権の経済政策に関する質問を聞いた後に憲法について聞くと、経済政策に比べれば憲法改正の優先順位が低いと思われ、改憲に慎重な意見が増える可能性があるという」わけだ。
　それだけに、この９条２項があることで、権力に軍事的に何を制限させているのかという２項の持つ意味、それが加憲では、どうなってしまうのか。きちんとした、学び合いや討論が必要なのだと痛感させられる。
　ちなみに、」安倍内閣の支持率は55％と昨年12月中旬の前回調査から５ポイント上昇した。政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う『脱時間給制度』を導入することに賛成が42％、反対が39％と拮抗した」という。

2018年01月29日の新聞社説

《朝日新聞》
ＴＰＰと米国　復帰へ保護主義見直せ
介護報酬改定　利用者本位を忘れずに

《読売新聞》
法テラス拡充　司法と福祉の橋渡しに注力を
日中外相会談　関係改善の流れをより確かに

《毎日新聞》
東京・足立の若年層支援　「あなたは大切」を伝える
河野外相の中国訪問　好機逃さず対話に弾みを

《日本経済新聞》
化石燃料の持続可能な使い方を考えよう
国際協調演出したダボス会議

《産経新聞》
日航新社長　安全確保は成長の前提だ
科学技術の危機　長期的な視野で立て直せ

《東京新聞》
免許の自主返納　悲劇のあとでは遅い
オウム裁判　終結しても残る悔い

　別に足立のやっていることをすべて否定するつもりはないが、基本、行政に求められていることは、ちがうところにあるのではないか？　なぜ、足立の若者は、こうも傷ついているのか？　現状の雇用をめぐる問題、思春期の教育のあり方はどうなのか。もっと、さまざまに多角的に考えないと。対処療法だけが仕事ではないだろうと感じてしまうのだけどなあ。

選挙結果、移設工事に影響 名護市長が持つ四つの権限は

　いよいよ選挙本番に突入した。稲嶺市長と、翁長知事がいるかぎり、辺野古の新基地はできない。だからこそ、相手は死に物狂いで、打倒しようとしている。負けられないたたかい。

選挙結果、移設工事に影響　名護市長が持つ四つの権限は（朝日新聞）

　名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事では、国が今後、名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業がある。
　市によると、移設工事に関係する市長の権限は主に四つある。中でも国が避けて通れないのは、埋め立て予定区域に注ぎ込んでいる美謝（みじゃ）川の流路変更だ。
　美謝川は辺野古ダムや米軍キャンプ・シュワブ内を通って大浦湾に流れ込む。埋め立てで河口がふさがれるため、流路を変えなければならない。
　川は国の管理だが、中流域にある辺野古ダムと水道施設は市の管理で、一帯の流域も市が管理する。市の条例は、流路変更には市との「協議」が必要としている。担当者は「協議というのは市の同意が必要ということ。工事を強行すれば訴訟問題になる」。
　沖縄防衛局は２０１４年、市の同意を得られないと考え、市の管理域より下流から流路を変えるよう、埋め立て計画の変更を県に申請した。だが、１キロ以上にわたり地下を流れることになり、県が環境への影響の懸念を示したため、防衛局は申請を取り下げた。
　稲嶺氏は「市長権限を行使していく」と繰り返し主張しており、今回も再選されれば、流路変更には同意しない構えだ。一方、渡具知氏は再編交付金を受け取る方針をとっており、移設を事実上容認する。
　国は５年間で予定地の埋め立てを終える計画だが、流路変更の申請は現在、棚上げしている状態だ。政府関係者は「市との協議を無視するわけにはいかない。現在は埋め立てまで工事が進んでいないので、触らずそっとしている」と話し、市長選の結果に気をもむ。
　ほかにも、国の計画に盛り込まれている辺野古ダム周辺での土砂の採取や辺野古漁港の資材置き場の使用などには、市との協議が必要。ただ、これらは本体工事に直接関係しない作業のため、国が計画を見直して回避する可能性がある。

　首長は、住民の安全を守る責務がある。だからこその権限だ。にもかかわらず、そういう地方自治を敵視して、その破壊を狙っているのが政府だ。だから、たんに基地の問題だけではなく、地方自治を守るたたかいである。そして、それこそが、住民のいのちと安全を守るたたかいでもある。

ネットカフェ寝泊まり「住居なく利用」２５％

　若者というより確実に中高年に広がっているなあ。

ネットカフェ寝泊まり「住居なく利用」２５％（読売新聞）

　インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。
　都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。
　「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保できない理由については、６割が「入居に必要な初期費用が準備できないため」と回答した。

　「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」という名前の調査。実物はここ。

　居住の不安定の解決は急務だけど、同時に、雇用の問題もなんとかならないか。

2018年01月28日の新聞社説

《朝日新聞》
野党質問削減　理なき与党の強硬姿勢
寒さと火事　早く知る、早く消す

《読売新聞》
米ＴＰＰ「検討」　トランプ氏の真意は見えない
訪日客２８００万人　地域と良好な関係どう築くか

《毎日新聞》
高校の歴史用語で削減案　暗記偏重の是正は妥当だ
政府の新たな財政試算　無責任な現実離れの想定

《日本経済新聞》
長期拡大が続く米経済に死角はないか
パイロット不足を克服しよう

《産経新聞》
平昌五輪　「政治ショー」に終わらせるな　選手よ主役を取り戻そう
米政権とＴＰＰ　「復帰」の真意を見極めよ

《東京新聞》
週のはじめに考える　犬の年、人の年

　国会の変容は、官邸から出ているのだろうから、そうとうその問題は考えなくっちゃいけない。そもそもの議会制民主主義とは何なのか、それはいわゆる立憲主義の問題とも通じるのだろうけれどもね。ああ、勉強しなくっちゃいけないことばかりと、いつもあせっているのだけどなあ。

私学助成金 経営悪化や教育の質が低評価で減額へ 文科省

　実は、今日のシンポでも考えたのだけど、やっぱり日本で、高等教育、後期中等教育、そして幼児教育を私学に依存している構造の問題を真剣に考えないと、ぜったいに無償化の問題はクリアできあによなあ。オランダでも、ビジネススクール以外の、宗教系などの私学には、公立と同じ公費が出ているし、そもそも大学のほとんどが公立である。

私学助成金 経営悪化や教育の質が低評価で減額へ 文科省（NHKニュース）

　文部科学省は、私立大学などを運営する学校法人への私学助成金について、５年程度連続して赤字経営になった場合などには減額する仕組みを新年度（平成３０年度）から導入する方針を固めました。
　私立大学をめぐっては、少子化で入学者数が減少する中、今年度（平成２９年度）はおよそ４割の大学で定員割れとなるなど、厳しい経営状況が続いています。
　こうした中、文部科学省は私立大学などを運営する学校法人に毎年３０００億円余りの私学助成金を支出していますが、財務省から「大学の延命措置になりかねない」などとして助成の在り方の見直しを求められていることから検討を進めてきました。
　その結果、文部科学省は新年度から、私学助成金を減額する対象に、従来の「定員割れ」に加え、５年程度連続して赤字経営になった場合や、カリキュラムを柔軟に見直さないなど教育の質が低いと評価された場合も新たに加える方針を固めました。
　一方で、文部科学省は、赤字が続いていても学生による評価を導入して授業の改善に取り組むなど教育の質が高いと評価できる場合は助成金を減額しない方向で調整を進める方針で、今後、具体的な減額の幅や教育の質の評価基準などの検討を急ぐことにしています。

　私学の整理統合に向かおうとしているけど、そうなると困難になるのは地方の中小私学でしょう。競争的な環境に置いているかぎり、どんどん追い込まれる。それは、学生にとっても、地方の住民にとってもたいへんなこと。私学をどう位置付けて、支えていくのか、長期的な議論をかんがえなくっちゃいけないんだろうなあ。

国際人権A規約第13条「教育の権利」―今日的意義及び現状と課題―

　今日は、朝、一通り掃除をして、それから資料探しに行って、午後から表題のシンポジウムに。ほんとは疲れていたから休みたかったけど、行ってみたらものすごく刺激をうけた。
　シンポでは、まず三輪先生と弁護士の西川さんが報告。奨学金の会の経緯とか2018年問題とか、滞納の現状だとか。
　それからメーンの、オランダのクーマンズ教授（ユネスコ人権平和議長）の報告。くわしくは、そのうち大学評価学会のHPなどで報告が掲載されるのだろうから、とりあえずの感想。なんというかね、その後の討論では、日本の院生や学生、困難をかかえた若者の実態が出された。ヨーロッパの議論との落差を最初から感じるわけだけど、あらためて、だからこそ、ヨーロッパの議論を支えているものが何かということを考えさせられる。人権をめぐる議論の深さと広さというか。ではそこをどう埋めていくのか、と同時に、ヨーロッパでもいろいろな後ろ向きの動きもあって、条約は万能ではない。ではどうするのか。市民の側の動きとして、いわゆる日本でいうカウンターレポートの問題がだされたが、日本ではもっといろいろ必要だろうな。ボクはクーマンズ先生が、条約の理念からこういうことは許されないだろう、こういうことはしんくっちゃいけないだろうというような問いかけをされていたのが印象的で、日本でもそういう議論の積み重ねがものすごく大事なんではないかなどとも思ったりしたのだ。

2018年01月26日から01月27日の新聞社説

2018年01月26日
《朝日新聞》
財政再建　現実直視が出発点だ
研究不正　なぜ起きる、どう防ぐ
《読売新聞》
ｉＰＳ論文不正　世界的研究の停滞を防ぎたい
代表質問　野党は憲法論議を回避するな
《毎日新聞》
ＮＨＫの３カ年経営計画　自己都合の拡張では困る
トランプ時代のダボス会議　保護主義に対抗できるか
《日本経済新聞》
受給年齢の拡大だけでは拭えぬ年金不信
「弱すぎる野党」では困る
《産経新聞》
中長期の財政試算　説得力ある健全化計画を
金正恩氏告発　拉致解決へ手段を尽くせ
《東京新聞》
混迷アフガン　米ロが協調して和平を
相続制度改正　もっと柔軟な知恵も

2018年01月27日
《朝日新聞》
憲法７０年　野党からの重い指摘
草津の噴火　火山防災を加速しよう
《読売新聞》
「習近平思想」　個人崇拝の復活が懸念される
介護報酬改定　自立支援強化へ効果は疑問だ
《毎日新聞》
超高齢化への介護報酬改定　認知症の対策が足りない
米大統領がＴＰＰ復帰言及　戦略の見直しなら歓迎だ
《日本経済新聞》
相続制度の見直しを機に自らも備えを
ｉＰＳ論文不正が問うもの
《産経新聞》
北朝鮮の密輸船　海の「抜け穴」を見逃すな
憲法と政党　改正論議の加速が必要だ
《東京新聞》
介護の見直し　担い手の確保忘れずに
佐川国税庁長官　納税者を甘く見るな

子どもと生きるという仕事

　今日は、超久しぶりに学びをつくる会に。大江未知さんの講演を聞きに。笑いあり、涙ありの「大江ワールド」を堪能。今日の話は、自己紹介的に、自分語りをとおして、ある種の教師のありようと、そして、宮沢賢治の「注文の多い料理店」で、子どもとつくる授業実践を、最後に、『教育』1月号でかかれていた、「いじめ」事件をとおして、子どもの関係づくりをとおして子どもと生きるということを考えるというもの。子どもを信じることと、粘り強く取り組むことと、何より、エネルギッシュに前向きに。だけど、きっと、その裏側にはたくさんの葛藤がある。なえそうになる時、もういいだろうと思うとき、それを乗り越えて、あきらめないなあ。今回は、いろいろ話すこともできたけど、いろいろヒントをもらったかなあ。まだまだ、まだまだだと自覚しよう。

重監房、最後の生き証人 栗生楽泉園 終戦前後に入所・元患者の佐川さん死去

　去年、『ハンセン病児問題史研究』で、鈴木さんの証言を読んだことがある。この方も、もうずいぶん前に亡くなっている。最後の生き証人が亡くなったと。

重監房、最後の生き証人　栗生楽泉園 終戦前後に入所・元患者の佐川さん死去（東京新聞）

　草津町の国立ハンセン病療養所「栗生（くりう）楽泉園」で、戦時中を中心に入所者を強制収容した懲罰施設「重監房」。その差別の歴史を伝える最後の生き証人、元患者の佐川修さんが八十六歳で亡くなり、惜しむ声が上がっている。
　佐川さんは一九四五年春に楽泉園へ入所し、同年の秋から約七カ月間、重監房の収容者に麦飯などの粗末な食事を運んだ。
　真冬は氷点下十数度となり、暖房もない過酷な状況。佐川さんは二〇〇八年、本紙の取材に「食事を運んだ間に、極寒で布団が独房の床に凍り付いて二人が亡くなった。一人は狂い死んだような状態だった」と証言した。
　重監房には逃走などの理不尽な理由で延べ九十三人が収容され、二十三人が犠牲になったという。
　佐川さんは楽泉園に約十三年間いて、その後は出身地の東京都にある国立療養所「多磨全生園」に移り、約十年間にわたって入所者自治会長を務めた。
　一四年には、楽泉園で開かれたハンセン病市民学会に出席。シンポジウムで重監房について「収容される際は何の裁判もなく、死ぬのを待つ状態。国による強制隔離政策の象徴だ。日本のアウシュビッツのような差別の歴史を語り継いでほしい」と訴えた。同年に開館した重監房資料館についても協力を惜しまず、式典にも出席した。
　資料館の北原誠主任学芸員は勤務していた全生園と、資料館の開設準備で、佐川さんと交流があった。
　北原さんは「温厚で人望の厚い人だった。開館に当たっては、映像で証言してもらい、助言もいただいた。もっと話を聞きたかった。貴重な方が亡くなり、残念で気が抜けてしまったようだ」と悔やんだ。　

　いうまでもなく、こういう歴史もきちんと受け継がなければならない。驚くべき凄惨な歴史である。全生園にある、資料館にも、室内の模型が展示されているが、栗生の重監房資料館には、今年こそ行きたいし、行かねばならないなあと思うのだ。

