ひきこもり２９年目 親子の孤立「このままでは共倒れ」

　つい最近まで、７０４０問題と言われていたのだけど、時代は８０５０問題かあ。

ひきこもり２９年目　親子の孤立「このままでは共倒れ」（朝日新聞）

平成とは　第１部：時代の転機　（１）８０５０危機
　平成とは、家族の姿が静かに、だが劇的に変わった時代だった。ひきこもる中高年の子どもを支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない。いま、そんな高齢の親たちが増えている。人生１００年時代の新たな家族危機だ。
　その８６歳の男性は、補聴器をつけて最前列で熱心にメモをとっていた。
　元高校教諭。１０月に東京都内で開かれたＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の全国大会に、福岡県から泊まりがけで参加していた。
　長男は４７歳。ひきこもりはバブル経済さなかの１９８９（平成元）年から続き、２９年目になる。「あと３～４年の命でしょうが、ひきこもりの解決を考えることが使命。できるだけのことをしてあの世にいこうと思っています」
　深刻さを増すひきこもりの長期・高年齢化。
　長男が心に変調をきたしたのは大学受験がきっかけだ。第１志望の国立大に不合格となり、不本意ながら別の大学に進んだものの、すぐ実家に戻った。以来、バブルの崩壊やＩＴ社会の到来、大震災など、世の中が揺れ動くなか、社会との接点をほとんど持たずに生きた。アルバイトも続かなかった。
　男性の退職金も底をつき、「こ…

　うーん、自分の子どものことを考え、自分の行く末を考えるなあ。この問題は、ほんとうに腰をすえようと思うのだけどなあ。なかなかだなあ。

2017年12月31日の新聞社説

《朝日新聞》
２０１７―２０１８　聞けなかった声、を

《読売新聞》
薬害肝炎救済法　被害者の掘り起こしを急ごう
人工知能の未来　社会に根付かせる工夫が要る

《毎日新聞》
回顧・トランプ政治元年　国際政治の地軸が動いた

《日本経済新聞》
記録ずくめの株高が迫る真の改革

《産経新聞》
ＩＳの駆逐　過激思想への対策怠るな
医師の偏在　政府挙げて根本解決せよ

《東京新聞》
大晦日に考える　最近、たるんでないぞ

　年末、大晦日の社説。なるほど、いろいろ、世界は激動の年だったのだよなあ。それなのに、新聞は必ずしも追いついていないのが実際。自分もねえ。まだまだ。まだまだ、できていないことが大半の1年だったということだなあ。

大掃除

　今日は、大掃除。いつもお正月は、自宅にいることがない生活をしてきたので、年末の大掃除なんて、ほんとに久しぶり。なんか、結構、人間らしい生活だな。忙しくって、日頃は掃除ができていないから、1日でできるのは、ほんとにちょっとだけどねえ。それまで、まあ。掃除道具を買って、新年の準備の買い物をして、超出費だな。新年って、金がかかるなあ。

2017年12月28日から12月30日の新聞社説

2017年12月28日
《朝日新聞》
空母への改修　なし崩しの方針転換か
日韓合意　順守こそ賢明な外交だ
《読売新聞》
インフルエンザ　自衛策に努めて感染を防ごう
慰安婦合意検証　履行を怠る言い訳にはならぬ
《毎日新聞》
北海道沖の超巨大地震予測　更なる備えと調査が急務
文政権の「日韓合意」検証　再燃回避へ指導力発揮を
《日本経済新聞》
「再燃せざるを得ない」のは韓国への不信だ
地銀再編は万能薬ではない
《産経新聞》
商工中金の改革　早期に完全民営化を図れ
日韓合意の「検証」　もう責任転嫁は許さない
《東京新聞》
慰安婦合意検証　日韓不安定化は避けよ
柏崎刈羽「適合」　東電は信頼に足るか

2017年12月29日
《朝日新聞》
北海道沖地震　「想定外」を減らそう
原爆症認定　国は約束を忘れるな
《読売新聞》
貴乃花処分へ　敵対的な姿勢が混迷を深めた
スパコン詐欺　先端技術への不信を招かぬか
《毎日新聞》
貴乃花親方処分めぐる議論　排外的な風潮が気になる
日本の中東和平政策　「中庸の理念」貫いてこそ
《日本経済新聞》
欧州は改革で結束し安定の礎を
《産経新聞》
北の船長起訴　法治国として当然である
文氏の「合意」批判　国家関係を損ねたいのか
《東京新聞》
ニッポンの大問題　安倍一強と国会の劣化

2017年12月30日
《朝日新聞》
災害大国に暮らす　教訓生かし、自衛する時
《読売新聞》
教員不祥事処分　厳格な対応で再発を防ぎたい
地方分権改革　住民視点で全国一律を見直せ
《毎日新聞》
障害者施設での虐待増加　暴力や身体拘束の根絶を
豊洲市場移転と小池都政　それで築地はどうなった
《日本経済新聞》
大学新入試は改革の基本構想が大事だ
角界は暴力根絶へ全力あげよ
《産経新聞》
回顧２０１７　「異質」な指導者目離せぬ　現状変更勢力から国益守れ
《東京新聞》
ニッポンの大問題　高齢期を「どう生きる」

聖林寺

　一昨日は母の法要で、奈良に。長男のお勤めを果たす。昨日は母の実家にご挨拶。帰りに近くの聖林寺に。絶景です。国宝十一面観音とお超久しぶりに再会。実家にはほんとうに不義理ばかりで。だけど、今後も墓の問題とか、一人でいるきょうだいのこととか、いろいろある。難しいなあ。

ハンナのかばん

　ずっと見たかった、劇団銅鑼の「ハンナのかばん」をやっと26日に見てきた。あの話をどのように舞台化するのかと思ったけど、ものすごく完成された舞台。
　ホロコーストと向き合うこと。その深みを、日本でもこういう舞台になっていることはものすごく大事だと思った。

2017年12月26日から12月27日の新聞社説

2017年12月26日
《朝日新聞》
安倍政権５年　創生、活躍、革命の次は
有人月探査　参加ありき、ではなく
《読売新聞》
２０１７回顧・世界　トランプ政治の衝撃を受けた
東電再建計画　他電力と共同事業を急ぎたい
《毎日新聞》
丸５年迎えた安倍内閣　懐深く合意の政治目指せ
《日本経済新聞》
等身大の中国捉え真の互恵関係を
《産経新聞》
海上保安庁　抜本的な体制強化を急げ
拉致問題　北朝鮮の非道を忘れるな
《東京新聞》
防衛費が最大に　際限なき膨張を憂う
トランプ減税　引き下げ競争が心配だ

2017年12月27日
《朝日新聞》
水俣病の認定　公平中立を裏切る漏洩
地雷禁止２０年　廃絶めざす歩み加速を
《読売新聞》
英ＥＵ離脱交渉　本丸の通商協議はこれからだ
外相中東歴訪　和平の環境醸成を支援したい
《毎日新聞》
米法人減税と世界経済　引き下げ競争を懸念する
防衛費の膨張と北朝鮮　軍事と外交のバランスを
《日本経済新聞》
人口減に健全な危機感をもっと
《産経新聞》
南シナ海の軍事化　中国の開き直りを許すな
憲法改正　首相自ら議論を牽引せよ
《東京新聞》
日中改善の兆し　政治主導でさらに前へ
米国の安保戦略　力任せは世界を乱す

「いずも」戦後初の空母に？ F35B戦闘機が発着できるように改修検討と報道

　こんなこと許されるはずがない！

「いずも」戦後初の空母に？ F35B戦闘機が発着できるように改修検討と報道 過去には「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」と政府答弁していたが…（ハフポスト日本版）

　政府は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母に改修する検討に入った。空母では戦闘機「F35B」の運用を想定、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。 ロイター通信などが12月26日に報じた。
　有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用できなくなることに備えるほか、中国が活動を強める南西諸島周辺の守りを強化する狙いがあるとみられる。
　日本は太平洋戦争中に「赤城」や「加賀」など多数の空母を保有していたが、戦後では初めてとなる。「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」としてきた政府見解との整合性が問われそうだ。
■「もともとF35Bの運用を前提に設計されていた」
　自衛隊が配備する「いずも」型は全長248メートル。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を持っており、潜水艦を探知する哨戒ヘリコプターなどを9機を運用できる。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも搭載可能だ。
　1番艦「いずも」に続いて、2017年3月に2番艦「かが」が就役した。
　ロイター通信は複数の政府関係者の話として、「いずも」はもともとF35Bの運用を前提に設計され、格納庫と甲板をつなぐエレベーターは同機を乗せることが可能。改修では短距離滑走で離陸できるよう船首にジャンプ台を増設したり、垂直離着陸時に出る熱に耐えられるよう、甲板の耐熱性を高めること、管制機能を強化することなどを検討していると伝えている。
　中国メディアの環球時報は「いずも」の進水時に「固定翼の戦闘機も搭載可能で、実際には軽空母だ」と主張した上で、「いずもを護衛艦と呼ぶのは、日本の高官が"私人の立場"と言って靖国神社に参拝するのと同じだ」と批判していた。……

　政府はこれまで、「憲法第九条第二項で我が国が保持することが禁じられている戦力」として、ICBMや長距離戦略爆撃機などと並んで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されず」と説明していたはず。今回、島嶼防衛のためと言っているが、どうして、島嶼防衛に、空母が必要なのか。ほとんど説明のしようがないようなことをしようとしている。改憲に向け、既成事実をさらに積み重ねていこうとしている。
　そもそも、この空母保有は、以前からずっとみなされていたこと。そもそもひゅうが型のときから、外見は空母型のものがつくられているし、そのひゅうがのときにも、発射台を搭載できる設計図の存在を、関係者から聞いたことがある。いよいよ、その道にふみだそうと狙っているわけとしか思えない。軍事と「防衛」をめぐる議論は、かなり正念場にきているということを心しなければいけない。

海を渡る「慰安婦」問題――右派の「歴史戦」を問う

　山口智美さんには、２年ほど前に話を聞いたことがある。その山口さんたちの本。去年の６月に出されているけれど、いまのサンフランシスコ市と大阪市の問題等をみると、いまこそ大事と思って、もう１度読んだ。たぶん、そのときには紹介しなかったんではないか。あらためて面白かった。
　今もそうだが、「慰安婦」問題をはじめとした、歴史修正主義の動きは、アメリカを舞台に展開されている。「米中韓が連携し、『慰安婦』問題で日本を攻撃している」という具合の主張をかかげ、「歴史戦」と称して、アメリカなど海外への情報発信を強めているというわけだ。ネットによる情報拡散のみならず、現地での集会や訴訟も展開している。しかも、そこには日本政府や自民党も加わっているのだ。その「歴史戦」の経緯や背景などを明らかにしながら、その問題が現地でどのようにみられているのか、現地ではどのような動きがあるのかなども、紹介されている。国際的に見れば、日本での右派勢力の「慰安婦」問題、歴史問題の議論は、異様であり、異常だ。それは、彼らにとっても分かちがたい矛盾。しかし、国内では、朝日の問題を機に、勝利の状況にあると彼らは考えている。国内的にも、矛盾はあるのだが、絶対的な物量で、彼らの議論が一定の影響を持っているのは事実でもある。そういう時代に、どのように、この歪んだ歴史認識、さらにはヘイトやレイシズムなどに向き合っていくのか。いろいろ考えさせられる重要な本だと思う。

