2018年01月26日から01月27日の新聞社説

2018年01月26日
《朝日新聞》
財政再建　現実直視が出発点だ
研究不正　なぜ起きる、どう防ぐ
《読売新聞》
ｉＰＳ論文不正　世界的研究の停滞を防ぎたい
代表質問　野党は憲法論議を回避するな
《毎日新聞》
ＮＨＫの３カ年経営計画　自己都合の拡張では困る
トランプ時代のダボス会議　保護主義に対抗できるか
《日本経済新聞》
受給年齢の拡大だけでは拭えぬ年金不信
「弱すぎる野党」では困る
《産経新聞》
中長期の財政試算　説得力ある健全化計画を
金正恩氏告発　拉致解決へ手段を尽くせ
《東京新聞》
混迷アフガン　米ロが協調して和平を
相続制度改正　もっと柔軟な知恵も

2018年01月27日
《朝日新聞》
憲法７０年　野党からの重い指摘
草津の噴火　火山防災を加速しよう
《読売新聞》
「習近平思想」　個人崇拝の復活が懸念される
介護報酬改定　自立支援強化へ効果は疑問だ
《毎日新聞》
超高齢化への介護報酬改定　認知症の対策が足りない
米大統領がＴＰＰ復帰言及　戦略の見直しなら歓迎だ
《日本経済新聞》
相続制度の見直しを機に自らも備えを
ｉＰＳ論文不正が問うもの
《産経新聞》
北朝鮮の密輸船　海の「抜け穴」を見逃すな
憲法と政党　改正論議の加速が必要だ
《東京新聞》
介護の見直し　担い手の確保忘れずに
佐川国税庁長官　納税者を甘く見るな