2018年01月25日の新聞社説

《朝日新聞》
代表質問　目立つ首相の肩すかし
首相訪韓へ　平和を築く決意の場に

《読売新聞》
草津白根山噴火　異変の兆候捉える術はないか
首相平昌五輪へ　慰安婦合意の履行を求めよ

《毎日新聞》
草津白根山の噴火　「不意打ち」の怖さ示した
枝野、玉木両氏の代表質問　多弱なりの工夫がほしい

《日本経済新聞》
憲法に名記す習主席は真の政治改革を
突然の火山噴火にどう備える

《産経新聞》
ＴＰＰ１１署名へ　「自由」広げる先頭に立て
首相の平昌出席　合意は変わりようがない

《東京新聞》
首相平昌出席へ　溝を乗り越える対話を
代表質問始まる　論戦に多弱が影落とす

　平昌にかかわる議論は、ちょっとなあ。代表質問についての議論も、論点が違うんじゃないのかなあ。なんか、おかしいなあ。

防衛計画の大綱見直し 自民 ４月に提言まとめる

　戦争法で、ある意味で、自衛の概念が拡大されて、危険と判断すれば、防衛のためになんでもできるというふうに拡大されていく。今日の、安倍さんの答弁でもそうだ。それを根拠に、海外で敵基地を攻撃する能力が際限なく拡大していくという危険。うーん。

防衛計画の大綱見直し 自民 ４月に提言まとめる（NHKニュース）

　自民党の安全保障調査会と国防部会は合同で会議を開き、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに向け、党としての提言をことし４月をめどにまとめることを確認しました。
　安倍総理大臣は、先の施政方針演説で、専守防衛を大前提に、年末に向けて、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す考えを示し、政府は、弾道ミサイル防衛や、中国の海洋進出を念頭にした、南西地域の防衛強化に加え、サイバー攻撃や宇宙防衛といった新たな領域の分野にも重点を置き、見直しの作業を進める方針です。
　こうした中、２５日、自民党の安全保障調査会と国防部会の合同会議が開かれ、中谷・安全保障調査会長は「党としても、ことしの春をめどに、政府に対する防衛の在り方の提言をまとめたい」と述べました。
　これに対し、出席者からは、今月、中国海軍の潜水艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったことなどを踏まえて、新たな大綱では、離島防衛のさらなる強化を盛り込むよう求める意見などが出されました。
　そして、合同会議では、ことし４月をめどに、党として大綱の見直しに向けた提言をまとめ、政府に提出することを確認しました。

　今年は、ほんとうに日本のこれからの大きな岐路に立たされているということを実感させられる。

各社世論調査 ９条改正 「自衛隊明記」理解進まず

　毎日の９条改正についての世論調査への論評。

各社世論調査　９条改正　「自衛隊明記」理解進まず（毎日新聞）

結果ばらつき　頭を抱えている自民党
　自衛隊の存在を明記する憲法改正について、報道各社が今月実施した世論調査の結果が分かれた。安倍晋三首相は昨年５月、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持したうえで明記する案を提起したが、世論の理解は必ずしも進んでいない。首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている。
　ＮＨＫの調査によると「憲法９条を変える必要はない」が３８％で最も多く、「戦力の不保持などを定めた９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が３０％で続いた。首相案に近い「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」は１６％だった。
　読売新聞の調査では「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」が３４％、「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」が３２％で拮抗（きっこう）した。
　両調査の「２項削除」の選択肢は、自民党憲法改正推進本部が昨年１２月に発表した論点整理を踏まえたとみられる。同党は首相案と「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する」案を併記した。石破茂元幹事長らが第２項の削除を強く主張しているためだ。
　これに対し、毎日新聞が２０、２１両日の調査で選択肢を「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」にしたところ、結果は１２％。「９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」の３１％と大差がついた。
　自民党関係者は「２項削除案の本質は自衛隊の軍隊化だが、党の論点整理ではそれが分からないから、世論の支持が集まった」と分析する。推進本部は世論調査をすれば「２項維持」が多数になると見込んでいただけに、ＮＨＫと読売新聞の結果は「誤算」だった。
　２項削除案は自衛隊を戦力と認めることだという理解が広がれば、首相案への支持が増えるとは限らない。昨年１１月の毎日新聞の調査では、第１項と第２項を維持して自衛隊を明記する改憲案に「賛成」が３３％、「反対」が２９％。賛否で尋ねると回答は接近する傾向がある。
　自民党は２３日、同党地方議員向けの憲法研修会を開くことを決めた。推進本部幹部は「国民投票で過半数の賛成を得るには、改憲の内容を分かりやすく説明する必要がある」と語っている。

　
　自民党はいらだつ。高村は、昨日、こんなことを言っている。「（憲法９条改正をめぐり）国民投票は難しい。我々は国会で法律を通そうと一生懸命やるが、反対派は院外闘争のプロ。『ＰＫＯをやったら徴兵制になる』『平和安全法制（安保法制）をやったら徴兵制になる』。私はあえてデマと言うが、そういうデマをやって、彼らは刹那（せつな）的世論を作るのが本当にうまい。我々も国民投票に耐えられるような国民運動を一生懸命、展開する。だが、彼らのように、刹那的民意を作るために『後で恥をかいていいから、何でもやる』という、やり方は慣れていないし、できない。国民投票は、反対派の方が非常にたけている、と言えるのではないか」と。
　だけど、自民党の苛立ちは、われわれにとっても危険である。質問項目によって、大きく変化するのは、世論がはっきり固まっていないということの裏返しである。彼らが本気でとりくんだら、それをうわまらなきゃねえ。

2018年01月24日の新聞社説

《朝日新聞》
森友交渉記録　許しがたい国会軽視だ
オウム裁判　「組織と個人」問う２２年

《読売新聞》
ＮＨＫ経営計画　業務の拡大志向が目に余る
中期財政見通し　信頼に足る健全化試算が要る

《毎日新聞》
京大ｉＰＳ研究所で不正　先頭組織での残念な操作
春闘と３％賃上げ要請　企業自らが人への投資を

《日本経済新聞》
今度こそ信頼できる財政健全化計画を
議員年金の復活は許されない

《産経新聞》
オウム裁判終結　団体監視の目を緩めるな
ｉＰＳ論文不正　山中伸弥氏の「一心」を失ってはならない

《東京新聞》
石炭依存　成長市場が遠ざかる
草津白根山噴火　よく知って備えたい

　iPSの山中さん所の話。新聞読んでも、テレビでみても、つらい話だなあ。こんなに悩ましい現実に、日本のいちばんの科学研究の先端が直面しているのに、一方で、国会の議論をみているとなあ。元気をなくすよ、やっぱり。

１月３回目、米軍ヘリまた不時着 今度は渡名喜島、８日トラブル機と同型 油圧系統に不具合

　もはやだれが見ても、深刻な構造的な原因によるトラブル。なんの対策をとらず縦横無尽に沖縄の空を飛ぶことなの、それこそ、クレージーな行為だろう。

１月３回目、米軍ヘリまた不時着　今度は渡名喜島、８日トラブル機と同型　油圧系統に不具合（琉球新報）

　２３日午後８時ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプター１機が同県渡名喜村（渡名喜島）の急患搬送用ヘリポートに不時着した。乗員２人にけがはないという。
　沖縄県が米軍ヘリの飛行停止を求める中、県内での不時着は今月だけで３回目。今回渡名喜村に不時着したヘリは、８日に読谷村に不時着したヘリと同型機だった。度重なる不時着に、県民の反発が高まるのは必至だ。
　米軍は２４日に整備要員を派遣すると日本側に伝えた。機体に問題がなければ、普天間に帰還させる方針。
　県警などによると、ヘリポートは渡名喜小中学校まで約３００メートルの場所にある。油圧系統にトラブルが生じたという。政府関係者によると、米軍は「警告灯が点灯したため予防着陸した」と日本側に伝えた。２３日午後１１時半現在、不時着機はヘリポートにとどまったままだ。
　県には午後９時１０分ごろ、沖縄防衛局から連絡が入った。富川盛武副知事は取材に対し「以前から言葉が見つからないと言ってきたが、本当に表現のしようがない。改善もされず、このままでは本当にもっと大きな事故が起きると推測できる」と述べた。県は富川副知事の２４日の日程を変更して日米両政府に抗議するか、検討に入る。
　出張で沖縄本島に滞在していた渡名喜村の桃原優村長は「ヘリポートの近くには学校も集落もある。ヘリポートへの不時着で、急患が出た場合どうすればいいのか、ということにもつながりかねない。村民の安全な生活が脅かされている」と話した。
　１９９９年以降、渡名喜村での米軍ヘリの不時着は今回で８回目。県内では、６日にうるま市伊計島の海岸にＵＨ１Ｙヘリが、８日には読谷村の廃棄物処分場にＡＨ１攻撃ヘリが不時着している。

　もっと徹底した態度でのぞまないと。日本政府も！　飛ばしちゃいけない。

非正規雇用の教員 私立高で200人以上が雇い止め通告

　うーん。これは深刻な事態だなあ。

非正規雇用の教員 私立高で200人以上が雇い止め通告（NHKニュース）

　５年を超えて同じ企業で働いた非正規労働者が希望すれば期限のない雇用契約に切り替えられる制度がことし４月に始まるのを受けて、全国の私立学校の教職員で作る労働組合が調査した結果、２００人以上の私立高校の教員が今年度末での雇い止めを通告されていたことがわかりました。
　「全国私立学校教職員組合連合」が去年１２月までに、全国５９０の私立高校を対象に調査した結果、回答があった２１６校のうち、４５校・２０４人の非正規雇用の教員が今年度末での雇い止めを通告されていたということです。
　都道府県別では、神奈川県が６５人、香川県が３３人、東京都が２７人などでした。４月の制度開始で対象となる、５年を超えて働いていると見られる人は２７人と、全体の１３％だったということです。
　また、正規の教員と同じフルタイムで働く常勤の教員に対して、自分の働く高校がどう対応しているか複数回答で尋ねたところ、およそ３０％に当たる６４の高校が、「期限のない雇用契約への切り換えを行っている」とした一方、「何も対応していない」が２０％余りの４４校、「雇い止めする方向だ」という回答もおよそ１３％の２８校あったということです。
　この労働組合は「組合に相談できない教員もいると考えると、結果は氷山の一角だと思う。不当な扱いを受けないよう是正を求めていきたい」と話しています。

　教育現場はいまや非正規の存在抜きに成り立たない。そのぐらいの事態をこの間の規制緩和はもたらしたし、私学の経営困難が拍車をかけた。いま、ここの対象になる人たちはどういう状態にあるのだろうか。どれだけの人が、4月からの生活のめどが立っているのだろうか。教師としての誇りなどは…。うーん。

2018年01月23日の新聞社説

《朝日新聞》
機密費判決　知らしむべからずの罪
憲法７０年　際立つ首相の前のめり

《読売新聞》
日米原子力協定　核燃サイクルの実現が大切だ
施政方針演説　働き方改革で成果が問われる

《毎日新聞》
中学の運動部活動で指針案　「休養なし」では逆効果だ
安倍首相の施政方針演説　挑発を抑えたのは前進だ

《日本経済新聞》
よりよい合意へ建設的な国会審議を
ＴＰＰ経済圏へ道筋固めよ

《産経新聞》
働き方改革　活力引き出す処方箋示せ
施政方針演説　中国の脅威に言及足りぬ

《東京新聞》
障害者の雇用　活躍の機会を広げたい
通常国会召集　結論ありき慎み熟議を

　これが部活の指針の骨子案。構造的な加熱状態を解決するにはスポーツの側からの議論がもっとすすまないと。そういう意味で、もっと踏み込んだ議論になっていかないとなあ。

第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

　昨日から国会。さっそく、安倍さんの施政方針演説。それがこれ。　のっけから、明治１５０年を意識した話。そして、「国難」論。
　まず「働き方改革」から入る。「同一労働同一賃金」の実現、「非正規」という言葉の一掃。なんていう空虚なものか。いつのまにか、定義もなにもかもが別のものにすり替わっていくのだろうなあ。長時間労働の慣行を打ち破るって、法的規制はどんどん後退し、すり替わっているのに。
　「人づくり革命」、「全世代型社会保障」。でもねえ、なぜ子育て世帯の生活保護家庭を、削減のターゲットにするのか。保育の受け皿って、規制緩和で、質を低下させて……。女性の就業はその内実をどうしてみないのだろうか。現実は、ここで貧困が拡大しているのではないのか？教育の無償化と一つ一つ考えていくと段々、しんどくなっていく。こうも、ここまで欺瞞的なことを、話を平然とすり替えるようなことを言えるものだなあと、呆れかえる。
　そして、それが、改憲への流れていく。国会の権能について、内閣の長が、上から目線で、指示をする。なんという時代になってしまったのか？　ちなみに安倍さんは、２２日午前に開かれた自民党の両院議員総会で、憲法改正は自民党の党是だとしたうえで、「私たちはそれを実現していく大きな責任がある。そしていよいよ実現する時を迎えている。その責任を果たしていこう」と訴えたそうだ。