2017年12月24日から12月25日の新聞社説

2017年12月24日
《朝日新聞》
大飯廃炉決定　原発の厳しさ直視せよ
米の法人減税　税逃れ対策こそ主導を
《読売新聞》
２０１７回顧・日本　若い力が希望を届けてくれた
対「北」制裁決議　石油テコに包囲網を強化せよ
《毎日新聞》
カタルーニャ独立派過半数　中央政府は大胆な妥協を
北朝鮮への石油禁輸強化　強い危機感を示す警告だ
《日本経済新聞》
新たな危機にも目配りする防衛体制に
米国は国連総会の決議直視を
《産経新聞》
北海道の巨大地震　「迷わず避難」で命を守れ
安保理制裁決議　強化の意味を北は考えよ (2017年12月24日)
《東京新聞》
週のはじめに考える　平和を願う言葉の力

2017年12月25日
《朝日新聞》
医療と介護　連携進める報酬体系に
市場移転問題　「小池流」が残したもの
《読売新聞》
コメ減反廃止　競争力強化へ規制改革を急げ
防衛予算増額　「陸上イージス」配備を着実に
《毎日新聞》
危機の社会保障　克服への課題　「１強」の政治資源を生かせ
《日本経済新聞》
長期政権にふさわしい構造改革を
《産経新聞》
ビル火災　全国で防災対策の徹底を
大型原発の廃炉　新増設の必要性を明確に
《東京新聞》
学校での働き方　先生のやる気を支えよ
エルサレム決議　カネで正義は買えない

終活期の安倍政権―ポスト・アベ政治へのプレリュード

　　二宮さんの新著。二〇一七年五月安倍首相は改憲メッセージを発表した。その後、内閣支持率の急落と東京都議選での惨敗、小池新党「希望の党」の結成と民進党の合流、立憲民主党の結成などの大激動が続いた。著者は、その底流に安倍政権が「終活期」に入ったことを見る。「もり・かけ疑惑」や南スーダン日報問題での首相自身の「終活発言」（そんなことがあればやめます）は、対米従属性や極右的性格安倍政権の異常性の裏返しであるとする。
　そして、なによりもアベノミクスが、「深刻な二日酔いに見舞われ」、その対処が、ますます安倍政権を終末へと導くと予想する。著者ならではのの痛快で明快な解析で、総選挙後に第二ラウンドに突入した「終活期の安倍政権」の性格と構造を抉り出し、国民的攻防戦の構図を巧みな比喩で解き明かしている。

沖縄子どもの貧困白書

　沖縄の強い決意を感じる。沖縄県では、全国初、子どもの貧困率を独自に算出した。その二九・九％は大きな衝撃を広げた。沖縄の子どもの貧困は、すでに多くの人の実感にはなっていて、地元紙でも大きくとりあげられてきた。沖縄の貧困は、沖縄戦の被害、米軍施政権下の福祉の遅れ、復帰後の振興策の歪み、昨今の新自由主義と歴史的構造的な背景をもつ。県をあげてのとりくみがはじまり、困難だからこその官民協力でのひっしの貧困対策の推進は「沖縄モデル」を形成しつつある。本書に掲載された実践の数々はどれも胸を打つのだ。
　子どもの貧困対策法がつくられ、いま全国で子どもの貧困対策が取り組まれている。その実践にかかわる、市民・行政関係者、子どもに関わる人にぜひ手にとってほしい一冊となっている。

　きちんと練られたいい本。ボクの仕事は粗製濫造だなあ。編集段階で練られていない。でも、最近思うのは、いろいろな難問を解決するのはボクの世代じゃないなあ。きっと若い人の方が答えの近いところにいる。だけど、その答えに向かうに時間が必要なら、ボクは時間稼ぎと、材料発掘のために役に立てれば。そのために頑張れればそれでいいと思う。今の仕事のやり方も、きっと意味があるのだよ。

2017年12月21日から12月23日の新聞社説

2017年12月21日
《朝日新聞》
憲法７０年　筋道立たない首相発言
日韓外相会談　首脳往来の早期実現を
《読売新聞》
日韓外相会談　慰安婦合意見直しはあり得ぬ
自民改憲論点　「自衛隊明記」へ理解を深めよ
《毎日新聞》
金井飛行士がＩＳＳに到着　有人探査の将来も議論を
傷害事件に揺れる相撲協会　理事会改革は待ったなし
《日本経済新聞》
持続可能な財政・社会保障へ改革加速せよ
韓国は慰安婦合意の順守を
《産経新聞》
元少年に死刑執行　法改正の論議に踏み込め
のぞみ亀裂　安全最優先は名ばかりか
《東京新聞》
西山さん再審へ　「自白」経緯を検証せよ
貴乃花親方　考えを聞かせてほしい

2017年12月22日
《朝日新聞》
沖縄への中傷　苦難の歴史に理解欠く
天下り調査　問題の根を絶つ方策を
《読売新聞》
豊洲開場日決定　円滑な移転へ課題はまだある
米大型減税成立　景気の底上げを実現できるか
《毎日新聞》
のぞみ台車「破断寸前」の衝撃　ＪＲ全体で深刻さ認識を
自民が改憲案の論点整理　重層的な掘り下げが必要
《日本経済新聞》
中長期的な効果が試される米税制改革
豊洲問題とは何だったのか
《産経新聞》
相撲協会の処分　組織改編は避けられない
米国の税制改革　成果を政権運営に生かせ
《東京新聞》
もんじゅの廃炉　３０年で終わるだろうか
自民論点整理　「改憲ありき」では困る

2017年12月23日
《朝日新聞》
来年度予算　防衛費　どこまで膨らむのか
来年度予算　財政規律　危機感がなさすぎる
《読売新聞》
１８年度予算案　将来への不安に応えているか
《毎日新聞》
国連総会エルサレム決議　米国の非常識が際立った
過去最大の来年度予算案　歯止めなき膨張の危険性
《日本経済新聞》
財政規律の緩みが心配な来年度予算
新幹線の安全を守るために
《産経新聞》
来年度予算案　切り込み不足は否めない　税収増頼み脱し改革に本腰を
《東京新聞》
大飯原発廃炉　大型でも割に合わない
政府予算案　目に余る政権の無責任

政党支持、自民３６％、立憲９％ 朝日新聞世論調査／世論調査 安倍内閣支持率は／内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査

　いくつか世論調査。

政党支持、自民３６％、立憲９％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が実施した１６、１７両日の全国世論調査（電話）によると、政党支持率は自民が３６％、立憲９％、公明と共産３％、希望、維新、民進の３党が各１％だった。衆院で野党第１党となった立憲は、１０月の衆院選直後調査の１７％から下降傾向が続いている。
　直後調査と比べると、自民は３９％から３６％に。「支持する政党はない」と「答えない・分からない」を合わせた無党派層が３１％から４６％に増えた。
　民進は、衆院選で分裂した立憲、希望との統一会派を呼びかける方針だ。この３党が自民党に対抗するため、国会で一つにまとまるほうがよいかを尋ねると、「まとまるほうがよい」は３９％で、「その必要はない」４２％と割れた。自民支持層では「その必要はない」が５５％と多いが、立憲支持層は６３％が「まとまるほうがよい」と答え、傾向が逆転した。
　学校法人「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明についての安倍政権の姿勢を問うと、「評価しない」が７４％に達し、「評価する」１１％を大きく上回った。消費増税分の一部を、幼児教育や保育の無償化などにあてる安倍政権の方針については「妥当だ」が５１％、「妥当ではない」が３８％だった。
　天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位することが決まったことは「よかった」が８９％で、「よくなかった」３％だった。今後の天皇の退位のあり方については、引き続き「議論するほうがよい」が５０％、「その必要はない」３９％となった。

　これがデータ。

世論調査　安倍内閣支持率は（フジテレビ） 12/18 13:29 　内閣支持率は、横ばいだった。 　FNNが17日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、11月より0.2ポイント減の47.5%、不支持率は、2ポイント増の44.6%だった。 　安倍政権の「景気・経済対策」(「評価する」40.5%、「評価しない」50.7%)と「社会保障政策」(「評価する」31.8%、「評価しない」59.0%)については、「評価しない」が、それぞれ半数を超え、「評価する」を大きく上回っている。 　「外交・安全保障政策」については、「評価する(47.4%)」と「評価しない(44.7%)」が拮抗(きっこう)している。 政党別の支持率は、野党第1党の立憲民主党が1割台(13.9%)。 ほ　かの野党は、軒並み1割に満たず、全ての野党の支持率をあわせても自民党の支持率(37.7%)に及ばない状況が続いている。

内閣支持率３割台に下落　ＮＮＮ世論調査（日テレニュース）

　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
　安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
　一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。
　また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。
　北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１２月１５日～１７日
【全国有権者】２１３３人
【回答率】３４．７％
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）

2017年12月17日から12月20日の新聞社説

2017年12月17日
《朝日新聞》
政治と女性　目標値を検討する時だ
南京事件８０年　冷徹な直視の姿勢こそ
《読売新聞》
もんじゅ廃炉　将来に生かす知見を蓄えたい
安保理「北」会合　圧力重視の足並みを堅持せよ
《毎日新聞》
楽天が第４の携帯会社へ　競争で通信市場活性化を
ＭＸテレビにＢＰＯ意見書　放送業界の大きな汚点だ
《日本経済新聞》
楽天の新規参入機に携帯市場の活性化を
有人の宇宙探査は国益考えて
《産経新聞》
国民栄誉賞　変化激しい時代の指針に
安保理「北」討議　核放棄なき対話あり得ぬ
《東京新聞》
週のはじめに考える　母親を泣かせるだけや

2017年12月18日
《朝日新聞》
老朽インフラ　「連携」で対策を急げ
プーチン氏　目立つ長期政権の弊害 (2017年12月18日)
《読売新聞》
対「イスラム国」　一掃をイラクの安定に生かせ
中韓首脳会談　危うさが露呈した文在寅外交
《毎日新聞》
危機の社会保障　増える生活困窮者　安全網をどう維持するか
《日本経済新聞》
英はＥＵ離脱交渉で開かれた経済保て
ベンチャーの経営に規律を
《産経新聞》
不正絶てぬゼネコン業界　リニア入札不正　徹底捜査で全容解明急げ
ＷＴＯの機能不全　米国離反とどめる努力を
《東京新聞》
英ＥＵ離脱交渉　正念場はこれからだ
民生委員１００年　制度支える知恵絞ろう

