2018年01月29日の新聞社説
《朝日新聞》
ＴＰＰと米国 復帰へ保護主義見直せ
介護報酬改定 利用者本位を忘れずに
《読売新聞》
法テラス拡充 司法と福祉の橋渡しに注力を
日中外相会談 関係改善の流れをより確かに
《毎日新聞》
東京・足立の若年層支援 「あなたは大切」を伝える
河野外相の中国訪問 好機逃さず対話に弾みを
《日本経済新聞》
化石燃料の持続可能な使い方を考えよう
国際協調演出したダボス会議
《産経新聞》
日航新社長 安全確保は成長の前提だ
科学技術の危機 長期的な視野で立て直せ
《東京新聞》
免許の自主返納 悲劇のあとでは遅い
オウム裁判 終結しても残る悔い
別に足立のやっていることをすべて否定するつもりはないが、基本、行政に求められていることは、ちがうところにあるのではないか？ なぜ、足立の若者は、こうも傷ついているのか？ 現状の雇用をめぐる問題、思春期の教育のあり方はどうなのか。もっと、さまざまに多角的に考えないと。対処療法だけが仕事ではないだろうと感じてしまうのだけどなあ。
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