首相の改憲姿勢への評価、ほぼ二分 朝日新聞世論調査／改憲論議6割超が賛成 “自衛隊加憲”支持は5割

　朝日の世論調査。うーん。有権者は冷静と言えば冷静。しかし、と言えば、しかし。

首相の改憲姿勢への評価、ほぼ二分　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が２０、２１両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍晋三首相が年頭の記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と改憲への強い意欲を示したことについて、「評価する」は４１％、「評価しない」は４２％と評価がほぼ二分した。内閣支持率は４５％（昨年１２月１６、１７日調査では４１％）とやや上がり、不支持率は３３％（同３８％）とやや下がった。
　憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思うか聞くと、「そうは思わない」５４％に対し、「優先的に取り組むべき課題」は３２％。自民支持層では「優先的に取り組むべき課題」４９％が「そうは思わない」３８％を上回ったが、無党派層では逆転し、「そうは思わない」６０％が「優先的に……」の２２％を上回った。
　安倍政権のもとで憲法９条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲には、「賛成」３４％が「反対」４６％を下回った。同じ趣旨の質問は昨年１０月の衆院選直後の調査でも尋ねており、このときは「賛成」３６％、「反対」４５％だった。
　慰安婦問題について、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が今月、日本に再交渉は求めないものの、日本による被害者への「心を尽くした謝罪」などが必要だと表明したことには、「納得できない」が７９％に達した。韓国の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に安倍首相が「出席した方がよい」は５３％、「そうは思わない」は３０％。首相の開会式出席は、韓国側が慰安婦問題について新方針を表明したことで不透明になっているが、韓国の対応に「納得できない」とした人で「出席した方がよい」は５０％、「そうは思わない」は３５％だった。
　北朝鮮の平昌五輪への参加表明については、「よいことだ」４８％に対し、「そうは思わない」３７％。北朝鮮の五輪参加が今後の朝鮮半島の緊張緩和に「つながる」は２６％にとどまり、「つながらない」は５９％だった。
　安倍首相が２２日の施政方針演説で強調した「働き方改革」に「期待する」は４６％、「期待しない」は４４％と拮抗（きっこう）した。

　これが質問と回答。

　ちなみに、「次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うか尋ねた。最多は安倍晋三首相で３１％。次いで「この中にはいない」２９％、石破茂・元幹事長２０％、野田聖子総務相８％、岸田文雄政調会長６％だった」そうだ。

　同じ、朝日系でも、テレビは少し違う。

改憲論議6割超が賛成　“自衛隊加憲”支持は5割(テレビ朝日ニュース)

　国会の後半で焦点になる憲法改正について、63％の人が具体的な議論を進めることに賛成していることがANNの世論調査で分かりました。安倍総理大臣が主張している自衛隊の存在を憲法に書き加えることについても51％の人が「支持する」と答えています。
　調査は20日と21日に行いました。安倍内閣の支持率は40.1％と前回の調査より3.6ポイント下がり、「支持しない」とした人が「支持する」を上回りました。政党の支持率は自民党が42.3％、次いで立憲民主党が16.6％と伸びてきています。民進党と希望の党はそれぞれ3.0％、1.2％と低迷しています。憲法改正の具体的な議論を国会で進めることについては63％の人が「賛成」しています。ただ、22日から始まる通常国会で何を議論することを期待するか尋ねたところ、「年金・社会保障制度」と「外交・安全保障」がトップで並び、「憲法改正」は18％にとどまっています。

　これがデータ。

本社世論調査 自民党総裁「続投を」３７％

　うむ。毎日の世論調査。

本社世論調査　自民党総裁「続投を」３７％（毎日新聞）

　毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。
　「続けた方がよい」は昨年１１月の前回調査から２ポイント増、「代わった方がよい」は同６ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が５５％と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は４７％、「評価する」は３６％。携帯電話導入など調査方法を変えたため単純には比較できないが、昨年１月の調査では「評価しない」４６％、「評価する」４３％だった。
　首相の総裁続投を望む層では、アベノミクスを「評価する」が７１％に上った。交代を望む層では逆に「評価しない」が７６％と高かった。
　昨年の特別国会の衆院予算委員会で、自民党はそれまで「与党２対野党８」だった質問時間を「与党３６％、野党６４％」に見直した。通常国会でも野党の質問時間を減らすことを検討している。今回の調査では「議席数に応じて配分する」が４２％、「野党に多く配分する」が４０％で拮抗（きっこう）した。質問がやや異なるものの、昨年１１月の調査では「野党に多く」５４％、「議席数に応じて」３２％と、野党に好意的な見方の方が多かった。
　主な政党支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１４％▽共産党４％▽公明党３％▽▽日本維新の会２％▽希望の党２％－－など。無党派層は３７％だった。民進党は前回に続いて０％と低迷している。

　問題の憲法についての調査では、「自衛隊の存在を明記する憲法改正について『憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する』との回答が３１％、『９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける』が１２％で計４３％に上った。『自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった」の一方で、「国会が改憲案を『年内に発議する必要はない』は４６％で、『年内に発議した方がよい』の３６％より多かった」という。「自衛隊明記に関しては『わからない』も２７％あり」というわけなのだから。
　ちなみに、安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増。

2018年01月22日の新聞社説

《朝日新聞》
ＮＨＫ　公共性の議論をもっと
企業と人権　世界の動きに対応を

《読売新聞》
私立大の経営難　円滑な再編と統合を促したい
商工中金改革　中小企業の支援強化を急げ

《毎日新聞》
きょう通常国会がスタート　人口減少問題を忘れるな

《日本経済新聞》
米国の株高を支えるお金を生かす経営
ＮＨＫは業務効率を高めよ

《産経新聞》
イプシロン　宇宙産業を軌道に乗せよ
経団連の春闘指針　賃上げも人材への投資だ

《東京新聞》
カタルーニャ　第三の道探れないか
ひきこもり　親子の高年齢化が迫る

　NHKの経営計画かあ。なんかほんとにNHKはニュースを中心に、極端に政権よりになり、しかもそのもとで生き残りをめざしての、儲け本位の放送局になってきている。一方で、伝統的な、分厚さで、みごとな発掘をするドキュメントなども連発する。昨日のBS1スペシャルもすごかった。それだけに、もっと突っ込んだ議論をしてほしいのだけど…。
　いよいよ今日から国会。いろいろアンテナを張って、いろいろ取材しなくっちゃいけません。

子どもの貧困対策情報交換会 『子どもの貧困指標を考える』

　土曜日は、表題の学習会に。最近は仕事に追いまくられていて、すっかりフットワークが悪くなっているだけに、もう少し、自覚的にいろんなところに行って、いろいろな人と話をしないとなあと、反省。さて、会場はいっぱい。これに驚いた。
　なによりもお目当ては、阿部さんの、貧困指標についての講演。子どもの貧困率は、2015年の結果は、１３．９％で少し下がったわけだけど、その貧困率ではつかめない実態を、剥奪指標という形でみていくということで、とりくまれてきたわけだけど、その問題意識、つかみ方などの話が聞けて、よかった。阿部さんは、データの人。すごく冷厳に、データがしめしていることを読み取る。すごく冷厳であっさりしている。そこがなるほどなのだけど。限界を自覚されていて、その外にあることはきちんと切る（苦笑）。それだけに、討論でいろいろな質問も出されて、それで、この指標をどう位置づけるのか、そして、どう発展させていくのかなどの問題意識ももてたりした。終了後、久しぶりにご挨拶。ボクのことを覚えていてくれた。
　貧困率の評価については、OさんやNさんなどから異論が出されていたけど、それはそれで正論で……。
　愛知の沢田さんは、学習支援の現場から、どう自分たちの取り組みを評価を伝えていくのかということで、つくりだした指標についての報告。理念的な問題と、実践（現場）の話がクロスする話だけに、時間が短く、少し残念だった。
　桜井さんは、一度会っておきたかったので、シャープな話が聞けてよかった。高等教育への進学率のトリックなど、なるほどなるほどという話。
　やっぱり、いろいろなところに行って、いろいろな話を聞かないとダメだなあと。

2018年01月20日から01月21日の新聞社説

2018年01月20日
《朝日新聞》
トランプ１年　危ぶまれる米国の理念
backnumber">外国人住民　日本語学習の支援を
《読売新聞》
米政権発足１年　「トランプ流」に世界が揺れた
《毎日新聞》
機密費開示で最高裁判決　政府の従来姿勢は通らぬ
トランプ１年　米国第一主義　リーダーの責任はどこに
《日本経済新聞》
避けがたいトランプ政権の一層の混迷
機密費開示のルールづくりを
《産経新聞》
トランプ政権１年　「孤立主義」と決別せよ
《東京新聞》
官房機密費　いっそ廃止にしては？
沖縄米軍ヘリ　児童の安全軽んじるな

2018年01月21日)
《朝日新聞》
原発輸出　国民にツケを回すのか
中国経済　不平等にどう対処する
《読売新聞》
官房機密費判決　支出の特性を踏まえた最高裁
統一会派頓挫　民進と希望の迷走劇に呆れる
《毎日新聞》
パート社員の無期化　安定した働き方の一歩に
トランプ１年　首相の親密さ　「１００％共にある」への不安
《日本経済新聞》
仮想通貨の健全な発展に国際協調を
インド太平洋戦略を日豪で
《産経新聞》
日米原子力協定　安定的持続へ課題解決を
年金開始７０歳超も　雇用環境の整備が重要だ
《東京新聞》
週のはじめに考える　電池が社会を変える

内閣支持４６％に上昇＝巡航ミサイル導入、賛成５割－時事世論調

　うーん。二日前の時事通信の世論調査だけど。

内閣支持４６％に上昇＝巡航ミサイル導入、賛成５割－時事世論調査（時事通信）

　時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．０ポイント増の４６．６％となった。不支持率は２．５ポイント減の３３．６％。民進党と希望の党が安全保障関連法をめぐる立場の違いを残したまま統一会派結成を目指す動きに出た結果、政権への期待が高まった可能性がある。
　北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」４９．６％が、「反対」３８．３％を上回った。政府が検討を進める天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う儀式の在り方に関しては「簡素化・経費節減すべきだ」が５７．７％、「すべきではない」は３１．７％となった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最も高く２０．９％、「リーダーシップがある」１３．７％、「首相を信頼する」１１．３％が続いた。支持しない理由は、順に「首相を信頼できない」１７．９％、「期待が持てない」１５．７％、「政策が駄目」１１．４％となった。

　うーん。この力の容認というのはどう考えればいいのか。いろんな面があるとは思うが、そういう厳しさの面もあるのは事実なんだろうなあ。このことはしっかり見て議論しないといけないのだろうなあ。

2018年01月19日の新聞社説

《朝日新聞》
民進と希望　「数合わせ」から卒業を
日米原発協定　再処理工場は動かせぬ

《読売新聞》
南北合同チーム　五輪の政治利用を懸念する
国会改革　活性化へ与野党は知恵を絞れ

《毎日新聞》
平昌五輪めぐる南北対話　融和至上主義では危うい
トランプ１年　米国の品格　高慢さが世界を暗くした

《日本経済新聞》
一見順調そうな中国経済に潜む問題点
核燃サイクルを問う機会に

《産経新聞》
統一会派断念　政党の体をなしていない
平昌五輪　「スポーツ」を軽んじるな

《東京新聞》
ウクライナ　米ロ代理戦争にするな
五輪・南北合同　本当の対話につなげよ

　民進・希望問題。結局、あるべき方向にすすんでいくには、時間がかなるんだろうなあ。だけど、この政党への不信というのは、根強くあるから、そういう時間を与えられるのかという問題もあるのだけどなあ。南北対話。うーん、そこまでいうのか、「毎日」まで。だけど、いずれにしろ、平和的な解決のために、あらゆるきっかけを生かしながら、粘り強く、話し合うしかないのではないか。そのことを肝にすえる、太い議論がもっとでてこないとなあ。

これからの日本、これからの教育

　話題の本。話題の前川さん。政治が文部行政に介入し、そこに抵抗する官僚がいて、そこには一致して、抵抗するという基盤がつくられているということなのだろうけど。
　読んだ感じ、寺脇さんは、かつて文科の改革派と呼ばれていた時期を思い出す。この本でも、やたら「生涯学習」ということを強調し、学習する権利を強調する。それが、どうも薄っぺらい感じがするのだけどね。どうも、ボクらが言う憲法や教育基本法にもとづく、教育権論、学習権論や子どもの権利論とは、ちょっと違う感じがする。彼のやった限定的と言いたいのだろうけどもその規制緩和の議論の浅さや、そこがもたらしたものということが気になるところ。そもそも、「自由」というのがキーワードで、やっぱりそれは、中曽根・臨教審だったりするのだろうなあ。
　前川さんは、まさに保守リベラルという感じだな。だから、国というものや、安定的な経済というものも前提としながら、そのなかでリベラルな教育をめざすという感じ。一致点も多いのだろうけど、とても現実的な世界で生きていて、そういう前提があるから、実際の力関係のなかで、選択するということになる。とりわけ教員配置の問題や、高校の教育課程の規制緩和は、そういう見方でいいのだろうかと思ってしまう。
　だけど、やはりトップ官僚。ボクらがなかなか深め切れているな問題にまで、目をくばり、問題意識をもっているのは、すごいなあと思う。「適格者主義」へのこういう批判をするとは、などなど。だけど、彼らの討論で出てこないんは、教員自体の運動であり、そして国民の教育運動なのだ。そこは、やっぱり考えてしまうなあ。
　ある意味保守リベラルという点で言えば、歴代の内閣法制局長官などとも通じるところがあり、だからこそ、安倍さんの官邸主導のなかでいろいろな問題が起きていることかあ。そう考えると、こういう官僚の意味や、いまそれがどんどん排除されている現状など、90年代以降の政治改革の帰結ということも考えさせられることもであるのだけど。
　いろいろ刺激をうける1冊でもある。

３０００万署名 続き

　昨日は、新宿西口で３０００万署名宣伝。45分ほどの宣伝行動だった。最後の15分は、おじいさんにつかまって、署名活動ができなかったので、正味30分で８筆。まずまずかな。昨日は天気もよく、あたたかかったので、わりあいと和やかに、足がとまっていた。さて、そのおじいさんは、反共ではなく、どちらかというと、元々、左翼の考えをもっている感じのかた。ようは、共産党などは、自分のまちがいに反省がないから、前進しないし、大衆の心をとらえられないとか。いろいろ話しかけられて、最初は、少し反論を試みたけど、よく聞いていると、とにかく話を聞いてほしいという感じだったので、途中から反論はやめて、一言、二言はさむ程度に。７０代後半のかただから、その人生の話は聞いていて、それはそれでおもしろい。最後は署名もしてくれたし。宣伝が終わっても、話し続けていたのを、ほかの人が救出してくれたけど。だけど、話はおもしろかったなあ。そんな宣伝行動。