2017年12月19日
《朝日新聞》
リニア新幹線　疑惑の徹底的な解明を
文化財の活用　万全の保存あってこそ
《読売新聞》
新幹線台車亀裂　原因究明で安全性を守りたい
日英２プラス２　「準同盟国」と安保協力深めよ
《毎日新聞》
上野動物園のシャンシャン人気　日中に薄日が差すなかで
医療・介護の報酬は微増　持続可能な制度のために
《日本経済新聞》
商工中金の抜本改革は完全民営化が筋だ
リニア談合疑惑の徹底解明を
《産経新聞》
金井さん宇宙へ　存在感と主体性を高めよ
北への不正輸出　制裁の抜け穴を早く塞げ
《東京新聞》
リニア捜索　受注調整の闇を解け
医療と介護　在宅支える安心高めよ

2017年12月20日
《朝日新聞》
のぞみ亀裂　安全優先の徹底を
米の安保戦略　「力の平和」の危うさ
《読売新聞》
「自画撮り」規制　現行法の見直しも検討課題だ
米国家安保戦略　「力の重視」で中露を牽制した
《毎日新聞》
トランプ政権の安保戦略　平和は力だけで築けない
米兵器の直接取引が急増　「言い値」で購入は疑問だ
《日本経済新聞》
米だけに頼らず幅広い安保網づくりを
北海道沖大地震にどう備える
《産経新聞》
大学新テスト　学生鍛える改革忘れるな
米の国家安保戦略　超大国の責任実行に移せ
《東京新聞》
生活保護減額　最低限を支えているか
行政文書管理　事後に検証できるよう

2017年12月16日の新聞社説

《朝日新聞》
生活保護費　引き下げ方針、再考を
ＢＰＯ意見書　放送の倫理が問われた

《読売新聞》
ＦＲＢ利上げ　物価の行方をどう判断するか
診療・介護報酬　同時改定で効率化を加速せよ

《毎日新聞》
習近平・文在寅会談　韓国のジレンマが目立つ
与党の税制改正大綱　再分配のさらなる強化を

《日本経済新聞》
日中韓首脳会談の早期開催につなげよ
人手不足への対応は急務だ

《産経新聞》
米軍ヘリ窓の落下　基地の早期移設が必要だ
診療報酬改定　高齢患者増への備え急げ

《東京新聞》
沖縄基地番組　事実は曲げられない
米軍ヘリ窓落下　危険と隣り合う現実

　社会保障は、ほんとうに大改悪だ。だけど、国民生活はなぜここまでも置いておかれるのか？　人手不足というが、働く者の収入は減り、非正規は拡大し続けている。そもそも、まともな経済のありようではないのだけれどなあ。

被害我慢で「感謝状」？ 高江米軍ヘリ炎上 「何に対して」地主困惑

　これはいったい何なんだ？　もう沖縄では、わけがわからないことが起こりすぎ。

被害我慢で「感謝状」？　高江米軍ヘリ炎上　「何に対して」地主困惑（琉球新報）

　沖縄県東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上事故で、在沖米軍は１５日、事故現場となった牧草地地主の西銘晃さん（６４）に感謝状を贈った。米軍から事前の説明はなく、突然の感謝状に西銘さんは「あきれて物が言えない。我慢してくれたから感謝状なのか。何か自分から協力したわけでない。何に対する感謝状なのか」と話し、困惑している。
　西銘さんによると、村長、区長と一緒に北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧に同日来てほしいと、村役場を通じ招かれていたが、西銘さんは多忙を理由に断っていた。この時は「食事会」との説明だったという。
　米軍側から１５日午前９時ごろ「北部訓練場への通りすがりに寄りたい」と電話があった。その際は理由を言っていなかった。約３０分後に米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐が西銘さん宅を訪れ、ニコルソン在沖四軍調整官名の感謝状を渡した。米軍はツイッターの投稿で「多大なるご迷惑と、その後の協力に感謝」と趣旨を説明している。
　被害を受けた牧草地は、日米が補償する方針だが、まだ原状回復はされていない。

　だいたい西銘さんの牧草地は、闘牛などの食用として、とても有名なところ。その土は、30年改良を重ねたもの。原状回復など、できるのだろうか？　そういうことが問われているのだ！
　普天間での事故で、だから辺野古移転といわれている。だけど、よくよく考えれば、辺野古でも高江でも墜落している。沖縄に基地があって、縦横無尽に沖縄の空を飛んでいるから事故が起きるのだ。辺野古に移転して解決するような問題では決してないということは、誰にでもわかる問題。この点も、よく考えてほしい。

アラフォー・クライシス

　一昨日の、クローズアップ現代＋。仕事でお世話になった藤田さんや飯島さんがゲストということで、録画して、見た。

　給与に関する驚きの事実が明らかに！世が空前の“売り手市場”に沸く中、どの世代も月収が軒並み増加。しかし、アラフォー世代の給与だけがダウン。４０代前半では、５年前に比べて２万円以上下がっていたのだ。実はこの世代間格差、就職したタイミングが大きく影響しているという。収入が低く、結婚もままならない。生計を頼ってきた親世代が高齢化し、共倒れの危機も…。アラフォー世代が直面する問題をとことん考える。

　書き起こしされているので、内容はここをみればわかる。

　40代前後は、収入も極端に低くなっている。そこには、歴史的経緯を背景にした構造的な問題もあると。
　非正規も多く、キャリアアップも、転職もままならない状況の中で、無職という事態も。親世代に生計をたよる一方で、介護という問題。共倒れを目前に控えた７０４０問題と言うのは、10年後の我が家の問題で、他人事ではないリアル観。

　もちろん注文はいいだしたらキリがないが、こうした問題を視覚化したのは画期的。藤田さんも、飯島さんも、がんばってたし。

2017年12月15日の新聞社説

《朝日新聞》
税制改革　将来像なきつぎはぎだ
伊方差し止め　火山国への根源的問い

《読売新聞》
比に「慰安婦像」　日本の外交力が問われている
与党税制大綱　安易な税収確保策が目に余る

《毎日新聞》
羽生・井山氏に国民栄誉賞　伝統文化の新時代開いた
新幹線で重大インシデント　危機感があまりに乏しい

《日本経済新聞》
構造問題に踏み込みが足りない税制改革
米の利上げはどこまで進むか

《産経新聞》
英ＥＵ離脱交渉　混乱避け将来像の明示を
税制改正大綱　賃上げへ後押し継続せよ

《東京新聞》
北朝鮮漂着船　人道的対応も忘れず
税制改正大綱　選挙の後のご都合増税

　こういう増税は、安倍さんも、自分の足元を崩すことにつながるのではないか？　そういう根本矛盾を広げざるをえないことになりつあるのではないかなあ。好景気だから大丈夫とでも思っているのか？　生活はかなり厳しいぞ。

｢ニュース女子｣へBPO意見：委員会が高江区･出演者を独自調査 放送局の機能修復を指摘

　フェイクを許さないために何が必要で、何ができるのか？

｢ニュース女子｣へBPO意見：委員会が高江区･出演者を独自調査　放送局の機能修復を指摘（沖縄タイムス）

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が１４日、東京ＭＸの「ニュース女子」で沖縄問題を取り上げた番組に対して意見を出した。委員会は、持ち込み番組に対する放送局の考査について初めて検証。番組内容を独自調査して事実関係を明らかにしており、専門家からは「デマがはびこる言論空間への危機意識の表れだ」と評価する声が上がった。
　「砦（とりで）が崩れた」。この日発表した意見で委員会は、持ち込み番組を放送局がチェックする考査機能を「砦」と表現。東京ＭＸの姿勢を「考査が機能しなければ民主主義社会における放送が占める位置を脅かすことにつながる。修復を急がなければならない」と指摘した。
　問題の番組を制作したのは、化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の子会社。ＤＨＣは同局のスポンサーだった。
　意見では、同局が制作過程に関わらなかったとはいえ「公共の電波を使用する以上、番組への責任は放送局にある。考査こそが責任を果たす手続きだが、問題が見逃されたまま放送された場合は、放送局が倫理違反となる」とも説明した。
　委員会の調査は放送から１カ月後の今年２月に始まった。委員会は地元消防や東村高江の区長、番組出演者らに独自で聴き取り「制作会社から取材はなかった」「反対派が手当をもらっているとは言ったことはない」などと証言を得た。
　同局が「放送法および放送基準に沿った内容だった」とした見解について、この調査を基に「判断は誤っている。放送倫理上の問題を真摯（しんし）に検証したとは言いがたい」と批判した。
　委員会の意見に、高江のヘリパッド建設に抗議してきた市民は歓迎した。東村の伊佐真次さん（５５）は「正当に審議してくれた」と評価し、「うのみにしてしまった人もいるはずだ。その罪はとても大きい。いつでも取材を受けるつもりだ」と話した。
　沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「抗議しても制作側や放送局は開き直る姿勢を見せている。指摘を受け止め反省すべきだ」と強調した。

　これが、「東京メトロポリタンテレビジョン　『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見」

　BPOのこうした踏み込んだ活動は評価できるなあ。放送は。この指摘をほんとうに大事にしてほしいと思う。

　ボクらは、ネットのことが気がかりだ。フェイクの主な拡散の場所は、ネットと、印刷された本（雑誌）。ここにどう対応するのか？　なかなか厄介だなあ。

来年の改憲発議、反対７割＝内閣支持４２％に減少－時事世論調査

　ふむ。

来年の改憲発議、反対７割＝内閣支持４２％に減少－時事世論調査（時事通信）

　時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった。
　来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった。
　改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が３６．０％で最も多く、「教育無償化」３５．９％、「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「９条改正」は２０．８％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は１３．８％。
　先の衆院選を受け、内閣支持率は１１月調査で８ポイント超上昇したが、２カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１２．６％、「首相を信頼する」１０．５％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２１．０％、「期待が持てない」１６．５％、「政策が駄目」１２．６％などとなった。
　政党支持率は、自民党が前月比３．１ポイント減の２４．８％、立憲民主党は同０．４ポイント減の５．０％。以下、公明党４．１％、民進党１．８％、共産党１．７％、日本維新の会１．０％と続き、希望の党は結成後最低の０．９％。支持政党なしは５８．７％だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。

