2018年01月29日の新聞社説

《朝日新聞》
ＴＰＰと米国　復帰へ保護主義見直せ
介護報酬改定　利用者本位を忘れずに

《読売新聞》
法テラス拡充　司法と福祉の橋渡しに注力を
日中外相会談　関係改善の流れをより確かに

《毎日新聞》
東京・足立の若年層支援　「あなたは大切」を伝える
河野外相の中国訪問　好機逃さず対話に弾みを

《日本経済新聞》
化石燃料の持続可能な使い方を考えよう
国際協調演出したダボス会議

《産経新聞》
日航新社長　安全確保は成長の前提だ
科学技術の危機　長期的な視野で立て直せ

《東京新聞》
免許の自主返納　悲劇のあとでは遅い
オウム裁判　終結しても残る悔い

　別に足立のやっていることをすべて否定するつもりはないが、基本、行政に求められていることは、ちがうところにあるのではないか？　なぜ、足立の若者は、こうも傷ついているのか？　現状の雇用をめぐる問題、思春期の教育のあり方はどうなのか。もっと、さまざまに多角的に考えないと。対処療法だけが仕事ではないだろうと感じてしまうのだけどなあ。