2018年01月17日から01月18日の新聞社説

2018年01月17日
《朝日新聞》
国会改革　信頼に足る言論の府に
阪神大震災　体験に学び、備えよう
《読売新聞》
阪神大震災２３年　自助の意識をさらに高めたい
経団連春闘方針　デフレ脱却を固める賃上げに
《毎日新聞》
阪神大震災の教訓　支援受ける力を備えよう
日米原子力協定の延長　再処理策を見直す契機に
《日本経済新聞》
賃上げでデフレ脱却への決意を示せ
外国人の娯楽消費の拡大を
《産経新聞》
トランプ氏発言　「米国の価値」傷つけるな
阪神大震災２３年　節目として思いはせたい
《東京新聞》
阪神大震災２３年　予知は無理でも備えを

2018年01月18日
《朝日新聞》
春闘と賃上げ　試される経営者の見識
相続制度改革　「争続」にしないために
《読売新聞》
逗子ストーカー　自治体の情報漏洩は許されぬ
対「北」外相会合　韓国も包囲網に穴を開けるな
《毎日新聞》
カヌー選手の薬物混入　「まさか」を防ぐ策も要る
配偶者の相続を優遇　時代に対応した見直しだ
《日本経済新聞》
ベンチャーと連携し経営革新を急ごう
「真の難民」保護に一層の改革を
《産経新聞》
ＮＨＫ経営計画　公共に値する改革が先だ
対北外相会合　圧力絶やさぬ認識固めよ
《東京新聞》
ＩＴ革新と車　「メーカー」の先へ
春闘の課題　まずはデフレ脱却を

窓落下受け飛行中止要求したが… 米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行

　驚くべきことだなあ。

窓落下受け飛行中止要求したが…　米軍ヘリ3機、普天間第二小上空を飛行（沖縄タイムス）

　沖縄防衛局によると、１８日午後１時２５分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空を３機の米軍ヘリが飛行した。防衛局によると３機の内訳はＵＨ１Ｙ１機と、ＡＨ１Ｚ２機。
　昨年１２月に小学校校庭にＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが約８キロの窓枠を落下させた事故を受け、学校や宜野湾市、県は学校上空の飛行中止を要求。米軍は飛行ルートの見直しを実施するとし、上空の飛行は「最大限可能な限り避ける」と発表した。沖縄側の意向を無視して学校上空を飛行した米軍の姿勢に県内から強い反発が上がるのは必至だ。

　避難訓練中にも、付近をヘリが飛んでいた。宜野湾の教育委員会の方はまるで戦時中だと言っていた。そのぐらいの事態が日常化している沖縄。

日本軍兵士―アジア・太平洋戦争の現実

　吉田さんの、ある意味での集大成のような本。アジア・太平洋戦争の時期の日本軍はどのような地点にいたったのかを、さまざまな資料から紐解く。第一章の「第1章 死にゆく兵士たち―絶望的抗戦期の実態」は、藤原彰さんの仕事を受け継いだものだけど、さらに、その死の実態について、多面的に海没死や特攻死のあまり知られていない特徴とその背景にあるもの、自殺というものがどう広がり、それがどう扱われていたのか。「第2章 身体から見た戦争―絶望的抗戦期の実態」もまた、吉田さんの真骨頂。『日本の軍隊』で描いたものの先にある兵士と軍隊の実像である。兵士の体格や身体について、徴兵検査の実態から知的障害者の位置づけなどにも迫る。虫歯の話から、栄養不良への対応の遅れ、戦争神経症など病む兵士の問題の裏側にある覚せい剤使用の広がりなどは、驚くべき実態。被服や装備の話、とりわけ靴の話など、こういうところにも、この戦争の性格がよくわかるのだ。「そして、第3章 無残な死、その歴史的背景」で、日本軍にある異質な軍事思想の特徴、短期決戦、作戦至上主義、極端な精神主義、そこから米英への過小評価などなどが明らかにされる。戦車戦への対応の問題などにも驚かされる。さたに日本軍の制度として根本的欠陥 、その背景にある日本という国家のもつ根本的な後進性などについての明らかにされる。どんどん、日本軍について、誤った議論が広がる時期だけに、そしてあの戦争の教訓がないがしろにされようとしているだけに、こうした日本軍兵士の実相をとおして、日本の戦争について、しっかり向き合うことがいつにもまして重要。これは、絶対に読むべき1冊であるのだ。

2018年01月16日の新聞社説

《朝日新聞》
夫婦別姓　改めて議論を起こそう
地方税改革　自治体こそ知恵を絞れ

《読売新聞》
民進・希望会派　分裂前に「先祖返り」するのか
首相東欧歴訪　戦略的に外交の幅を広げたい

《毎日新聞》
民進・希望が統一会派合意　連携の大義名分を明確に
難民申請者の就労制限　均衡のとれた政策なのか

《日本経済新聞》
転機迎えた住宅市場の構造改革を促せ
大西洋のマグロ管理に学べ

《産経新聞》
商工中金の改革　民営化先送りは許されぬ
「謝罪碑」判決　虚偽がまかり通っている

《東京新聞》
被虐待児のケア　施設から「家庭」主体に
国会２２日召集　論戦通じ一強に風穴を

　民進と希望が統一会派って、なんなんだろう？　その合意内容も、政策面では、ちょっと大義がなさすぎる。そもそも、なぜ、民進や希望が、いま世論調査を見ても、支持を失っているのかについて、考えているのだろうか。安倍政権に対峙するということはどういうことなのか。その点で、国民は政策的には何を望んでいるのか。そういう出発点で、もたもたしていると、安倍さんたちから、足元をみられて、今度の国会もたいへんなことになりかねないぞ！

夜間騒音、８カ月で１１７３回 嘉手納基地、午前０時以降が半数 日米合意の形骸化を裏付け

　協定なるものが何なのかは明らかだな。

夜間騒音、８カ月で１１７３回　嘉手納基地、午前０時以降が半数　日米合意の形骸化を裏付け（琉球新報）

　防衛省沖縄防衛局が２０１７年度から始めた米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の２４時間目視調査で、日米両政府が合意した騒音規制措置（騒音防止協定）で飛行が規制されるはずの午後１０時～午前６時の離着陸などの回数が、１７年４～１１月で１１７３回に上ったことが１５日までに分かった。うち６０４回が午前０時～６時に発生しており、深刻な騒音被害が裏付けられた。
　嘉手納の騒音については、基地司令官が出した滑走路運用指示書に、夜間暗視訓練の場合は午後１０時を超えて午前０時まで飛行を「認める」と明記されるなど、「合意破り」を前提とした運用がこれまでに明らかになっている。
　さらに今回、午前０時以降の離着陸が夜間・未明飛行の過半数を占め、米軍自らが指示書で出したルールまで形骸化している実態が浮き彫りになった。
　嘉手納基地や米軍普天間飛行場の騒音防止協定を巡っては、米軍が「運用上、必要」とすれば、騒音規制時間内にも離着陸やエンジン調整ができるようになっている。これには通常の飛行訓練も含まれている。
　一方、米軍がイタリアやドイツなどで出している「滑走路運用指示書」では、規制時間内の通常訓練を目的とした飛行は原則的に認めず、急患搬送などの「緊急事態」に限定したり、受け入れ国の許可を条件としたりし、より厳しく規制している。
　琉球新報の取材に嘉手納基地は「日米で合意した騒音軽減措置を順守している。もし飛行している航空機があれば、それは運用上の必要に基づくものだ」と回答し、深夜・未明・早朝の飛行は全て「協定違反」には当たらないとの認識を示した。
　また１６年の通年で騒音規制時間内に離陸、着陸、エンジン調整をそれぞれ何度行ったかを質問したが、「記録はない」とした。

　建前は規制があるが、米軍が「運用上、必要」とすれば、実質何でもできる。例えばハワイなどからの外来期は、向こうを飛び立つ時間の関係で、日本に来るのは深夜、逆もまたそうなる。外国では規制しているのに。
　軍事占領下から変わらない現実がまざまざと。しかし、それでも、あきらめないたたかいが続く。こんな人権蹂躙は許されない。

2018年01月15日の新聞社説

《朝日新聞》
原発の再稼働　同時事故に対応尽くせ
タイブレーク　選手の健康が一番だ

《読売新聞》
日本経済再生　好況の今こそ改革を断行せよ

《毎日新聞》
中高年のひきこもり　深刻な実態の把握を急げ
普天間移設と名護市長選　争点を語らない不誠実さ

《日本経済新聞》
持続可能な社会へ企業は力注ごう

《産経新聞》
反ドーピング法案　スポーツの価値を論じよ
増える独居高齢者　支援へ「民の力」引き出せ

《東京新聞》
子ども食堂　一緒に味わい楽しもう
ワークルール　君たちを守る盾になる

　ふむ。

進む軍産学共同 防衛省の委託研究 分担機関に６大学 藤野議員への回答で明らかに

生々しいなあ。

進む軍産学共同　防衛省の委託研究　分担機関に６大学　藤野議員への回答で明らかに（しんぶん赤旗）

　防衛省が２０１５年度から実施し“研究者版の経済的徴兵制”と批判されている「安全保障技術研究推進制度」に、制度開始以降６大学（研究課題７件）、５国立研究開発法人（６件）が分担研究機関として参加していることが分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員に同省が明らかにしました。
　同制度は、防衛省が大学や企業、研究機関に資金を提供して研究を委託し、同省職員が研究の進捗（しんちょく）状況を管理するもの。分担研究機関は、防衛省の研究を受託した代表研究機関とともに研究を進めるパートナーです。日本学術会議は昨年３月、同制度について「政府による研究への介入が著（いちじる）しく、問題が多い」と批判する声明を発表しました。それにもかかわらず、安倍政権は１８年度予算案でも１７年度並みの１０１億円を計上しています。
　同省はこれまで、代表研究機関と１７年度の分担研究機関は公表したものの、１５、１６両年度の分担研究機関は明らかにしてきませんでした。
　明らかにされた資料からは、同制度を通じて軍産学共同が本格的に始まっていることが読み取れます。
　これまでに採択された研究課題３３件のうち、分担研究機関を伴っているのは１８件でした。そのうち７件で企業と大学、国立研究開発法人が共同して研究を実施。うち４件は企業が代表研究者として主導権を握っています。特に、１件当たりの予算が５年間で最大２０億円という大規模研究課題（１７年度開始）でその傾向が強くなっています。
　学術会議の声明や軍学共同に反対する市民の運動が広がるもとで、防衛省関係者からは、企業が前面に立つことで批判を恐れる大学を参加しやすくするとの発言がでています。企業を通じて軍事研究資金が大学や研究所に流れる動きがこのまま進めば、日本に軍産学複合体が形成される恐れが強まります。

　リアルにもうすでにはじまっているということ。東京農工……。狙われるんだろうなあ。

安倍政権で改憲、反対５４％ ９条に自衛隊、反対５２％ 共同世論調査／韓国の追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査／ＪＮＮ世論調査、日韓合意での韓国側対応「理解できない」が８５％

　世論調査がいくつか。

安倍政権で改憲、反対５４％　９条に自衛隊、反対５２％　共同世論調査（東京新聞）

　共同通信社が十三、十四両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は５４・８％で、二〇一七年十二月の前回調査から６・２ポイント増加した。賛成は３３・０％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９・０％、反対は４２・６％だった。内閣支持率は４９・７％で、前回調査から２・５ポイント増加した。不支持率は３６・６％。
　憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対５２・７％、賛成３５・３％。同じ設問をした昨年十一月調査（反対５２・６％、賛成３８・３％）と傾向は変わらなかった。「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成４１・７％、反対４６・７％だった。
　全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で５６・８％。自民党支持層は３３・７％が賛成し、５８・５％が反対した。野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回った。政府の原発再稼働方針に対する慎重意見の広がりが浮かんだ。
　小泉氏らは、全原発の即時停止などを求める法案を通常国会に提出するよう与野党に呼び掛けている。立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」の提出を目指しており、国会論戦の重要テーマとなる可能性がある。
　ほかの主要政党の支持層別に見ると、即時停止賛成は立民で７７・１％、希望の党で７５・２％、民進党６１・９％、共産党７８・９％だった。「支持する政党はない」と回答した無党派層でも５２・１％となった。一方、日本維新は即時停止反対が６５・３％で、賛成は１７・５％だった。
　政党支持率は自民党が前回比１・３ポイント増の３８・４％、立憲民主党は０・２ポイント増の１２・７％、希望の党は２・０ポイント減の１・２％。公明党２・８％、民進党１・３％、共産党３・８％、日本維新の会２・４％、自由党０・１％、社民党０・６％、「支持する政党はない」とした無党派層は３５・４％だった。……

　続いて読売。「慰安婦」問題については、厳しいなあ。これは。憲法は質問の仕方で大きく変わるなあ。

韓国の追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査（読売新聞）

　読売新聞社は１２～１４日、全国世論調査を実施した。
　慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に上った。「支持しない」は１１％。「支持する」は、内閣支持層で８８％、内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。
　１５年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅ムンジェイン大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は８６％に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計７８％に達した。

９条２項、「削除」３４％…読売世論調査
　読売新聞社は１２～１４日に実施した全国世論調査で、自民党が憲法に自衛隊の存在を明記することに関し、戦力不保持を定めた９条２項を維持する案と、削除する案を検討していることについて聞いた。
　「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は３４％、「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は３２％、「自衛隊の存在を明記する必要はない」は２２％だった。
　支持政党別にみると、自民と公明の与党支持層では「２項削除」４０％、「２項維持」３４％、「明記不要」１３％の順だったのに対し、野党支持層では「明記不要」４６％、「２項削除」２３％、「２項維持」２１％。無党派層では「２項維持」と「２項削除」が各３２％で並び、「明記不要」は２３％だった。……