　根強い慎重な意見は重要。ここから、１つひとつ、議論を積み重ねて、憲法についての深まった認識が共有できるようにしたなあ。民主主義のあり方についても。

　自民党の支持率の高さについては、よくよく考えたいなあ。内閣支持率は、今後がどうなるのか？

2017年12月14日の新聞社説

《朝日新聞》
米軍ヘリ事故　警告されていた危険
党首討論ゼロ　あり方見直す契機に

《読売新聞》
東芝・ＷＤ和解　半導体売却後の成長策が要る
伊方差し止め　再び顕在化した仮処分の弊害

《毎日新聞》
米軍ヘリの窓が校庭に落下　普天間の危険性あらわに
伊方原発差し止め命令　噴火リスクへの重い警告

《日本経済新聞》
産業革新機構の安易な延長に異議あり
原発の火山対策への警鐘だ

《産経新聞》
拉致被害者　救出へ猶予は許されない
伊方停止の決定　阿蘇の大噴火が理由とは

《東京新聞》
新幹線台車亀裂　安全第一に緩みないか
伊方差し止め　火山国の怖さを説いた

　普天間とともに、重要なニュースは、伊方の判決だけど。こだは重要だなあ。新幹線の亀裂問題もまた、かなり重大な問題だろうなあ。

防衛費補正２０００億円 政府最終調整ミサイル関連計上

　防衛費という名目の軍事費は、湯水のようにという感じになってしまっている。補正も２０００億！　近年、名目上の軍事予算の抑制のために、かなり重要な内容を補正に計上するということが続いている。
　問題は、中身にもある。何のための装備なのか？　ミサイル関連が多くなっているが、それは何のためなのか。何を、何から守るのか？　守れるのか？　誰のために軍拡をすすめるのか。

防衛費補正２０００億円　政府最終調整ミサイル関連計上（東京新聞）

　政府は、二〇一七年度補正予算案の防衛費について、二千億円を上回る規模とする方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が十三日明らかにした。一六年度分の防衛費に関する補正予算の合計額（千九百八十六億円）よりも多い。北朝鮮の急速な弾道ミサイルの能力向上に伴い、防衛費を手厚く配分する政権の対処姿勢が反映されたといえる。
　補正予算には、弾道ミサイル防衛の強化策、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の二基導入に向けた米国からの情報取得費など二十八億円を盛り込む。
　航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ３」の改良型「ＰＡＣ３ＭＳＥ」の取得費についても、一八年度予算案に防衛省が概算要求していた分を前倒しして計上する。ＰＡＣ３は高度十数キロで弾道ミサイルの迎撃を行う。ＭＳＥは射程がさらに延びる。
　海上自衛隊が保有するイージス艦に弾道ミサイル防衛能力を付加する改修費や、地上配備型の警戒管制レーダー「ＦＰＳ７」整備費など、ミサイル防衛に関する予算が多く計上される見込みだ。

「逃げて」叫ぶ教師 あわや児童直撃 授業中断、泣き出す子も

　今日の全国紙は、朝日、毎日は1面トップが伊方で、肩がこの事故。産経は、この事故は2面で、読売は、なんと社会面のみ。対して、沖縄の２紙は、６ないし７面分を使って、この事故を報じている。

　下の記事も生々しい。

「逃げて」叫ぶ教師　あわや児童直撃　授業中断、泣き出す子も（沖縄タイムス）

　授業中の子どもたちを空から重さ７・７キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に１３日、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた２年生と４年生計５４人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。
「パン」という音
　「避難して！」。午前１０時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。
　ボール投げをしていた２年男子（８）は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが３機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が（運動場で）くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教室に逃げた。怖かった」と驚いた表情だった。
　「ガシャン」。体育の授業で鉄棒をしていた４年女子（１０）は、運動場の中央から異様な音がして振り向いた。砂ぼこりが上がる中、「板のようなもの」が見えたという。空を見上げると、ヘリ３機が大きな音を立てて飛んでいた。「もしかして落ちてきたのと思った」という。
「警報が鳴った」
　教室にいた２年男子（８）は「先生に教室から出ないように言われた。警報が鳴っていた。不安になった」と恐怖を語る。泣いている同級生もいたという。米軍ヘリから落下したと聞き、「悲しくなった」と述べた。
　教室で授業を受けていた１年男子（７）は「運動場にいたお兄ちゃんたちが走って学校（校舎）に逃げるのを見た。とっても怖かった」と不安そうだった。
　４年男子（１０）は教室で「ドン」という音を聞いた。「もし自分が外にいたらと思うとすごく怖い。ヘリも基地も何もかもなくなってほしい」と言葉少な。３年男子（９）は「保育園にも落ちたので本当にやめてほしいです」と訴えた。
　落下事故が起きたのは、多くの児童が運動場へ遊びに出る２０分間の休み時間まであと１０分というタイミングだった。大村朝永教頭は「少し遅かったら、たくさんの子どもがいたことになる」と顔をこわばらせる。「通常通りの学校生活に戻ることを願う」と話した。
校長憔悴「運動場使えない」
　米軍ヘリから窓が落下した突然の事故に、普天間第二小の喜屋武悦子校長は朝から対応に追われた。午後５時半ごろ、憔悴（しょうすい）しきった表情で報道陣の取材に応じ、「許し難い。憤りを感じています」と振り絞るように声を出した。子どもの心に与える悪影響と安全確保の必要性を何度も口にした。
　米軍普天間飛行場とフェンス一つ隔てた同校。日々飛び交う航空機が児童の命を脅かすという現実を突き付けられた。子どもが軽いけがで済んだことを「奇跡」と表現した。
　「上空を飛行しないという回答がなければ体育でも遊びでも運動場を使える状況にはない」。学校を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に上空を飛ばないよう求めた。その回答が届くまで再開は見通せない。
　事故後も午後５時ごろには、目と鼻の先にオスプレイが着陸した。そのことを記者に問われると、「言葉にできない。落下の後も旋回していた。悲しい気持ちで眺めていた」と目を潤ませながら語った。

　オリンピック中におきた、沖国大の事件のときもそうだったけれど、ほんとうにこの問題が、生存と学習権にかかわる国政上の大問題として受け止めているのか。よくよく考える必要がある。そして、この問題の本質を理解するためにも、沖縄の声をしっかり聞くべきだと思う。

2017年12月12日から12月13日の新聞社説

2017年12月12日
《朝日新聞》
核なき世界へ　日本の登場、待たれている
《読売新聞》
日欧ＥＰＡ妥結　保護主義を拒む重要な決断だ
五輪テロ対策　機動力とハイテクで抑止図れ
《毎日新聞》
被爆者が平和賞で演説　「諦めるな」世界で共有を
自衛隊の巡航ミサイル導入　専守防衛の境界がかすむ
《日本経済新聞》
時代遅れの国際金融規制は再構築がいる
もんじゅ廃炉のコスト監視を
《産経新聞》
ノーベル平和賞　核抑止の現実を忘れるな
日欧ＥＰＡの妥結　自由貿易拡大の起爆剤に
《東京新聞》
京都議定書２０年　日本はなぜ変われない

2017年12月13日
《朝日新聞》
巡航ミサイル　専守防衛の枠を超える
皇室会議　「議事概要」のお粗末さ
《読売新聞》
リニア不正受注　巨大事業の裏で何があったか
巡航ミサイル　抑止力向上へ着実に導入せよ
《毎日新聞》
英ＥＵ離脱条件で基本合意　ようやく出発点に立った
「もんじゅ」の廃炉計画　作業の公開と監視厳重に
《日本経済新聞》
介護報酬増額で25年問題を乗り切れるか
利用者向いた卸売市場改革を
《産経新聞》
慰安婦問題で有害な議員外交はやめよ　日韓合意履行にも触れず、韓国に妥協
長距離巡航ミサイルの導入、「座して死を待つ」避け、国民守るために欠かせない
《東京新聞》
プリウス２０年　培った経験を強みに
長距離ミサイル　専守防衛に反しないか (2017年12月13日)

米軍ヘリの部品､小学校に落下 CH53の窓枠か 宜野湾市の普天間第二小

　おい、またか！　ほんとにほんとに、普天間基地は、即時撤去だ！

米軍ヘリの部品､小学校に落下　CH53の窓枠か　宜野湾市の普天間第二小（沖縄タイムス）

　沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の校庭中央付近に１３日午前１０時１５分ごろ、上空から１メートル四方ほどの窓状のものが落下した。米軍関係者は、米軍普天間飛行場に所属する海兵隊のヘリコプターの一部であると明らかにした。県警と県の関係者によると、落下したのは米軍海兵隊のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓枠の可能性がある。落ちた当時は、体育の授業中だったとみられる。４年生男児がかすり傷を負ったとの情報がある。
　校庭は警察によって封鎖され、落下物は午前１０時５６分ごろ、警察が黒っぽい袋に入れて回収した。
　同校に４年と１年の２人、幼稚園に１人の計３人の子どもが通う宜野湾市普天間の島袋仁志さん（４２）は「何か落ちたようだと友達から連絡あり、正門まで駆け付けたが、中に入れないので心配だ」と話した。
　午前１１時ごろ、沖縄防衛局の職員が学校に入った。規制は午前１１時９分に解除された。

　1年前のオスプレイ。ここにきて、CH53Eの事故が続く。普天間基地の危険。しかし、それが沖縄の上空を自由に飛び、事故を起こしているのだから、辺野古に移しても解決にならないことを、この間の事態は明らかにしているということ。だから、即時撤去しかない。移設条件などは論外だということ。

NHK世論調査 安倍内閣を「支持する」49％ 「支持しない」35％

　NHKの世論調査をクリップ。ねじれだけではない、なかなかの難しさを感じる。

NHK世論調査 安倍内閣を「支持する」49％ 「支持しない」35％（NHKニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。
　ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１７８人で、５７％に当たる１２４８人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３５％で、先月と同じでした。
　支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４６％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。
　日本海側では、北朝鮮から来たと見られる木造船の漂着が相次ぎ、木造船が立ち寄った北海道の無人島では家電製品などがなくなり、警察が窃盗の疑いで捜査しています。相次ぐ木造船の漂着に不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が４３％、「ある程度不安を感じる」が３８％、「あまり不安を感じない」が１２％、「全く不安を感じない」が３％でした。
　防衛省は、離島の防衛を強化するため、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を検討しています。政府は、専守防衛に変わりはないとしていますが、野党側からは、反対する意見も出ています。導入が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が３９％、「必要ではない」が１７％、「どちらともいえない」が３５％でした。
　学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で会計検査院は、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を報告しました。８億円余りを値引きした政府の対応は適切だったと思うか聞いたところ、「適切だった」が３％、「適切ではなかった」が６６％、「どちらともいえない」が２３％でした。
　「森友学園」の問題をめぐって財務省は、学園側との打ち合わせを録音した音声記録の内容を認めたうえで価格交渉や口裏合わせなどは行っていないと説明しています。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３６％、「全く納得できない」が４１％でした。
　林文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部について、来年４月の開学を認可しました。認可の決定が妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だ」が２０％、「妥当ではない」が３２％、「どちらともいえない」が３８％でした。