ＪＮＮ世論調査、日韓合意での韓国側対応「理解できない」が８５％（TBSニュース）

　従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国側が改めて日本側に謝罪を求めたことに、８割以上の人が「理解できない」と考えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より１．９ポイント増え５４．６％でした。一方、不支持率は、１．８ポイント減って４３．９％でした。
　従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、先週、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誤りだったと強調し、日本側に改めて謝罪を求めましたが、こうした韓国側の対応を理解できるかどうか聞いたところ、「理解できない」と答えた人が８５％に上り、「理解できる」を大きく上回りました。
　一方、来月韓国・平昌（ピョンチャン）で行われる冬季オリンピックについて安倍総理が「出席した方がいい」と答えた人は４５％で、「欠席した方がいい」の３７％を上回りました。
　今年は秋に自民党の総裁選が行われる見通しですが、現在、立候補が取りざたされている５人について、誰が総裁にふさわしいか聞いたところ、最も多かったのは安倍総理で３２％、続いて石破元地方創生大臣が２６％などとなっています。
　民進党が呼びかけている立憲民主党と希望の党との３党による統一会派結成について賛否を聞いたところ、「賛成」は２９％、「反対」が４７％でした。
　今月２２日に始まる通常国会で「森友学園」と「加計学園」の問題について引き続き審議すべきか聞いたところ、「審議すべき」と答えた人は５４％で、「審議する必要はない」を上回りました。
　また、通常国会では憲法改正についての議論も行われる見通しですが、今の憲法を改正すべきかどうか聞いたところ、「改正すべき」が４２％、「改正すべきでない」が４３％で拮抗しました。

　これがそのデータ。

2018年01月14日の新聞社説

《朝日新聞》
科学者の姿勢　湯川日記の示唆に思う
公文書管理　デタラメとの決別を

《読売新聞》
卸売市場改革　経営意識の向上が問われる
福島風評対策　魅力と正しい知識を伝えよう

《毎日新聞》
国会議員が税務調査に関与　「同席しただけ」は通らぬ
過熱する世界の市場　バブルへの警戒が必要だ

《日本経済新聞》
遺伝情報はルールに沿って活用を

《産経新聞》
阪大の入試ミス　独善性が事態長引かせた
原発ゼロ法案　これでは国が立ちゆかぬ

《東京新聞》
週のはじめに考える　アメリカは覚醒するか

　アメリカをどう見るか、トランプの今後をどう考えるかはとってもやっかいな問題。だけど、その視点から日本を考えたら、もっとやっかいだよなあ。民主主義を鍛え上げる。そんな課題がボクらにはさらに緊急の課題としてある。

米軍艦、佐世保基地に接岸 北朝鮮にらみ最新鋭機で即応強化

　北朝鮮睨みって……。

米軍艦、佐世保基地に接岸　北朝鮮にらみ最新鋭機で即応強化（共同通信）

　長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に新たに配備される米海軍の強襲揚陸艦ワスプ（4万532トン）が14日、同基地に接岸した。米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）のF35B最新鋭ステルス戦闘機を艦載機として運用。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などをにらみ即応態勢を強化する。
　全長約250メートルで、約1100人の乗組員のほか、海兵隊約1600人を乗せることが可能。在沖縄米海兵隊の即応部隊、第31海兵遠征部隊（MEU）などと一体運用される。これまで佐世保基地に配備されていた強襲揚陸艦ボノム・リシャールと交代する。

　抑止力は破綻しているのは明らか。ならば、これは核戦争への道なのだけど…。

　いずれにしろ、きわめて高度な軍事力で強化されるのが在日米軍基地の実態ではないか！　そして、これが沖縄の新基地建設と連動してすすんでいるということだし。

電力社長、原発新増設への期待感 エネ計画見越して言及増える

　先日のイギリスへの原発輸出のニュースもそうだけど、ほんとうにしぶとく原発利権は生き残る。今後も、新増設を狙っているというとんでもない話。

電力社長、原発新増設への期待感　エネ計画見越して言及増える（福井新聞）

　福井県内に原発を持つ電力２社のトップら電力関係者が、原発の新増設やリプレース（建て替え）に言及する場面が増えている。新たなエネルギー基本計画での位置付けへ、国からの後押しに期待を込める発言だが、議論している経済産業省の有識者会議の中で意見が割れているほか、建設することになれば財務面の不安が拭えない。国民理解も含め実現には解決すべき課題が山積している。
　　■　　■　　■
　１月５日、福井県庁で西川一誠知事と懇談した関西電力の岩根茂樹社長、日本原電の村松衛社長は新増設や建て替えについて記者団に「２０５０年に向けいつごろから何をすべきか、エネルギー基本計画の中に入れてもらいたい」「２０５０年を見据え、明確にしてもらいたい」と語った。
　両者の「２０５０年」発言の背景には、有識者会議の坂根正弘会長が、長期的なエネルギーの在り方について議論すべきだと主張したことがある。政府は原発比率を高めることで温室効果ガス削減を目指してきたが、１１年の東京電力福島第１原発事故後は一転して議論を封印した。にもかかわらず、長期目標として５０年に温室効果ガスを８０％削減する目標を掲げている。坂根氏はこの矛盾に疑問を呈し「環境とエネルギーを一体的に議論しないと答えが出ない」と主張。今春にも会合の議題とするとした。
　　■　　■　　■
　昨年１２月の会合では、複数の委員が「長期的に政策を維持するためには、新増設を考えざるを得ない」などと新増設、建て替えに言及した。一方「ほぼ完成間近の原発でさえ再稼働が見通せない。どうして進まないのかという地に足の着いた議論が先だ」との慎重意見もあり、今後の議論の方向性はまだ見えない。
　立地代表として委員を務めている西川知事は昨年末の記者会見で「新増設に言及する委員は１４年の現計画策定時より増えている気がする」との見解を示しつつ「私としてはいいのか悪いのか立ち入っていない」と明言を避けた。まずは、国が立場を明確にする必要があるとのスタンスだ。これに対し、国は「社会的信頼の獲得が原子力利用の課題」とするにとどめている。
　新増設や建て替えに、国民の理解を得るのは容易ではない。福井新聞社が昨年１０月に実施した電話世論調査では、今後の原発の望ましい割合は「徐々にゼロにする」が４９・８％とほぼ半数を占めた。
　世耕弘成経産相は昨年１２月の会見で「今のところ新増設、建て替えなどをしなくても、（３０年の原発比率などを示す）電源構成は達成できると考えている」としつつ、「エネルギー基本計画の見直しや、５０年（のエネルギー政策の方向性）を踏まえた議論もしてもらう中で考えていきたい」と、有識者会議の議論を見守る考えを示した。
　……

　たしかに経団連は、昨年政府のだした文章で、新増設を主張しているし、政府の有識者会議の議論も、上記のような感じで、実は、新増設は本気になって、議論がふっかけられているという話。これはなあ。酷いなあ。国民との乖離がはなはだしいが、こんなことでどうするのか？

2018年01月12日から01月13日の新聞社説

2018年01月12日
《朝日新聞》
最高裁長官　司法の責務改めて胸に
阪大入試ミス　組織の対応が遅すぎる
《読売新聞》
生活困窮者支援　自立促進へ体制を強化したい
退位式典準備委　象徴天皇に適う形式を探ろう
《毎日新聞》
大飯１、２号機の廃炉決定　脱原発への新たな契機に
平昌五輪開会式と首相　むしろ出席した方がいい (2018年01月12日)
《日本経済新聞》
商工中金の完全民営化は前倒しせよ
交通事故死をもっと減らそう
《産経新聞》
「はれのひ」事件　捜査徹底し全容明らかに
中西経団連　経済活性化の先頭に立て
《東京新聞》
イランのデモ　国際社会は改革支えよ
脱原発基本法案　丁寧な議論あってこそ

2018年01月13日
《朝日新聞》
商工中金改革　今度こそ完全民営化を
石炭火力　「基幹電源」たりえない
《読売新聞》
「はれのひ」事件　新成人の門出にけちがついた
尖閣沖に潜水艦　日中関係の改善に水を差すな
《毎日新聞》
商工中金の改革提言　結局は延命にならないか
中国軍艦の接続水域進入　関係改善の流れを壊すな
《日本経済新聞》
論理的思考を磨いて人材に厚みを
《産経新聞》
高齢者の運転免許　強制返納の仕組み検討を
尖閣に潜水艦　中国の本性を見過ごすな
《東京新聞》
月探査計画　「円い地球」を見たいね
空母保有検討　専守防衛が変質する

原発被害 救済求め全国総決起 ２７日、集会・支援ネット設立

　原発被害の問題は、なかなかニュースにならなくなっているのかと心配する。

原発被害　救済求め全国総決起　２７日、集会・支援ネット設立（しんぶん赤旗）

　原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などは１２日、東京都内で記者会見し、２７日に国と東京電力の加害責任を断罪し、被害者救済をすすめる全国総決起集会と、原発被害訴訟全国支援ネットワークの設立総会を都内で開くことを明らかにしました。
　昨年、前橋地裁、千葉地裁、福島地裁の原発訴訟判決で被害救済につながる前向きの判決が出され、３月には京都訴訟、東京訴訟、福島いわき避難者訴訟の判決が連続します。全国総決起集会はこうしたなかで、被害者の実態に即した賠償を勝ち取ること、広く被害実態を知ってもらうことなどを目的に開くものです。支援ネットワークは、これまで個々の原告団・弁護団が支援活動に取り組んでいたものを全国規模で幅広い人たちを結集して、原発被害者の支援を広げることをめざして結成されます。
　早川篤雄・いわき避難者訴訟原告団長が「原発事故被害の深刻な実態についてはまだまだ知られていない。国は復興が進んでいるように言っている。再び原発事故を起こさないために訴えていかなければならない」と話しました。
　原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士が「昨年の三つの判決を前向きに受け止めていっそう確固たる判決へと前進させなければならない。被害者救済はまだ不十分なので前進させたい」と決意を述べました。

　これらの裁判で提示されたことから、しっかり学ぶ必要はあるなあ。同時に、さまざまなくみ上げられている、当事者の声を大事にしたい。
　実際の苦難は、７年たっても大きなものがある。
　たとえば、福島大学の『第２回双葉郡住民実態調査　中間報告書』には、赤裸々な自由記述がある。それをしっかり受け止め、政治に反映することができないかと、ほんとうにそう思う。

米、核運用拡大へ戦略転換 通常兵器への反撃

　うーん。危険な方向への大きな転換だけど、日本はここでも追随するのだろうか？

米、核運用拡大へ戦略転換　通常兵器への反撃も（朝日新聞）

　トランプ米政権が近く発表する中期的な核政策の指針となる核戦略見直し（ＮＰＲ）の概要が１１日、明らかになった。「核兵器なき世界」を目指したオバマ前政権の方針から転換し、核兵器の役割を拡大。ロシアや中国、北朝鮮を念頭に核の脅威が高まっているとし、局地攻撃を想定した小型核弾頭の開発を進めるなど、核兵器の使用状況を広げることを目指している。
　ＮＰＲの最終案を入手した、オバマ前政権の核政策担当特別補佐官ジョン・ウォルフスタール氏が朝日新聞の取材に明らかにした。８年ぶりのＮＰＲは核の脅威が増す中で、あらゆるレベルの抑止力を保つために柔軟な核能力を持つことを目的としている。
　最終案では、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）用に爆発力を抑えた小型の核弾頭の開発を進めることを明記。ロシアを念頭にした小型の核使用に対する抑止力とみられ、トランプ大統領に選択肢を提供するのが目的とされる。小型核は都市を全面的に破壊する大型核爆弾に比べて被害は比較的抑えられるが、核使用のハードルが下がることも懸念されてきた。オバマ前政権が新たな核弾頭の開発はしないと宣言したことからの転換にとどまらず、世界の核軍縮の流れからも逆行することになる。……

　「『核兵器なき世界』を目指したオバマ前政権の方針から転換し、核兵器の役割を拡大」ということだと。「核使用のハードルが下がることも懸念されてきた。オバマ前政権が新たな核弾頭の開発はしないと宣言したことからの転換にとどまらず、世界の核軍縮の流れからも逆行……」うーん。これは読まねば、企画にせねば。

2018年01月11日の新聞社説

《朝日新聞》
南北朝鮮対話　冷静に非核化へ誘導を
カヌー不祥事　個人の罪で済ませるな

《読売新聞》
カヌー薬物混入　道徳心を欠く愚行にあきれる
南北閣僚級会談　核問題を置き去りにするな

《毎日新聞》
経団連次期会長に中西氏　政権との距離が問われる
慰安婦問題で韓国が見解　「合意」の根幹を傷つけた

《日本経済新聞》
北朝鮮への疑念拭えぬ南北対話の再開
夫婦別姓に真剣に向き合おう

《産経新聞》
カヌーの薬物混入　現場の危機感が薄すぎる
南北対話　「核」避けるなら無意味だ

《東京新聞》
阪大入試ミス　慢心が救済を遅らせた
夫婦別姓提訴　「法の欠陥」はないのか

　すごいなあ。カヌーのあの問題を道徳教育にまでもっていくのか？　勝利至上主義について発言するメダリストたちの実感とはずいぶん違うなあ。だけど、同時に、フェアプレーが侵され、勝利至上主義がはびこる背景も考えたいよなあ。ここはかなりつっこんで、いまのスポーツのありようも議論してほしいのだけどなあ。言いたいことは行間から読み取ってね。

誰も置き去りにしない社会へ―貧困・格差の現場から

　さて、いよいよあす発売です。雑誌で連載したものを1冊の本に。10本のうち、8本がボクのインタビュー。結局、子どもと女性の貧困がテーマとなったわけなのだけれど。一昨年から、さまざまな本が出て、鋭い議論だなあと思た人に、声をかけてというのが、この本。女性が多いのも特徴から。それなり、思い入れもある。だから、売れるといいのだけどなあ。買ってよんでほしいなあ。ちなみに本になっても、売れても、ボクには何の恩恵もないのですけどね。