　北の脅威への不安の増大、それが軍拡、力の対応の容認につながっていく回路を何とかしないといけない。
　各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が１．８％、立憲民主党が７．９％、公明党が４．１％、希望の党が１．４％、共産党が３．５％、日本維新の会が１．５％、自由党が０．２％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３４．１％。

ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文

　東京新聞が、サーローさんの演説の全文を翻訳してくれています。クリップしておきます。以下は、その一部。

ノーベル平和賞　サーロー節子さん演説全文（東京新聞）

……
▼終わりの始まり
　今年七月七日、世界の大多数の国々が核兵器禁止条約の採択に賛成した時、私は喜びでいっぱいになりました。私はかつて人類の最悪な側面を目撃しましたが、その日は最良の側面を目撃したのです。私たち被爆者は七十二年の間（核兵器が）禁止されることを待ち続けてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。
　責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。彼らのふるまいは大量虐殺につながるのだという現実を抽象的な理論が覆い隠すことはもはやありません。「抑止力」とは、軍縮を抑止するものなのだということはもはや明らかです。私たちはもはや恐怖のキノコ雲の下で暮らすことはありません。
　核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。あなたたちはそれぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。私たちは悪の陳腐さを警戒しましょう。
　世界のあらゆる国の、全ての大統領と首相に懇願します。この条約に参加してください。核による滅亡の脅威を永久になくしてください。
……

　うん。世界は変わる。かならず、変わる。

内閣支持率43.6％ 前回に比べ横ばい ANN世論調査

　何か、ちょっととまっている感？？？

内閣支持率43.6％　前回に比べ横ばい　ANN世論調査(テレビ朝日ニュース)

　安倍内閣の支持率は43.6％で、前回の調査に比べてほぼ横ばいだったことがANNの世論調査で分かりました。
　調査は9日、10日に行いました。安倍内閣の支持率は0.6ポイント下がって43.6％で、支持しないと答えた人は1.9ポイント下がって39.6％でした。政党支持率は自民党が42.3％で、次いで立憲民主党が14.5％でした。希望の党は民進党にも抜かれて1.8％でした。次の総理大臣に誰が良いか聞いたところ、トップは小泉進次郎氏で、他の人を大きく引き離して29％で、安倍総理大臣と石破元幹事長が続いています。また、北朝鮮問題を巡る安倍総理の対応については評価が割れています。

　小泉伸次郎か……。北朝鮮問題も気になる。

在日米軍犯罪起訴１８％ 全体の半分以下 強姦はわずか３％ ６４年前の密約影響か

　琉球新報による最新のデータの掘り起し。おお、島袋記者！　MBSの斉加さんのドキュメントで出てきた若手記者。

在日米軍犯罪起訴１８％　全体の半分以下　強姦はわずか３％　６４年前の密約影響か（琉球新報）

　２００７～１６年の１０年間に日本国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、それらの家族）による一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）に対する平均起訴率は１７・５０％で、同期間の日本人を含めた国内全体の平均起訴率４１・１７％の半分以下の水準だったことが分かった。琉球新報が情報公開請求で得た法務省資料や同省公表の統計などをまとめた。
　米軍関係者による犯罪は１９５３年に日米両政府が「日本にとって著しく重要と認める事件以外は（日本側の）第一次裁判権を行使しない」という密約を交わしていたことが判明している。それから６０年以上を経た現在も「不起訴密約」の効力が続き、多くの米軍犯罪で刑事責任が問われずに処理されている実態が改めて浮き彫りになった。
　また０７～１６年の１０年間で検察は、米軍関係者に対する「強姦罪」の起訴・不起訴を３３件決定した。起訴したのはそのうち１件で、この期間の起訴率は３％だった。日本人を含む国内全体の強姦罪に関する１０年間（直近で公表されている０５～１４年）の平均起訴率４６・９２％を大きく下回った。
　法務省がとりまとめている「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」や同省が毎年公表する「犯罪白書」、今年１１月１７日に閣議で報告された同白書の１７年版数値などを基に算出した。
　それによると、０７～１６年の米軍関係者に対する「強姦致死傷罪」の起訴率は３０％。不起訴７件、起訴３件だった。「強盗罪」の起訴率は２３％。不起訴が１０件、起訴は３件だった。
　一方、「強盗致死傷罪」の０７～１６年の起訴率は７７％と高く、起訴１０件、不起訴３件だった。同期間の殺人罪の米軍関係者起訴率も７５％と高く、起訴３件、不起訴１件だった。
　「不起訴密約」は１９５３年１０月２８日の日米合同委員会裁判権文科委員会刑事部会で確認されたもの。２００８年にその「議事録」などの存在が明らかになった。

　米軍関係者と一般の間には、はっきりとした差があるし、そこには密約の影響があるのもはっきりしている。ここも改善されなければならない。

2017年12月10日の新聞社説

《朝日新聞》
幼保無償化　待機の解消を優先せよ
服務宣誓発言　政治家として心得違い

《読売新聞》
高速道財政融資　採算を吟味して無駄を避けよ
特別国会閉幕　党首討論の再活性化が必要だ

《毎日新聞》
出国税による観光促進　なぜ必要なのか見えない
新大学入試でプレテスト　思考力判断できる工夫を

《日本経済新聞》
日本は米国をＷＴＯにつなぎ留めよ
外国人の日本語学習下支えを

《産経新聞》
もんじゅ廃炉申請　規制委との「二人三脚」だ
朝鮮学校の無償化　独裁崇拝に目つむれない

《東京新聞》
週のはじめに考える　「核には核」ではなくて

　うむ。無償化か、待機児かなのかなあ。まず、もっと、理念がほしいなあ。それは観念じゃないよ。

陸上イージスに３７億円要求＝補正と来年度予算合わせ－防衛省

　来年度予算で、７億3000万だけど、補正をあわせると37億という仕掛けも、仕掛け！！。イージス・アショアをはじめ、巡航ミサイルもあるし。ほんとうに大軍拡。それを売り込んでいるのがトランプさん。これも北朝鮮危機によって、進む一つの側面、うーん、なんなんだ。

陸上イージスに３７億円要求＝補正と来年度予算合わせ－防衛省（時事通信）

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向け、防衛省が２０１７年度補正予算案と１８年度当初予算案に合わせて３７億円程度を要求していることが１０日、分かった。候補地とする秋田、山口両県の自衛隊施設に１基ずつ、計２基を２３年度中に配備することを目指す。政府は１９日にも導入を閣議決定する。
　同省は補正で３０億円弱を確保し、年度内にも調査などに着手したい考え。また、小野寺五典防衛相は１０日、仙台市で記者団に対し、来年度予算案に約７億３０００万円を追加要求したことを明らかにした。来年度分は基本設計や建設予定地の測量などに充てる方針だ。

　無関心であってはいけないでしょう。もっと、真正面から議論するべきでしょう。一方で、教育も福祉も実は抑制というが実際でしょう。

密偵

　やっと見てきた！　よかったよ。だれかが美しい映画って言ってきたけど。まずは映像の完成度。その構成も含めて、韓国映画のこだわりの美学を感じさせてくれる。武装独立運動団体「義烈団」にかかわる物語。この前、「暗殺」もみたよ。「暗殺」はどちらかというと、B級映画っぽい感じだけど、こちらは、相当、完成度が高い。ソンガンホは言うまでもない。ときとして、コミカルで、欠点ある人間を演じることで、みごとに人間臭さを出す。コンユが抑えた演技でよかったし、そもそもカッコよかった。イビョンホンは存在感がすごい。さすが、大スターだな。ハンジミンは、この役って感じ。だけど、最後は、その人間的なソンガンホが昇華していくんだよな。思想とかそういうことではなく、人として、普通に生きたい思い、それが踏みにじられる悔しさと悲しさが充満する。みごとな映画だったと思うけど。

ハンナのかばん―アウシュビッツからのメッセージ

　劇団銅鑼のお芝居になっていて、その存在はしっていたけど、どんな話なのかはぜんぜんｓらなかった。一つの古びた旅行かばんが、日本のNPOに虐殺の地・アウシュビッツから届いたのは2000年春のことた。幅65センチほどの大きな茶色いかばんの表面に白いペンキで書かれた名前。ハンナ・ブレイディ。アウシュビッツのガス室に送られ、13歳で短い生涯を閉じた少女だ。「持ち主はどんな子だったのだろう」との物語がはじまる。
　ホロコーストの中で殺されたユダヤ人の数は約600万人。そのうち150万人は子どもだった。被害は弱いものに。ハンナはその中の一人。このハンナの物語を探し、たどることで、ホロコーストの歴史が、私たちに何を問いかけているのかを考えることになる。しかも家族でただ１人奇跡的に生きのびていたハンナの兄ジョージ・ブレイディさんにたどりつく。世界の45ヶ国で出版されているそうだ。なぜホロコーストは起きたのか、なぜ「ユダヤ人である」というだけで、憎しみや偏見は人の心に生まれてしまうのか、私には何ができるのか、いろいろなことを考えさせてくれる。