2018年01月10日の新聞社説

《朝日新聞》
慰安婦問題　合意の意義を見失うな
米ヘリ不時着　日本政府の重大な責任

《読売新聞》
阪大入試ミス　問題作成に過信はなかったか
日韓慰安婦合意　文政権が骨抜きを謀っている

《毎日新聞》
阪大出題ミスで３０人不合格　事後対応の遅れを教訓に
南北対話２年ぶり始まる　危機打開に資する戦略を

《日本経済新聞》
「中西経団連」は政治との距離を適切に
原油価格の急変に警戒を

《産経新聞》
慰安婦問題で韓国の日韓合意「新方針」はあり得ない　日本に甘えるのはやめよ
皇位継承　よき式典でお祝いしたい

《東京新聞》
米軍ヘリ不時着　基地集中が招いた危険
南北高官会談　粘り強く、一歩ずつ

　韓国のこと、朝鮮半島のこと、議論の行間に悪意を感じるものが多いなあ。それは、この社会全体を覆っているものでもあるだけに、結構、やっかいだなあ。こうした議論は、歴史的にも、解決していない日本社会そのものの問題を含んでいるのだろうしなあ。うーーん、と考え込む。

「飛行を自粛すると思ったら…」 不時着ヘリ、辺野古周辺で旋回訓練／

　もう、これはいったい何なのだろう。ほんとうに、信じられないことが次々おこる。

「飛行を自粛すると思ったら…」　不時着ヘリ、辺野古周辺で旋回訓練（沖縄タイムス）

　沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺でも９日午後３時前から２時間以上、ＵＨ１と８日に読谷で不時着したＡＨ１の米軍ヘリがそろって旋回訓練を続けた。久志に住む男性（７５）が特有のエンジン音を聞いて自宅を飛び出すと、２機編隊は時折真上を通過。「飛行再開の説明すらなかった。信じられない」と憤った。
　ゲート前で新基地建設に抗議した男性（５３）＝那覇市＝は「とんでもない話。沖縄への配慮が感じられない」。６９歳の女性＝同＝も「トラブルが相次ぎ、飛行を自粛するかと思ったが真逆だ。県民感情を逆なでしている」と批判した。
　抗議行動を率いた沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「何も言えないのは日本政府の責任だ」と指摘した。

政府、中止求めず　翁長沖縄県知事、続発に「言葉失う」（琉球新報）

　翁長雄志知事は９日朝、沖縄県うるま市の伊計島と読谷村で米海兵隊ヘリの不時着が連続したことを受け「本当に言葉を失うほどだ。日本政府も当事者能力がないことには恥ずかしさを感じてもらいたい」と述べ、在沖米軍の全機種飛行中止を求める考えを示した。
　一方、小野寺五典防衛相は同日午前、米国のマティス国防長官との電話会談で、再発防止策や点検整備の徹底などを申し入れたが、抗議はせず、県が求める全機種の飛行中止も要求しなかった。
　マティス氏は「重要な課題としてしっかり徹底していきたい」などと語り、沖縄など基地周辺住民に対し「申し訳ない」などと謝罪した。事故の頻発理由についての説明はなかった。小野寺氏が会談後、記者団に説明した。
　県は９日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所、在沖米軍に対し、全米軍機の緊急総点検とその間の飛行中止などを改めて要請した。航空機整備、安全管理体制の抜本的見直しや地元も参加する新たな協議会設置も併せて求めた。
　１０日に富川盛武副知事が上京して政府に直接抗議する予定。
　翁長知事は県庁で記者団に対し「（日本政府が）『負担軽減』『法治国家』という言葉で押し通していくことに大変な憤りを改めて感じている。日本の民主主義、地方自治が問われている。単に一機一機の不時着の問題だけではない」と述べ、沖縄の声が日米両政府に聞き入れられない構造的問題にも言及した。
　今後の要請内容について「全機種（飛行中止）を求めてから後の話だ。一つも前に進まないのに、三つも四つも当事者能力がない人（日本政府）に言えますか」とも述べた。
　菅義偉官房長官は９日の会見で、相次ぐ事故に「極めて遺憾だ」としたが、再発防止については「ありとあらゆる対策をしっかり講じるよう（米側に）求めていく」と述べるにとどめ、具体策は示さなかった。

　いったいどこの国の政府なのか？？？　大臣は、「抗議はせず、県が求める全機種の飛行中止も要求しなかった」とはねえ。クラクラする。

安倍内閣を「支持する」４６％ 「支持しない」３７％

　今年最初のNHKの世論調査。うーん、いろいろ難しい。とくに、改憲や軍拡の読み方は。「慰安婦」問題をめぐっては、こういう意識の状況か、重い気分になるのだけどなあ。

安倍内閣を「支持する」４６％ 「支持しない」３７％（NHKニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３７％でした。
　ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１８２人で、５８％に当たる１２５６人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３７％でした。
　支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「支持する政党の内閣だから」と「実行力があるから」がいずれも１５％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が３９％、「政策に期待が持てないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が８％となっています。
　第２次安倍内閣の発足から５年が経ちました。この間の取り組みを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１１％でした。
　安倍総理大臣は、ことし９月に自民党総裁としての任期を迎えます。安倍総理大臣が引き続き、自民党総裁に選ばれ、総理大臣を続けることに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が２８％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３７％でした。
　自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊の明記に関する論点整理で、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持する案と削除する案の両論を併記しました。憲法９条への自衛隊の明記について、どうすべきだと思うか聞いたところ、「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」が１６％、「９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が３０％、「憲法９条を変える必要はない」が３８％でした。
　政府の来年度予算案で、新型の迎撃ミサイルや長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用などが計上され、防衛費は過去最大の５兆１９００億円余りとなりました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２０％でした。
　韓国のムン・ジェイン大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権が一方的に進めたもので誤りだった」などと述べました。これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が８％、「あまり納得できない」が３１％、「まったく納得できない」が５１％でした。
　アメリカと韓国の両政府は、来月韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの期間中に、定例の米韓合同軍事演習を実施しないことで合意しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が２４％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が５％でした。

　ちなみに、民進党が立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れていることについて、聞いたところ、「結成すべき」と答えた人が１５％だったのに対し、「結成する必要はない」と答えた人は２９％だったそうだ。日経平均株価は、年明けの取り引きで平成４年以来２６年ぶりの高値を付けました。景気の回復を実感しているか聞いたところ、「大いに実感している」が２％、「ある程度実感している」が１５％、「あまり実感していない」が４４％、「全く実感していない」が３２％。各党の支持率は、自民党が３８．１％、立憲民主党が９．２％、民進党が１．３％、公明党が２．４％、希望の党が１．０％、共産党が３．６％、日本維新の会が１．０％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が３６．６％。共産党は第三党をキープしているが、自民党に比べて10分の１というのはなあ。

2018年01月09日の新聞社説

《朝日新聞》
「学び」の支え　公助の乏しさ共助で補う

《読売新聞》
成人の日　新たな世界の扉を開けよう
食品ロス削減　過度な「鮮度志向」見直したい

《毎日新聞》
論始め２０１８　人口減少と労働力　従来の枠組みを超えよう

《日本経済新聞》
技術革新に合わせた労働政策を

《産経新聞》
原子力エネルギー　基本計画に確たる位置を　国産の高温ガス炉に夢託せ

《東京新聞》
ニッポンの大問題　もはや環境途上国

　公助の乏しさそのものを問い、改善する課題がどうしてもっと前に出てこないのかなあ。かなり深刻な位置にあるのに、そのことを改善せずに、補っても限界があるはずなのになあ。本質的な問いかけで、分裂した議論は克服できるのか？　だけど、その本質を問いかけないと、大きな流れもできないような気がしているのだけどなあ。

全機種の停止求める 相次ぐ米軍機不時着に翁長知事 「改めて憤り」「単に１機１機の問題ではない」

　米軍機が、我が物顔で、自由に沖縄の空を飛んでいる状況を変えなければ、安全がないことは、誰が考えても、はっきりしたのではないのか？

全機種の停止求める　相次ぐ米軍機不時着に翁長知事　「改めて憤り」「単に１機１機の問題ではない」（琉球新報）

　翁長雄志知事は９日朝、伊計島と読谷村で米海兵隊ヘリの不時着が連続していることを受け「本当に言葉を失うほどだ。『負担軽減』『法治国家』という言葉で押し通していくことに大変憤りを改めて感じている」と述べ、在沖米軍の全機種飛行停止を求めていく考えを示した。県庁で記者団に答えた。
　その上で「日本の民主主義、地方自治が問われている。単に１機１機の不時着の問題だけではない」と述べ、沖縄の声が日米両政府に聞き入れられない構造的問題にも言及した。
　今後の要請内容について「全機種（停止）を求めてから後の話だ。何もひとつも前に進まないのに、三つも四つも当事者能力がない人（日本政府）に言えますか」とも述べた。
　米軍ヘリ不時着問題を受けて県は、富川盛武副知事が９日に川田司沖縄担当大使と中嶋浩一郎沖縄防衛局長を県庁に呼んで抗議する。１０日には富川副知事が上京して政府にも直接抗議する予定。
　富川副知事も９日の登庁時に取材に応じ「表現しようがないくらい驚がくの状況だ。異常事態の異常事態だ」と現状を批判した。さらに「全機種点検と沖縄が関わる協議会を要請しているがなしのつぶてで、かなり突っ込んだ要求をしないと県民が安心して暮らせない」と述べた。

　つまり、沖縄の安全にとって、最大の問題は、米軍の存在とともに、当事者能力のない日本政府だということ。こうした事態に立ち至って、日本政府の責任を本土でも追及する声が上がらなかったら、それは、よく考えなければいけないこともでもある。

黒人少年モデルの商品画像、人種差別と批判殺到 H&Mが謝罪

　なるほどなあ。いろいろ考えさせられるなあ。

黒人少年モデルの商品画像、人種差別と批判殺到 H&Mが謝罪（AFP）

　スウェーデンのアパレル大手「へネス・アンド・マウリッツ（H&M）」は8日、黒人の少年がモデルとして登場する商品写真がソーシャルメディア上で人種差別と非難されたことを受け、謝罪した。写真も削除された。
　H&Mのウェブサイトに掲載された写真には、「ジャングルで一番クールなサル（COOLEST MONKEY IN THE JUNGLE）」とプリントされた緑色のパーカーを着た少年が登場。この表現に対して怒りのコメントが多数寄せられた。
　H&MはAFPの取材に対し、「画像は全て削除済みです。気分を害した消費者の方々に謝罪します」と述べている。
　ただ、パーカーのみを写した画像は現在もインターネット上に掲載されている。

　ググれば、まだ画像は見れる。アウトだろうなあ。（COOLEST MONKEY IN THE JUNGLE）そのものは、ありだろうが、安易に、それを……。気が付かなかったのかなあ。

2018年01月08日の新聞社説

《朝日新聞》
成人の日　希望と不安と焦燥と
社会保障と税　「将来」見すえた議論を

《読売新聞》
安倍外交と安保　日米同盟の実効性一層高めよ

《毎日新聞》
論始め２０１８　終わりゆく平成　新しい時代へ模索が続く

《日本経済新聞》
負の影響も直視し議論を深めよ

《産経新聞》
森林環境税　使途を明確化し理解得よ
成人の日　「誰か」ではなく「自分」が

《東京新聞》
成人の日に考える　伝えたいものがある

　平成は、昭和の幕引きだそうな。ボクのうけとめはちょっと違うなあ。なぜ、新しい転換にむかわないのか？2度の政権交代の失敗の時代もあるしねえ。転換ということをもっと考えたいなあ。しかし、成人の日。若い人に何を語るのかなあ。語るものが、少し、ちょっと、うーん。

沖縄から本土に大規模攻撃 米軍、終戦前に爆弾７千トン 九州上陸備え、米公文書

　林さんの新しい研究なんだろうなあ。アメリカのやりようもまたすさまじいものがあるなあ。

沖縄から本土に大規模攻撃　米軍、終戦前に爆弾７千トン 九州上陸備え、米公文書（日経新聞）

　太平洋戦争末期に米軍が、占領した沖縄を出撃拠点に日本本土を大規模攻撃していた実態が７日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。終戦までの約３カ月間に、南部上陸を見据えていた九州など計13県の65カ所以上が標的となり、約７千トンの爆弾が投下された。関東学院大の林博史教授（現代史）が米国立公文書館の陸軍航空軍や海兵航空隊の史料計１万ページ以上を収集、分析して確認した。
　本土空襲に関しては、太平洋マリアナ諸島の基地が拠点になったことや、一部が沖縄からの出撃だったことは知られている。東京大空襲・戦災資料センター（東京都）の山辺昌彦主任研究員は、沖縄からの米軍による本土攻撃の全体像は明らかになっていないとし「史料が網羅的に紹介されれば、全体像を把握する上で意義がある」と評価している。
　米軍は1945年３月に沖縄・慶良間諸島に上陸し、沖縄戦が始まった。激しい地上戦の一方で、沖縄戦闘機司令部の史料などによると、海兵航空隊は同５月13日に、沖縄の読谷飛行場から鹿児島・喜界島の飛行場を爆撃し、本島より北の攻撃に着手。４日後には鹿児島県鹿屋市などの複数の飛行場を標的に九州本土攻撃も始めた。Ｆ４ＵやＰ47といった戦闘機を使用した。
　別の史料によると九州と薩南諸島などの日本国内（台湾と朝鮮含む）に陸軍航空軍は約７千トン、海兵航空隊は約340トンの爆弾を投下した。
　小さな集落や列車、漁船などあらゆる施設を攻撃。訓練目的の鹿児島・沖永良部島の爆撃や現宮崎県えびの市周辺の通りでの機銃掃射による多数の殺害など無差別に攻撃を行っていたことを示す多くの記述もあった。

　アメリカの戦後構想ともからんだ、進攻の様相もしっかり考えなければならない。それに対しての日本の選択と絶望的抗戦の意味もなあ。戦争というものが何をもたらすのか。うーん。いろいろ明らかにした研究成果を期待だな。

ゴールデングローブ賞でスターの衣装は黒、黒、黒 性的暴力に抗議

　なんかさ、ゾクゾクするほどすごいね。metooはほんとうに世界を駆け巡った。

ゴールデングローブ賞でスターの衣装は黒、黒、黒　性的暴力に抗議（BBCニュース）

　米ロサンゼルスで7日、ハリウッド外国人映画記者協会がテレビ、映画の優秀作品を選ぶゴールデングローブ賞の授賞式が開かれた。例年は華やかな色のドレス姿が居並ぶ会場は、今年は性暴力被害者との連帯を示す黒衣姿の女優たちであふれた。テレビドラマ部門の作品賞には、近未来の独裁国家による女性の抑圧を描く話題作、「ハンドメイズ・テイル／侍女の物語」が選ばれた。
　式典に出席した女性の多くは、性的加害行動とその容認や沈黙を糾弾する「タイムズ・アップ」運動を支持し、被害者との連帯を示すため、黒いドレスを着ていた。多くの男性も黒いスーツに黒いシャツとネクタイで黒一色にするか、ないしは「タイムズ・アップ」などのピンバッジをつけていた。
　テレビドラマ部門では、女性が一切の人権を奪われ「産む機械」にされる近未来の神権独裁国家を描き、社会現象ともなっている「ハンドメイズ・テイル／侍女の物語」が、最優秀作品賞と主演女優賞を獲得した。
　モスさんは受賞スピーチで、「私たちはもはや物語の隙間に生きているわけではありません。私たちこそが出版される物語で、私たち自身がその物語を書いているのです」と、立ち上がり発言する女性たちにエールを送った。
　テレビドラマ部門の主演男優賞には、「This is Us」のスターリング・K・ブラウンさんが史上初の黒人男性として選ばれた。ブラウンさんは、俳優としてこれまでずっとどの人種の人間が演じても構わないが黒人がやったら面白いだろうというキャスティングのおかげで役を得てきたが、今回は黒人男性でなければ演じられない役を与えられ、そのおかげで「自分が自分として見てもらえて、自分の自分らしさに価値を見出してもらっている。そしてその分だけ、僕を軽んじたり、僕のような外見の人を軽んじることがやりにくくなった」と、製作陣に感謝した。
　オプラ・ウィンフリーさんの受賞スピーチが話題になっている
映画界への長年の功績をたたえる「セシル・B・デミル賞」を、黒人女性として初めて受賞した人気司会者・女優・実業家・プロデューサーのオプラ・ウィンフリーさんもやはり黒いドレス姿で登場。自分は独裁や抑圧と戦い、真実や自由と平等のために戦うと強調した受賞スピーチで、差別に抵抗してきた黒人や女性を次々と称え、「#MeToo」運動への連帯を強力に示した。

　日本とは比べようもない事態になっているのかもしれない。それでも、日本では、詩織さんの告発を契機に、少しずつ、変わってきているとも言えるのだけど。

2018年01月07日の新聞社説

《朝日新聞》
監視社会と民主主義　人権を見つめ権力抑止を

《読売新聞》
社会保障　医療・介護の持続性確保せよ

《毎日新聞》
論始め２０１８　中国との大競争時代　民主国家は負けられない

《日本経済新聞》
不要な規制や慣習を取り除こう

《産経新聞》
経済再生　脱デフレの好機逃すな　賃上げで回復の実感高めよ

《東京新聞》
ニッポンの大問題　ギグエコノミーの吉凶

　やっぱり毎日新聞、おかしいよなあ。なんなんだこれは？

生誕100年 ユージン・スミス写真展

　行ってきました。

　Ｗ．ユージン・スミス（1918-1978）は、写真史上、もっとも偉大なドキュメンタリー写真家のひとりです。グラフ雑誌『ライフ』を中心に「カントリー・ドクター」、「スペインの村」、「助産師モード」、「慈悲の人」など数多くの優れたフォト・エッセイを発表し、フォト・ジャーナリズムの歴史に多大な功績を残しました。 　とりわけ日本とのかかわりが深く、17歳のときニューヨークで偶然であった日系写真家の作品につよい感銘をうけ写真の道を志すきっかけになったこと、太平洋戦争に従軍して、戦争の悲惨で冷酷な現実をカメラで世に伝えんとして自らも沖縄戦で重傷を負ったこと、戦後の日本経済復興の象徴ともいえる巨大企業を取材した「日立」、その経済復興の過程で生じた公害汚染に苦しむ「水俣」の漁民たちによりそった取材などがあります。 　本展覧会は、生誕100年を回顧するもので、スミス自身が生前にネガ、作品保管を寄託したアリゾナ大学クリエイティヴ写真センターによる協力のもと、同館所蔵の貴重なヴィンテージ・プリント作品を150点展示します。情報あふれる現代社会に生きる私たちにとって、ジャーナリズムの原点をいま一度見つめ直すきっかけになることでしょう。

　若いころから、構図がずば抜けていて、すばらしい写真をとる。ボクんとっては「楽園への歩み」がやはり、ユージンスミスだけど、むかし見た《 入浴する智子と母 》がやはり強烈だった。いまは、夫人アイリーンの判断で公開されていないので、展示はなかったけど。
　沖縄戦などの戦場写真が根底にあるのはよくわかった。その現場での負傷から、「楽園への歩み」につながる。
　平和だとか、道徳的価値、ヒューマニズムがほんとうに根底にあり、労働者＝ピープルの写真へと続く。そこから人間を描く中で、葛藤が生まれていくさまがなるほどなあと考えさせられる。いきついた、丸ごとの写真。うーん。そして「水俣」。じっくり、その写真の経緯をみれたのはよかったなあ。

辺野古新基地 新見解の正当性探し 岩礁破砕許可なしの違法工事 水産庁「内々」に前例確認

　ずっと前から、水産庁がこのために、見解を180度変えたというｋとで問題になっていたやつ。その背景が垣間見える。

辺野古新基地　新見解の正当性探し　岩礁破砕許可なしの違法工事　水産庁「内々」に前例確認　本紙が内部資料入手（しんぶん赤旗）

　沖縄県名護市での新基地建設をめぐり、漁業権が一部放棄されたことで、「県への岩礁破砕許可申請は必要ない」とした“新見解”を２０１７年３月に示した水産庁が、それと同様な工事を行った事例の確認を、その６カ月後に内閣府沖縄総合事務局に対し「内々に」依頼していたことが本紙の入手した内部資料で６日、分かりました。漁業権が一部放棄されても「漁業権は存在し、都道府県への申請は必要」としてきた従来の見解を投げ捨てる“新見解”の正当性の材料探しの「内々の確認依頼」に、県民世論の新たな反発は避けられません。

　内部資料は、水産庁から確認依頼を受けた内閣府沖縄総合事務局の農林水産部が１７年９月に、関係部へ送信した照会メールです。タイトルは「（情報提供依頼↑農水部農政課）水産庁からの確認事項」。
　メールには、「辺野古移設工事に関連し、水産庁本庁から当部に内々の以下の確認依頼がまいりました」と明記。「あくまで内々なので、今回の確認については対外秘でお願いいたします」と取り扱い上の注意まで記されています。
　辺野古移設＝米軍新基地建設をめぐっては仲井真弘多・前沖縄県知事が普天間基地の「県内移設ノー」という公約を投げ捨て、辺野古・大浦湾を埋め立てる沖縄防衛局の申請を承認し、岩礁破砕許可を１７年３月までの期限付きで認めました。
　沖縄県は、同年４月以降については、岩礁破砕許可申請が必要との判断を示しました。
　しかし、沖縄防衛局は、許可申請は不要とし、工事を続行。水産庁長官が、これまでの見解を投げ捨て沖縄防衛局に同調し、“新見解”を表明。沖縄防衛局の岩礁破砕許可申請なしの埋め立て工事を「追認」しました。
　一方で､水産庁はなぜ､沖縄総合事務局に岩礁破砕許可申請なしの工事事例の確認を求めるのか。本紙の取材に、水産庁漁業調整課は「過去にも、今後もそうした確認依頼の事実はない」とし、沖縄総合事務局農水部農政課も「確認依頼の事実、形跡は確認できなかった」と否定しました。

前例なき無申請工事　米軍新基地建設　「岩礁破砕許可不要」の新見解　根拠示せず

　漁業権が一部放棄され、「岩礁破砕許可の都道府県への申請は必要ない」との“新見解”は、水産庁の独自の判断ではありません。当時の佐藤一雄水産庁長官が「県への申請は必要ない」と沖縄防衛局に回答（１７年３月１４日）する直前の３月８日、官邸で安倍首相、和泉洋人首相補佐官、高橋憲一防衛省整備計画局長、定塚誠法務省訟務局長と協議しています。
　しかし、佐藤長官は国会質疑で、官邸での「意思統一」にもかかわらず、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の「これまでこの（新見解）ような見解を示したことがあるのか」との追及に、「断定的には申し上げられない。事実を確認させてほしい」と答弁（１７年４月１８日、衆院安全保障委員会）し、前例を示すことができませんでした。
　沖縄総合事務局に事例確認を求めた水産庁の長官は７月の内閣改造で交代した長谷成人長官。水産庁の今回の岩礁破砕許可をめぐる漁業権一部放棄のみでの工事事例の確認依頼は、「前例探し」作業の一環と見ることができます。しかし、沖縄総合事務局の関係者は本紙の取材に「この５年間の範囲で見ても、そうした事例は、水産庁長官の見解表明以前では無い」としました。
　岩礁破砕許可申請なしの米軍新基地建設工事が極めて異例な措置であることが判明しました。
　それどころか国の直轄事業である那覇空港の第二滑走路拡張工事では、事業担当である沖縄総合事務局は昨年１月、地元漁協が漁業権の一部放棄をしていながら、沖縄県に岩礁破砕許可を申請しています。

　漁業権をめぐる見解を水産庁が突然変更し、しかもわざわざ全国に通知まで発している。その経過には、防衛局との周到なやりとりもあったというわけで。きわめて政治的な行動。それだけ、権力は、そうがかりで沖縄問題に対応しているということ。こんな無法は、県民は許さないぞ。

　沖縄県水産課も「沖縄防衛局の辺野古工事、（昨年１０月に岩礁破砕許可が切れた）国直轄工事である石垣港の大型クルーズ船の岸壁整備工事以外はすべて県への岩礁破砕許可申請が出ている」としています。

2018年01月06日の新聞社説

《朝日新聞》
ＡＩ時代の人間　豊かな活用に道開くため

《読売新聞》
羽生・井山氏　棋士初の国民栄誉賞を祝う
南北朝鮮会談　核放棄へ国際圧力は緩めるな

《毎日新聞》
日弁連が副会長に女性枠　感受性生かした発信役に
「日韓合意は間違い」発言　同じ土俵に乗らぬ賢慮を

《日本経済新聞》
いつの間にか「仕事熱心」をやめた日本人
示唆多い中国の排出量取引

《産経新聞》
衛星「しきさい」　環境で一層の国際貢献を
南北会談　あくまで核放棄を求めよ

《東京新聞》
ニッポンの大問題　半島危機打開めざせ

　南北会談については、どこでも、とにかく「北」は信頼できないという議論が根底にあるなあ。感情的にそこに突っ込んでくるから、実はやっかいな問題な気がする。「慰安婦」問題は、毎日でも、こんな社説を書くのかと考え込んでしまう。日韓合意をめぐって、その時点でさまざまな努力があったのだと思う。だけど、履行しなかったのはだれか、最大の不十分点としてだれが考えて明らかな被害者の声を聞くという点でどうなのか、きちんと考えるべきだと思う。日本の政府や外務省、自民党はこの間どんなことをしてきたのか。

女子的生活

　昨日のNHKのドラマ。トランスジェンダーのことについてとりあげたドラマということで見た。いろいろ考えるのだけど、一番考えたのは、多様性ということがこれだけ強調されても、ボク自身の思考は、肝心なところで、結構、線を引きたがるのだなあと痛感させられる。実際に、性の問題も、境界は浸透していくものだからなあ。しかし。ただ、ドラマそのものが、「女子的」ということが強行されるストーリーなので、そこはそこで、ちょっとなあという感じはしなくはないなあともね。ただ、いろいろ考えさせられるので、ちょっと原作を読んでみたくなったなあ。

2018年01月05日の新聞社説

《朝日新聞》
南北朝鮮対話　日米と共に事態打開を
相撲協会　一件落着とはいかない

《読売新聞》
安倍内閣６年目　長期目標掲げて政策で結果を

《毎日新聞》
安倍首相が年頭会見　「宿題」に取り組む一年に
北朝鮮が五輪で揺さぶり　文政権は意図を見誤るな

《日本経済新聞》
改憲論議は現実的な課題に即して

《産経新聞》
安全保障　「積極防衛」へ転換を急げ　北朝鮮の核危機は重大局面に

《東京新聞》
貴乃花親方処分　伝統にあぐらかくな
首相年頭会見　改憲論議急ぐことなく

　世論が社説をつくるのか、社説が世論を形成するのか？　うーん。ここまで重大な問題で、社説の立脚点が揺れたり、ずれたりしているとなあ。改憲にしても、南北朝鮮の問題にしてもなあ。

安倍内閣総理大臣年頭記者会見

　でもって、昨日の首相の年頭記者会見。

改憲の部分。

　相場の格言に「申（さる）酉騒ぐ、戌笑う」という言葉がありますが、騒がしい酉年の次にやってくる戌年は、これまでも人々が笑顔に包まれる年、次なる新しい時代への希望が生まれる年となってきました。来年に向かって私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法であります。戌年の今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法の在るべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自由民主党総裁として、私はそのような１年にしたいと考えております。 　犬の嗅覚は人間の１億倍とも言われています。どんなに遠い道のりでも、その鼻で自らの進むべき道をしっかりと見つけ出すことができます。聴覚も優れており、その耳で人間には聞こえないような音も聞き取ることができるそうであります。私も声なき声にしっかりと耳を傾けていく。これまで以上に感覚を研ぎ澄ませて、我が国の進むべき道をしっかりと見定めながら、国民の皆様と共に新しい国づくりを力強く前に進めていく決意であります。