2017年12月09日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法７０年　内閣と国会に緊張感を

《読売新聞》
北朝鮮船漂着　密漁や上陸へ警戒を強めたい
政策パッケージ　理念を具体化する工夫が要る

《毎日新聞》
子育て２兆円パッケージ　肝心なところが後回しだ
天皇陛下退位日を閣議決定　積み残しの課題を丁寧に

《日本経済新聞》
成長と財政両立の姿が見えない新政策
５Ｇにらみ電波の有効活用を

《産経新聞》
羽生永世七冠　探究心と情熱に学びたい
人づくり革命　働き手の減少に対処せよ

《東京新聞》
毒ぶどう酒事件　未開示証拠なぜ調べぬ
エルサレム首都　世界は公正を求める

　今日はやっぱり気になるのは、経済政策パッケージなるもの。

教育無償化 財源に不安 「人づくり」閣議決定

　うーん、いろいろな思惑が交錯しているなあ。どうするのか？

教育無償化　財源に不安　「人づくり」閣議決定（東京新聞）

　政府は八日、持続的な経済成長を目指す「人づくり革命」と「生産性革命」の具体化に向けた政策パッケージを閣議決定した。人づくり革命は二兆円の予算規模で、二〇一九年四月に幼児教育の無償化を五歳児など一部で開始。二〇年四月には三～五歳児で全面的に実施する。生産性革命では、賃上げに積極的な企業の法人税の引き下げなどを盛り込んだ。
　人づくり革命の財源は一九年十月に予定する消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の一兆七千億円に加え、経済界が三千億円を負担する。子育て世代の家計負担を減らし少子化に歯止めをかける狙い。ただ無償化の対象の線引きなどについては結論が出ず、詳細な制度設計は来夏に先送り。各政策の予算の内訳についても明記しなかった。
　幼稚園、認可保育所、認定こども園の無償化は親の所得を問わず三～五歳児全員が対象。サービスが多様で線引きが難しい認可外保育所の対象範囲は来年夏までに決める。ゼロ～二歳児は住民税が非課税の年収約二百五十万円未満の低所得世帯に限定し無償化する。
　大学や短大、専門学校など高等教育の無償化は、住民税非課税世帯を対象に二〇年四月から実施。国立大は授業料を免除し、私立大はこれに一定額を上乗せして助成する。政府が授業料を肩代わりする「出世払い」制度は検討を続ける。
　公明党が求めていた私立高校の授業料の無償化は対象を年収五百九十万円未満とし、財源は二兆円とは別に捻出する。このほか待機児童対策として保育士の賃金を一九年四月から月額で約三千円引き上げる。
　生産性革命は設備投資した中小企業の固定資産税の減免措置などを掲げ財源や予算規模は示さなかった。
◆将来の負担増懸念　改憲もにらむ
　政府は看板政策に掲げる「人づくり革命」の大枠を決めた。だが、政府や与党内で無償化の中身を議論しないまま、安倍晋三首相が十月の衆院選の主要公約にしたため、詳細な制度設計を後回しにした「バラマキ」に近い内容となった。
　教育の無償化は衆院選直前になって突如、消費税の増税（二〇一九年十月を予定）による増収分を財源として実行することになった。政府の有識者会議で制度の詳細な中身と財源が検討中だったが「選挙で票が得られる政策」とみて、安倍首相がトップダウンで実施を決めた。
　確かに教育無償化が進めば、子育て世帯では家計の圧迫要因が減る可能性がある。もとは公明党の公約だった私立高校の無償化も財源にあてのないまま、安倍首相が衆院選前に検討をすんなり約束した。首相は悲願の憲法改正にこぎつけるため国民だけでなく、公明にも配慮しているようにみえる。
　無償化の範囲だけがどんどん拡大し、財源は国民生活に打撃となる消費税の増税分だけでは足りず、既に当初予定の二兆円を超えている。憲法改正をにらんだ安易な無償化は結局、国の借金を膨らませ、未来の子どもたちの負担を増やしかねない。

　これが新しい経済政策パッケージなるもの。

　増税が前提になり、財源とすることそもののがどうかという問題があるが、半面、そうとう安倍さんは、この手の問題に敏感になっているということなのだと思う。第一次安倍政権の失敗の１つが、格差の問題にあったから、ここで攻められるのが嫌なんだと思う。だけど中身的には、どうなのか？　詳細な制度設計は先送りされているけれども、無償化は線引きするということが大きな特徴だろうなあ。バラマキという批判があるが、むしろ分断ということが核心に近い感じがする。幼児教育は、そもそも、ここで一番問題になっている、待機児の問題や、質の問題、保育士不足の問題はターゲットにはなっていないし。財界に負担といいながら、法人税減税をすすめるのだものなあ。筋がちがうじゃん。改憲もからんで、政治的な思惑だけが最優先されるという感じもある。いずれにしても、ていねいな議論が必要だろうなあ。

2017年12月08日の新聞社説

《朝日新聞》
羽生永世七冠　探究心と、柔軟さと
米の中東政策　和平遠のく「首都」宣言

《読売新聞》
首都エルサレム　米国の認定は中東の混乱招く
自治体基金増額　地方の将来見据えて改革せよ

《毎日新聞》
特別国会が閉会へ　空洞化がますます進んだ
ＮＨＫ受信料に合憲判決　公共放送の自覚を新たに

《日本経済新聞》
中東和平の努力を妨げる身勝手な判断だ
妥当なロシアの五輪参加禁止

《産経新聞》
所得税改革　公平性への配慮が必要だ
エルサレム「首都」　２国家共存の原則崩すな

《東京新聞》
日米開戦から７６年　問い直す「なぜ戦争を」

　うーん。どうなのか。12月8日が、日本の戦争を考えるうえで、いちばん大事だとは思わないが、新聞は、戦争のことをどんどんかたらなくなる。だけど、一方で、世界は戦争に向かっているのだろうか。トランプのエルサレム首都発言は、世界に衝撃を与えている。どこかの国よりもはるかに挑発的なのに。世界の世論で、コントロールしていけるのか？　日本は、どんどん世界の現実と歴史の教訓から遠い国になっていくのか？

「軍学共同」背景に迫る 登戸研究所資料館で企画展

　これはいかなくっちゃなあ。

「軍学共同」背景に迫る　登戸研究所資料館で企画展（東京新聞）

　川崎市多摩区の明治大学平和教育登戸研究所資料館が、企画展「科学技術と民間人の戦争動員－陸軍登戸実験場開設八十年－」を開いている。戦時中に同研究所で行われた細菌兵器や偽札、スパイが使う毒薬などの研究を「軍・産・学共同の典型的事例だった」とみて、その背景などに迫る内容。山田朗館長は「昨今も軍学共同の行方が心配される。ぜひ見てほしい」と来場を呼び掛けている。　
　資料館によると、同研究所は一九三七年、当時東京市（現在の東京都区部）にあった旧陸軍の科学研究所の一部が現在の多摩区に移転して登戸実験場（後の登戸研究所第一科）ができたことに始まる。旧陸軍は敗戦時に証拠を隠滅、関係者は以後、長らく口を閉ざした。八〇年代から実態を明らかにする活動が盛んになり、二〇一〇年に資料館ができた。
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　企画展では、一九三五年に昭和天皇が科学研究所で最新兵器を視察した記念の「陸軍々需資材天覧記念写真帖（ちょう）」など、軍事の研究開発が重視されことを示す物や、三七年に文部省（当時）が刊行し忠君愛国を迫って国民を動員したとされる書物「国体の本義」といった資料十八点が展示されている。
　解説パネルでは、日中戦争が始まって奇襲攻撃に使う電波兵器などを開発するため十分な広さの実験施設が必要だった、と移転の背景を説明。優秀な研究者が学生時代から陸軍に目をつけられ、集められたことも紹介されている。
　一般市民の動員にも注目した。資料館はこれまで登戸研究所の元勤務員らの情報を集めてきたが、そのうち五十一人分について入所した理由を今回初めて一覧表にまとめた。「給料が良い」「近所だから」などと条件の良さが理由として並んでおり、資料館では「一般的な若者が気軽に就職したら、いつの間にか謀略戦に加担させられていた」と解説している。
　■　
　資料館には来場者から「このような研究をしないですむ時代が長く続いてほしい」といった感想が寄せられ、山田館長も「当時、軍事研究には多額の研究費が軍から支給され、研究者や民間人を引き寄せた。しかし軍事研究は軍事機密として扱われ、科学技術の発展をゆがめる。そこで働く人たちの自由も制限する」と話している。
　防衛省は二〇一五年度に軍事転用可能な研究や技術への助成制度を開始。山田館長は「この企画展で、こうした問題について改めて問いたい」と語る。
　■　
　資料館は、多摩区東三田一の一の一、明治大学生田キャンパス内にある。企画展は来年三月三十一日まで。十二月九日午後一時半から、同キャンパス中央校舎メディアホールで山田館長の講演会「科学技術と民間人の戦争動員」がある。参加無料。予約なしで定員二百八十人。来年一月二十日、二月二十四日、三月二十四日の午後一時からは山田館長による展示解説会を予定。申し込み先着二十人まで。開館は原則水－土曜の午前十時～午後四時。入館無料。問い合わせは、資料館＝電０４４（９３４）７９９３＝へ。

　登戸研究所資料館は一度行ったことがある。その中身を、科学技術の戦争動員にからめて、考えるというのは大事だなあ。講演会も行きたいなあ。しかし、12月は忙しいから、満足に取材にも出れないんだよなあ。なかなか、蓄積ができない。くそー。

生活保護費、最大１割下げ 厚労省、５年ぶり見直し

　何か、感じとしては、政府は、かなり引下げ強行に動こうとしている感じだな。そうとう、心してたたかいはないと。

生活保護費、最大１割下げ　厚労省、５年ぶり見直し（東京新聞）

　厚生労働省は７日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。
　生活扶助の支給水準は５年に１度見直している。全体では前回２０１３年度に続き２回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。
　一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

　そもそも、「一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果」というのが、トリックであることをこの間、批判してきたけど、ほんとうに、そのことを共有しなくっちゃいけない。と同時に、結局、子どものいる家庭に、大きな負担になるのは、現状に、逆行している。母子加算なども減額って、そもそも、この復活にはどんなたたかいがあったのか。いや、心して。

2017年12月07日の新聞社説

《朝日新聞》
ＮＨＫ判決　公共放送の使命を常に
五輪と薬物　ロシアは責任を認めよ

《読売新聞》
露ドーピング　平昌への参加禁止は不可避だ
受信料制度合憲　ＮＨＫの在り方を考えたい

《毎日新聞》
平昌五輪から露選手団除外　厳罰を重大に受け止めよ
米がエルサレムは「首都」　対立あおる危険な決定だ

《日本経済新聞》
医療の持続性を危うくする診療報酬増額
受信料合憲でも課題山積だ

《産経新聞》
五輪ロシアを除外　クリーンな選手守り抜け
受信料「合憲」　公共放送の役割胸に刻め

《東京新聞》
ロシア除外　五輪の価値を守り抜け
ＮＨＫ受信料　強制は時代に合うか

　NHK受信料の問題。なかなか難しいなあ。そもそも、いまの実態が公共放送と言えるのかという問題があるし、公共放送としてふさわしい、政治からの独立がなされているのかということもある。そういうことがはっきりしないのに、合憲というのは、文字通りの強制になるわけで。まあ、そもそも公共放送なら強制でいいのかという難しい問題もあるのだけれども。これはいろいろ考えないといけないのかなあ。

川口のいじめ 市立中、対策文書「配布」と教委に虚偽報告

　たしかに、いじめへの対応は、難しい。だからこそ、真摯に、真剣に、重大な問題だという意識で向き合ってほしいのだけれども。

川口のいじめ　市立中、対策文書「配布」と教委に虚偽報告（毎日新聞）

　埼玉県川口市立中学３年の男子生徒（１５）がいじめを受け、市がいじめ防止対策推進法に基づく第三者調査委員会を設置した問題で、学校が実際には保護者らに配布していないインターネットのいじめ対策に関する文書を「配布した」と市教委などに虚偽の報告をしていたことが分かった。
　男子生徒がネット上で誹謗（ひぼう）中傷の書き込みをされたことから、母親が対策を要望していた。母親は「いじめ防止についての学校側の約束が、これまでも守られないことがたびたびあった」などと不信感を強めている。
　母親によると、生徒は中学入学直後からいじめを受け、昨年９月から半年間不登校になった。今年４月から登校したものの、１１月から再び学校を休んでいる。原因の一つがネットの書き込みで、「（男子生徒に）虚言癖がある」「部屋に盗聴器が仕掛けられている」などといった誹謗中傷や事実無根の書き込みが多数見つかったという。
　母親は他の保護者とともに１１月、学校に対策を要望。学校は「インターネット利用について」と題した保護者向けの文書を作成した。内容は▽ネットいじめも通常のいじめと同様、犯罪につながる可能性があることを家庭で指導する▽子どもがネットいじめに遭っている可能性がある場合は学校に相談する－－など５項目からなる。
　学校は１１月中旬に文書を市教委に送付し、市教委は県教委に報告した。その後、学校は母親に対し、各保護者に文書を配布したと連絡したが、母親が複数の保護者に確認したところ受け取った保護者はいなかった。このため母親が改めて学校に問い合わせ、実際には配布していないことがわかった。学校は１１月２４日に母親に文書を手渡し、他の保護者にも配布したという。
　毎日新聞の取材に学校は「第三者委の調査中でもあり回答できない」とし、市教委は「学校からは印刷漏れがあり配布できなかったと報告を受けた」と説明した。一方、県教委生徒指導課は「事実と異なる説明なので、結果として『虚偽報告』と言われても仕方がない。しっかり指導する」としている。