　憲法は、国の未来、理想の姿を語るものであります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはありません。その上で、時代の変化に応じ、国の形、在り方を考える、議論するのは当然のことだろうと思います。大いに議論すべきだと考えています。
　そこで私は、昨年の５月、それまで停滞していた議論の活性化を図るために一石を投じました。事実、その後、党内での議論は活発になったと思います。具体的な検討は党に全てお任せしたいと考えています。
　もとより憲法改正は、国会が発議し、そして、最終的には国民投票によって、国民の皆さんの意思によって決まるものであります。それが通常の、他の法案とは大きく違う点であります。各党における、今後ですね、憲法調査会において活発な、建設的な議論が行われ、そして、具体的な案を持ち寄りながら議論が進んでいく。その中で国民的な理解も深まっていく。スケジュールありきではありません。与党、野党にかかわらず、広い合意が形づくられることが期待されています。

　うむー。軽視のできない発言だなあ。「国のあり方」をことさら強調するが、この「国」とはなんなんだろうか？
　襟を正して、仕事しなきゃねえ。

１８、１９歳 憲法無関心４割超 静岡新聞社県民意識調査

　静岡新聞の改憲についての県民意識調査が話題に。新聞には、ほかに「１８、19歳　改憲容認７２％」という見出しが泳ぐ。まあ、ていねいに読むと、「議論した結果、改正することがあってもよい」60.8％を含むものであったりと、見出しと中身はちょっと乖離している感じなのだけど。
　さらに9条に限ってみると、９条改正容認３割で、改正消極派が５４％にのぼっているのだ。

　ネットでは次の記事があった。

１８、１９歳　憲法無関心４割超　静岡新聞社県民意識調査（静岡新聞）

　日本国憲法について静岡新聞社が３月末時点で１８、１９歳になる県内の２６５人を対象に２０１７年１２月に行った意識調査で、憲法についての関心を聞いたところ、関心を示さなかった人が４割を超えた。安倍晋三首相が東京五輪のある２０年までの改正憲法施行に意欲を示す一方、１０代の有権者にとって憲法が身近とは言えない実態が浮かび上がった。
　今回の調査で「関心がない」「あまり関心がない」と答えた人は合計４３・１％と、１６年１２月の前回調査の３６・５％に比べて６・６ポイント上昇した。１３～１５年の３年間、本社が２０歳以上の全世代を対象に実施した同様の調査では２５％前後で推移していた結果と比べると、若者の憲法への無関心は顕著になっている。
　一方、「関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は合計５３・２％で、同じ年齢層を対象にした前回調査の５７・７％に比べ４・５ポイント下落した。
　今回新たに追加した国民投票についての質問では、「できるだけ早く国民投票を行うべき」が１６・２％にとどまった。「具体的にどの項を改正するか詳細が不明のため、どちらともいえない」（３０・６％）など慎重な意見が大半を占めた。
　調査に合わせて回答者からは「（政府などは）『今の憲法はここを変えるべき。なぜならこうだから』と具体的に伝え、その後にきちんと国民の意見を集めるべき」（専門学生１８歳女性）といった意見も寄せられた。

　これとて、若者が政治に関心あるかどうかとは別な話。若い人と接している人に聞くと、ブラックバイトやブラック企業、奨学金などのほうが関心が高いというわけだし。憲法の問題はたしかにわかりづらさがある。身近な関心とむすびつけながら、どう語っていくのかも大きな課題ということなんだろうとは思うのだけど。

新基地建設阻止「県政の柱に」 翁長知事年頭あいさつ 「あらゆる手法用いて取り組む」と決意 基地負担軽減には「ほど遠い」

新基地建設阻止「県政の柱に」　翁長知事年頭あいさつ　「あらゆる手法用いて取り組む」と決意　基地負担軽減には「ほど遠い」(琉球新報）

　翁長雄志知事は４日午前の県庁職員向けの年頭あいさつで、辺野古新基地建設問題について「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない。県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」と決意を示した。あらためて「今後とも建白書の精神に基づいて辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とする」と宣言した。その上で「普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回という公約実現に向けて全力で取り組んでいく」との考えも示した。
　昨年は米軍機からの小学校への部品落下や米兵による飲酒運転死亡事故などが相次いだことにも触れ「沖縄の過重な基地負担の軽減にはほど遠い状況にある」と厳しく指摘した。
　経済面では、年間９００万人を超すことが確実視される観光産業の需要拡大や、有効求人倍率が復帰後で最高水準を更新するなど好調に推移する県経済に言及した。今後は、大型ＭＩＣＥ施設の整備や大型クルーズ船対応の港湾整備など物流機能の強化などに力を入れていくと展望した。
　福祉の取り組みでは「全ての人が安心して豊かに暮らせる社会を目指した取り組みとして引き続き待機児童解消に全力を上げる」と決意を見せた。そのほか子どもの貧困対策や高齢者福祉、健康長寿対策、北部圏域の基幹病院整備など地域医療の充実強化も挙げた。
　あいさつの冒頭では「４年目の新年を迎え、今年も多くの県民の期待に応えられる県政運営にまい進するべく心を新たにしている」と述べた。さらに「経済振興や教育、福祉、保健医療など満遍なく全ての分野の課題に効果的な取り組みを進めることができた」と昨年を振り返った。
　今年は技能五輪全国大会、全国アビリンピックへの取り組みとともに、雇用促進への意気込みも示した。さらに沖縄本島北部や西表島、奄美地域の世界自然遺産登録への取り組みにも意欲を示した。

　とにかく、「県民の理解が得られない新基地建設を進めることは絶対に許されない。県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」「今後とも建白書の精神に基づいて辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とする」と「普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回という公約実現に向けて全力で取り組んでいく」。これに尽きるよなあ。いろいろあっても、知事は県民とともにいるために、必死にさまざまに模索している。ボクらは今年は沖縄とともになのだ。

サンフランシスコ、マニラ…各地で続く”慰安婦“像の設置。一方、自民党などは“歴史戦”を展開〜世界を舞台に今何が問われているのか

　TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』の昨年12月27日の放送を聞いた。
　『海を渡る「慰安婦」問題』の著者、モンタナ州立大学准教授 山口智 さんのインタビューを軸に、「慰安婦」問題を、アメリカでの情報戦ととらえて、歴史戦をすすめる右派や政府・自民党のことについて解説。
　とりわけ、サンフランシスコの市民団体CWCJ=“Comfort Women” Justice Coalitionの 絹川知美 さんやマニラ在住で、フィリピンの「慰安婦」サバイバー団体、リラ・ピリピナとの共同プロジェクトを行う市民団体「パマナ・タヨ」の主宰者の 福田美智子 さんが登場してきて、現地で、少女像をすすめてきた人の声をきけて、何が問題かが明らかになっていく。一方で自民党の国際情報検討委員会委員長 原田義昭 衆議院議員が語る、自民党の狙い、そしてっして、最新の南京攻略80年記念大講演会「外務省目覚めよ！南京事件はなかった」（2017年12月13日）での元防衛大臣で自民党 稲田朋美 衆議院議員、自民党 山田宏 参議院議員、希望の党 松原仁 衆議院議員の演説が生々しい。さすがこの番組はおもしろい。

2018年01月04日の新聞社説

《朝日新聞》
日本経済の現在地　３０年の苦闘を糧にして

《読売新聞》
混迷する世界　強権政治の台頭は許されない

《毎日新聞》
論始め２０１８　マネー資本主義の行方　人類の知が試されている

《日本経済新聞》
開かれた経済体制維持へ協調探れ

《産経新聞》
出生数の急減　危機的状況との認識を　コンパクト社会へ移行急げ

《東京新聞》
ニッポンの大問題　天皇退位の歴史から

　今年は経済ものの新年社説は、少し遅いのか？　中身も焦点が定まらない感じ。新聞のいちばんおもしろくない点だなこれは。

君の名は。

　深海誠といえば『ほしのこえ』だけど（ＤＶＤを持っている）、この映画もその延長線上。これだけの災害の時代だけど、その世界は、一つの村と男の子と友だち数人。その限られた世界のなかでの心のやりとり。そこでのあやふやな人間関係を、たしかな関係として求める。その関係は切ないけど。だからといって、それがいいとか悪いとかではなく、いまを生きる人にとって、それが見えている世界の一つの側面であれば、その意味を考えなきゃいけなってことかもなあ。どうなんだろうなあ。ふたしかななかのたしかなものがあるのか。

ミステリーツアー

　今日は、不思議なミステリーツアー。ふーん、不思議。考えることは多すぎ。明日から仕事の元気！

2018年01月03日の新聞社説

《朝日新聞》
岐路に立つ世界　「自国第一」からの脱却を
岐路に立つ世界　「自国第一」からの脱却を

《読売新聞》
世界経済　安定成長に影落とす保護主義

《毎日新聞》
論始め２０１８　新技術と人間社会　使いこなすのは私たちだ

《日本経済新聞》
国際政治の液状化に向き合うには

《産経新聞》
明治１５０年　「独立自尊」を想起したい　国難乗り越えた先人に学ぼう

《東京新聞》
ニッポンの大問題　職人精神を磨きたい

　うーん。いろいろな問題はいろいろな議論の側面がある。そういうことも含めてどう議論するのかなあ。それでこそ、議論の力だと思うけどなあ。

新しい彼女に会いに

　今日は、息子夫婦の家に、新しい彼女に会いに行ってきました。抱っこして、寝顔を見ていると、いやー、たまらないなあ。不思議な感じだなあ。予期していなかった、還暦のお祝いもあり、ちょっとウルウル。なかなか、子どもとの関係は難しいからなあ。それだけに、嬉しかったです。自分にご褒美は苦手なもので。今年もがんばろうとは思いますよ。さて、少しずつ、仕事モードも比重を増やしてね。

相棒16 元日スペシャル 「サクラ」

　テレビドラマでの、テロがテーマなものが目立つなかで、さすが相棒はこうきたか。特定秘密保護法、内閣人事局、内調などなど。ストーリーが、現実離れではなく、現実が、こんな話の世界に突入しちゃっていることが、あまりにも恐ろしすぎる。時代は、もうそんな時代か。これに対し、抽象的な正義だけではなく、民主主義が機能するのか？　そういう反発力があるのか？　うーん、この社会はどうなるのか？　昨日の相棒は、やっぱり話題だな。

2018年01月01日の新聞社説

《朝日新聞》
来たるべき民主主義　より長い時間軸の政治を

《読売新聞》
緊張を安定に導く対北戦略を

《毎日新聞》
論始め２０１８　国民国家の揺らぎ　初めから同質の国はない

《日本経済新聞》
順風の年こそ難題を片付けよう

《東京新聞》
年のはじめに考える　明治１５０年と民主主義

　新聞は分裂している。そのもとでの新聞の議論の、彩はどう見ればいいのか。分裂だけではくくれないような様相もあるにはある。それが深い矛盾ということかな。

児童虐待から考える 社会は家族に何を強いてきたか

　昨年、最後に読み終えたのは、敬愛する杉山春さんのこの本。うーん、重かった。「子どもを育てられなくなった親たち。誰が『家族』を壊しているのか？　年間10万件を突破し、今なお児童虐待は増え続けている。困窮の中で孤立した家族が営む、救いのない生活。そこで失われていく幼い命を、なぜ私たちの社会は救うことができないのか？　『愛知県武豊町３歳児餓死事件』『大阪２児置き去り死事件』、そして『厚木男児遺体放置事件』と、数々の児童虐待事件を取材した著者が、
私たちの社会において、家族の『あるべき形』がいかに変わってきたかを追いながら、悲劇を防ぐ手だてを模索する」。なぜ、問題は、家族のなかに封じ込められるのか。もともとある、不利が契機に、このように置き去りにされる人たちがなぜ、生じるのか。そこで子どもたちは何に直面しているのか…。胸が張り裂けそうな思いで、読み通した。
　自分の直面してきたことと重なりながら、でも、やっぱり自分は、どこまでつめて考えてきたのか、いろいろ重たい思いをもっちながら、自分が問いかけてきた問題とも重ねながら、考えるのだけど。それはとっても苦しいことではあるのだけど。
　日本の社会の生きづらさってものの正体を、もっともっと、つきつめて言葉にしなければならないなあ。それが一つの自分の大きな課題だなあ。今年は、この点では、すきのない仕事をしたいなあ。そう思うんだけどなあ。

否定と肯定

　今日は、元日から映画です。まだ見ていなかった、この映画です。圧倒的な満足ですね。歴史修正主義に直面しながら、それと対峙する仕事をしている身としてはいろいろ考えさせられます。だけどねえ。こういう映画を見て、いつもまず考えさえられるのは、ホロコーストに対する認識、責任の重さの違い。先日も、90代のナチの将校が、収監されたことがニュースになっていたが、このホロコーストへの圧倒的な問いかけは、やはりすごいと思う。翻って日本は、アーヴィングみたいな輩が、今日の夜のテレビでもうようよ出ているんだものなあ。だいたい、映画の原題は、「Denial」。直訳すると否定であったり、否定者であったり。その告発こそこの映画の主題。決して、二項が台頭に対立しているのではない。そういう認識が日本にはないのかなあ。
　それでも、映画館は元日から満席だったし、それはそれで大事だと思う。観客の多くは若い人だったしなあ。

　「慰安婦」問題が年末から、まだ大きくクロ―ズアップされている。うーん。日韓合意の不十分さがあったあっととしても、再協議がはじまらないのはどうしてか？　韓国に対していろいろな議論があるけど、そもそも、合意を無視して、歴史修正に手を出したのはだれなのか？　いろいろな論点はあろう。　しかし、日韓合意を善意ですすめようとした流れもあったのだろうなとは思う。もしあの時、日本の首相が、人を介してでも、当事者に、真摯な謝罪を表明していたら、ことは違ったかもしれないし、歴史教育の分野で何か踏み出していたらちがっただろうとは思う。だけど、その首相が、歴史修正に手を貸していたのなら…。そういうことをちゃんと問わないといけないだろうなあ。

　映画にえがかれた経緯では、いろいろな発見もたくさんあったし、そこから教えられることも多い。それだけに、たくさんのことを考え議論しなくっちゃいけないよなあ。