　ここんところ、いろんな事件がおこる。たとえば。

いじめ自殺でアンケート破棄が常態化する学校　「証拠隠滅」は裁判対策？　連載「ぶらり不登校」（aera.dot）

　昨年8月に青森県東北町立中学1年の男子生徒（当時12）がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、学校側がいじめに関するアンケート結果を破棄していたことが分かった。多くのいじめ裁判を取材してきた不登校新聞編集長の石井志昂さんは、こうした裁判対策とも取れる"証拠隠滅"が「もはや常態化している」と指摘する。学校の行為は罪の問えないのか。……

　どこまでも子ども不在だ。どうして、学校や教育にかかわる場でこんなことがおきるのか？　そういうこともいじめは問いかけているのだろうか。

保育園に円筒落下 米軍機の部品か 沖縄、けが人なし

　こうこれは信じられないような事件だ！

保育園に円筒落下　米軍機の部品か　沖縄、けが人なし（沖縄タイムス）

　７日午前１０時２０分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩２丁目の普天間バプテスト教会付属緑ヶ丘保育園の屋上に、ガラス製とみられる円筒が落下した。円筒には「ＦＬＩＧＨＴ　ＲＥＭＯＶＥ」と英語表記のラベルがあり、米軍機から落下した可能性がある。
　円筒は高さ１５センチほどで直径１０センチほど。８人ほどの１歳児が遊んでいた部屋で屋上から「ドン」という音が響き職員が確認した。落下した物体は熱を帯び、化学薬品のような臭いがしたという。けが人はいない。
　保育園は米軍普天間飛行場の野嵩ゲートから東側約３００メートルの住宅地にあり、落下当時６２人の園児と職員１１人がいた。
　神谷武宏園長は「屋上で落下物に近づくと熱のもわっとした感じがあり、化学薬品のような臭いがした。園庭では子どもたちが遊んでいた。一歩間違えれば大変なことになる」と恐怖を語った。

　根源的な、生存にかかわるような問題が、くり返し生じても、何も変わらないということが続いていいのか。ほんとうに、これは！！！

2017年12月06日の新聞社説

《朝日新聞》
無戸籍問題　解消に向け、動き出せ
インフル流行　正しい知識で備えよう

《読売新聞》
羽生永世七冠　将棋史に刻む偉業を称えたい
対「北」原油制限　日米韓は中国に実施を促せ

《毎日新聞》
相次ぐ北朝鮮木造船の漂着　無謀な漁に追い込む非道
熊本の子連れ市議論争　議会を変えるきっかけに

《日本経済新聞》
生産性を踏まえ賃上げの議論を深めよ
英とＥＵは通商協議入り急げ

《産経新聞》
減反廃止　農協改革の真贋問われる
家電盗む、部隊名プレート付き…漂着船は単なる漁船ではない　海岸は「最前線」と心得よ

《東京新聞》
「雨傘運動」３年　まず世代対立の解消を
防衛力の整備　「節度」取り戻してこそ

　羽生さんには、ボクが高校生向けの新聞をつくっていたころ、彼は高校生だったので、ずいぶんお世話になったなあ。少し、嬉しいニュース。
　雨傘運動。３年かあ。日本の運動との対比で、考えたいこともいろいろあるなあ。

巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築 射程数百キロ超で現有装備の３倍

　北朝鮮のいろいろで、日本でいちばんすすんでいるのは何かといえば、大軍拡であるわけで…。この動向や内容、規模は、相当、注視しておく必要があると思うのだど。

巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築　射程数百キロ超で現有装備の３倍（産経新聞）

　政府が巡航ミサイルの初導入を決めたのは、中国の海洋進出をにらんだ「島嶼防衛」が主目的だが、北朝鮮の弾道ミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有を視野に入れた動きでもある。これらのミサイルの数百キロ以上という射程は、自衛隊の現有装備品にない長さで、日本の防衛政策上も一つの画期となりそうだ。
　「現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、現時点で保有する計画もない」
　小野寺五典防衛相は５日の記者会見で、新ミサイルの導入をめぐって従来の政府見解を繰り返した。
　ただ、政府関係者は「対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」と語る。新たなミサイルは、敵基地攻撃にも利用可能であり、島嶼防衛という説明は「方便」の側面があるというわけだ。
対中・対北抑止に
　政府はこれまで、中国や韓国など周辺国に脅威を与えないという配慮から、長射程ミサイルや、航続距離の長い航空機の保有を自ら縛ってきた。与党関係者は「昔は航続距離を縮めるため、戦闘機からわざわざ空中給油機能を外して導入したこともあった。もうそんなバカなことをする時代ではない」と語る。
　ＪＳＭなどの導入は転換点となり、中国や北朝鮮に対する抑止力向上に大きな意味を持ちそうだ。
　対地攻撃では、空自の戦闘機が運用している衛星誘導爆弾（ＪＤＡＭ）などは標的に相当、接近する必要があるが、ＪＳＭなど新たなミサイルであれば、相手の反撃を受けない距離から攻撃できる。
　艦艇に対しても有効だ。現在、空自の戦闘機が運用している９３式空対艦誘導弾（ＡＳＭ）の射程は約１７０キロだが、ＪＳＭなら約３倍に伸びることになる。防衛省幹部は「長射程化とステルス化は、あらゆる『飛び物』のトレンドだ」と語る。
「矛と盾」変化も
　政府は同じく島嶼防衛用と銘打ち、地対地の「高速滑空弾」や新型の対艦ミサイルの研究開発に着手する方針も決めており、来年度予算に関連予算を計上する。これらの研究成果も、敵基地攻撃に活用できるとの指摘がある。
　ただ、ＪＳＭなどを導入しただけで、直ちに北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるわけではないのも事実だ。ミサイル誘導には目標の正確な位置を把握しなければならず、衛星や無人機の情報が欠かせない。防空網をかいくぐるための電子戦機なども必要になる。自衛隊が保有しない多くの装備品をあわせた「体系」こそが、敵基地攻撃能力だからだ。
　小野寺氏は、記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも語り、打撃力を米軍に任せ、自衛隊は守りに徹する専守防衛を維持する考えを示した。だが、新規ミサイルの導入が「矛と盾」構造に変化をもたらす可能性もある。

　相当な大軍拡である。敵基地攻撃能力につきすすんでいく。しかも、トランプのアジア政策の最大のターゲットが中国ならば、日本のこうした動向も対中を大きく意識していることはまちがいない。北朝鮮であおち、中国をターゲットに大軍拡。不安定さだけが増していく東アジアでいいのか。そうとう、根源的な議論が大事なのだろうなあと思う。

トランプ氏「エルサレム首都承認」 パレスチナに伝える

　なんなんだこれは。

トランプ氏「エルサレム首都承認」　パレスチナに伝える（朝日新聞）

　トランプ米大統領は５日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話協議し、６日にも予定される演説でエルサレムをイスラエルの「首都」と認め、テルアビブにある在イスラエル米大使館をエルサレムに移転する意向を伝えた。ただ、移転時期には言及しなかったという。パレスチナ議長府筋が朝日新聞に明らかにした。
　自治政府は東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけており、アッバス氏は「和平プロセスを崩壊させる危険な決定だ」と応じたという。議長府は公式声明でも、トランプ氏がアッバス氏との電話協議で、在イスラエル米大使館のエルサレム移転の意向を伝えたことを明らかにした。
　フランスのマクロン大統領も４日、トランプ氏と電話で協議した。懸念を表明したうえで、「エルサレムの位置づけは、（イスラエルとパレスチナの）和平協議の中で定められるべきものだ」と伝えたという。
　トルコのエルドアン大統領は５日、自らが党首を務める公正発展党の会議で、「エルサレムはイスラム教徒にとってのレッドライン（越えてはならない一線）だ」と警告。トルコがイスラエルとの外交関係を断つ可能性にも言及した。
　ログイン前の続きロイター通信によると、サウジアラビアのハレド駐米大使は４日、「和平プロセスに有害な影響をもたらし、地域の緊張を高める」と警告した。ヨルダンのサファディ外相もティラーソン米国務長官と電話協議し、「アラブ・イスラム世界の怒りを引き起こし、和平の努力を台無しにする」との懸念を伝えた。
　エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地。イスラエルはエルサレム全域を「首都」と宣言しているが、国際社会は認めてこなかった。
　トランプ氏はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、テルアビブにある在イスラエル米大使館のエルサレム移転を公約に掲げてきた。移転は過去に米議会が決めたが、歴代大統領が半年ごとに延期してきた。トランプ氏も６月に延期を初めて判断し、今回の延期判断の期限だった４日は発表していなかった。大使館の移転はこれまでも繰り返し公言しており、実際にいつ移転に踏み切るかが焦点となっている。

　驚くニュースだけど、経済的な利害を中心に考えるトランプなら、在米ユダヤ人などとの関係改善も含め、さまざまな思惑は見え隠れする。大局よりも利害だと。そんなことを考えると、トランプさんは、実は、北朝鮮の問題もいろいろある経済的な取引材料の一つという水準で考えているのだろうなあということも感じてしまう。ただ、そのトランプさんの判断や思考は、普通の人とはちょっとちがうというのがややこしいのかなあ。

2017年12月05日の新聞社説

《朝日新聞》
パーティー券　「透明化」の流れに背く
新大学入試　考える授業への転換を

《読売新聞》
月探査参加へ　日本の宇宙技術を磨く好機だ
大学プレテスト　課題解決力を適切に測れるか

《毎日新聞》
東海第２原発の延長申請　自己保身が主目的の選択
核の脅威と核管理体制　唯一の被爆国の正念場だ

《日本経済新聞》
企業は物言う株主と正面から向き合え
ロシア疑惑の解明を妨げるな

《産経新聞》
歴史用語の「精選」　人描いてこそ興味が湧く
笹子事故５年　命守るインフラの管理を

《東京新聞》
バリアフリー法世界水準へ底上げせよ
広がる品質不正製造各社は徹底検証を

　大学入試の新しいテスト。試行問題が発表された。ざっとみた感じとしては、ボク（ら）が考えている学びとか、やってほしい思考とかいうものだいぶ違う感じがする。ものすごく表層の論理を駆使するという感じの、「技術的」な問題な感じがする。そのうえで、そうした「力」が、ほんとうに測ることができるのかという疑念もつきないしなあ。これでは、現場は混乱するだろうなあ。高校はなかなか教育が自立しないから、ますます混迷する。一方で、試験対策となれば、格差が拡大するのも必至だよなあ。採点ということもほんとうにどうなるのだろうかねえ。と問題はやはり大きいな。科目ごとに、いろいろな高校の先生に意見を聞かないとなあ。大学関係者は、ちゃんと関心をもっているのかなあ。もう、入試なんてどうでもいいという感じも多いんだろうなあ。うーん。

新聞の噓を見抜く 「ポスト真実」時代のメディア・リテラシー

　この本も、なかなか面白かった。とくに後半になるほど面白い。客観的事実よりも感情に強く訴えるほうが世論形成に影響する「ポスト真実」の時代、しかしながら、政権に近い新聞（読、産、経）とそうでない新聞（朝、毎、東）との間に深い亀裂が走り、2分化している。それを政権が見透かし、利用し、分断をひろげる。そういうなかで世論形成がされることになる。まさに、民主主義の危機でもある。新聞は新聞は部数の落ち込みが激しいだけでなく、内容的にも「終わった」メディアとしての視線も強いのだ。しかし、本当にそうなのか。それでいいのか。一方で安倍さんのメディア支配の強まりがあるが、そのもとで新聞は、構造上の問題をもっている。そこから、新聞報道の作為、不作為の嘘が……。そこをどう乗り越えて、ジャーナリズムとしての新聞を再生するのか？　市民が持つべき力と、その市民といっしょになって、メディアはどうあるべきなのか。ジャーナリズムほんらいの権力の番犬としての役割を手放さないあり方。一方で目の前にある危機（アメリカの「取材空白地帯」などはほんとうに恐怖！）、そしてスローニュースという問題提起。ほんとうにいろいろ考えさせられた1冊だった。

性被害８割が子ども 沖縄米海兵隊27人除隊 2016年軍法会議

　先日の、TBSの『報道特集』の続編でもある。まったく酷い話だ。怒りが体をつらぬく。

性被害８割が子ども　沖縄米海兵隊27人除隊　2016年軍法会議（沖縄タイムス）

　在沖縄米軍の軍法会議で２０１６年、海兵隊員２７人が性犯罪によって除隊となり、このうち約８割に当たる２１人が子どもを標的にしていたことが、本紙が入手した軍法会議資料で分かった。これとは別に情報公開請求で入手した米海軍捜査局（ＮＣＩＳ）の捜査報告書によると、加害者の中には治安を維持すべき憲兵隊員まで含まれていた。
　憲兵隊員の男はキャンプ瑞慶覧所属。１６年３月、軍法会議で子どもに対する性的暴行未遂と公然わいせつの罪を認め、軍刑務所で４年の服役と不名誉除隊の判決を受けた。
　５月には、海兵隊員の男が子ども２人に対する性的暴行容疑でＮＣＩＳの捜査を受けた。２人がキャンプ瑞慶覧内にある海軍病院の救急外来で手当てを受け、発覚した。
　男の携帯電話には容疑に関する写真が残されていたにもかかわらず、単なる不貞行為として罰された。その結果、不名誉除隊より軽い非名誉除隊になった。
　また、軍法会議資料によると在沖米海兵隊司令部勤務の隊員が動物との性行為などによって投獄された。１６年の海兵隊全体で見ても唯一のケースだった。

　子どもが標的にされる！　ほんとうに許せない。しかし、まともに裁かれない。ちなみに、ここにある動物とは聞くところによるとヤギだそうだ。ヤギ相手のみが投獄とは、どういうことか？
　いったい、沖縄の人々のことを、彼らはど思っているのか？
　こんなことをいつまで続けるのか。そして、日本政府はこのことを、いつまで見捨て続けるのか？

ＪＮＮ世論調査、森友問題の政府説明「納得できない」８割超す

　世論調査。

ＪＮＮ世論調査、森友問題の政府説明「納得できない」８割超す（TBSニュース）

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、先週、国会審議が行われましたが、政府の説明に「納得できない」とする人が８割を超えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より０．４ポイント減って５２．７％と、ほぼ横ばいでした。不支持率は０．１ポイント減って４５．７％でした。
　森友学園への国有地売却問題では、会計検査院がおよそ８億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告したことなどをめぐり、先週、国会審議が行われましたが、政府の説明に「納得できない」と答えた人は８１％に上りました。「納得できる」は１０％でした。
　また、森友学園や加計学園の問題を来年の通常国会でも審議すべきかどうか聞いたところ、「引き続き審議すべき」と答えた人は５５％で、「審議する必要はない」は３９％でした。
　先週の衆議院予算委員会では、与野党の質問時間の配分がこれまでの「与党２」「野党８」から「与党５」「野党９」に変わり、与党の質問時間が増えました。この配分についてどう思うか聞いたところ、「与党が多すぎる」と答えた人は４８％、「今回の割合で問題ない」が３４％、「野党が多すぎる」は６％にとどまりました。
　天皇陛下の退位が先週開かれた「皇室会議」で再来年の４月３０日に決まったことについて、「良かった」と思う人は７４％でした。
　先週、２か月半ぶりに北朝鮮が弾道ミサイルを発射しましたが、最近の北朝鮮の動向についてどう思うか聞いたところ、「非常に不安を感じる」「多少は不安を感じる」が合わせて９１％に上りました。
　希望の党は、小池代表が辞任し玉木共同代表が代表に就任しましたが、玉木氏率いる希望の党に期待するか聞いたところ、「期待しない」と答えた人が７７％でした。

　これがデータ。

　安倍内閣支持率は、「非常に支持できる」8.9%で-0.4pt、「ある程度支持できる」が43.8%で±0pt、「あまり支持できない」は、29.9%で+0.2pt、「まったく支持できない」が15.8%で-0.3pt。
　政党支持率は、自民党35.7%で+0.1pt、立憲民主党が9.8%で-1.2pt、希望の党は1.0%で-2.4pt、公明党は3.1%で-0.9pt、共産党は3.7%で+0.3pt、日本維新の会は1.1%で-1.8pt、ほか自由党0.2%、社民党0.7%、民進党1.2%。
　希望と維新は風前の灯。

2017年11月29日から12月04日の新聞社説

2017年11月29日
《朝日新聞》
森友・加計　解明は首相にかかる
竹下氏の発言　同性愛への差別を憂う
《読売新聞》
三菱マテ系不正　経営陣の品質軽視が目に余る
慰安婦記念日　「反日」迎合を強める韓国政治
《毎日新聞》
経団連会長会社でも不正　企業不信招く深刻な事態
森友問題の政府側答弁　ほころびが明白になった
《日本経済新聞》
薬価算定ルールは費用対効果を基本に
地方消費税改革に注文する
《産経新聞》
東京パラ１０００日前　競技として理解深めたい
大飯原発再稼働　地域と日本に意義がある
《東京新聞》
大飯原発　安全は約束できるのか
核軍縮賢人会議　期待に応える提言を

2017年11月30日
《朝日新聞》
対北朝鮮政策　制裁と外交で活路を
製造業の不正　品質管理を立て直せ
《読売新聞》
北ＩＣＢＭ発射　米との緊張高める危険な挑発
《毎日新聞》
横綱・日馬富士が引退　これで落着にはできない
北朝鮮「核戦力完成」と主張　状況の悪化を食い止めよ
《日本経済新聞》
ミサイル発射の北朝鮮に最大限の圧力を
引退での幕引きは許されない
《産経新聞》
ＩＣＢＭ発射　北は自滅への道急ぐのか　「核完成」阻止へ手立て尽くせ
《東京新聞》
性犯罪の新判断　「社会の変化」と最高裁
北ミサイル発射　これ以上緊張高めるな

2017年12月01日
《朝日新聞》
相撲協会　厳しい視線を自覚せよ
森友問題審議　無責任すぎる政府答弁
《読売新聞》
日馬富士引退　綱を汚す愚行の代償は大きい
地方消費税改革　自治体間の公平性向上が鍵だ
《毎日新聞》
エジプトのモスク襲撃　テロの対象拡大を憂える
危機の社会保障　診療報酬改定　「２５年」迎える前に改革を
《日本経済新聞》
米経済左右するＦＲＢ次期議長の指導力
政治資金の流れをより透明に
《産経新聞》
日馬富士の引退　これで「幕引き」とするな
北への石油供給　事態悪化は中国の責任だ
《東京新聞》
中国の新外交　「強国」の誇示が心配だ
森友・加計問題　究明の手綱を緩めるな

2017年12月02日
《朝日新聞》
所得税改革　再分配強化の道筋描け
性犯罪と社会　深刻な被害に向きあう
《読売新聞》
ドイツ政治混迷　安定政権樹立がＥＵの公益だ
天皇退位日　代替わりへ遺漏のない準備を
《毎日新聞》
天皇陛下の退位日決まる　国民本位を貫く姿勢こそ
《日本経済新聞》
退位・改元の準備を滞りなく進めよう
原油市場安定を粘り強く探れ
《産経新聞》
チーム解決力　モノ言える人材育てよう
譲位日程固まる　国民はこぞって寿ぎたい
《東京新聞》
天皇の退位と即位　国民の理解とともに

2017年12月03日
《朝日新聞》
シリア内戦　和平への機会を逃すな
出自知る権利　いつまで放置するのか
《読売新聞》
無戸籍者問題　子の救済を最優先に考えたい
ＯＰＥＣ減産　脱石油の産業構造改革を急げ
《毎日新聞》
大阪とサンフランシスコ　自治体断交は行き過ぎだ
上昇する再犯者率　地域で積極的な防止策を
《日本経済新聞》
保育拡充で女性の就労意欲に応えよ
ロシアのメディア規制を憂う
《産経新聞》
量子計算機　国内産業復活の起爆剤に
「森友」と財務省　官僚としての矜持見えぬ
《東京新聞》
週のはじめに考える　しっかり休むドイツ人

2017年12月04日
《朝日新聞》
議場に乳児　問題提起に向き合おう
ジンバブエ　民主化の希望を見たい
《読売新聞》
医師の偏在対策　都道府県の調整力が問われる
核軍縮賢人会議　粘り強く「橋渡し役」を務めよ
《毎日新聞》
危機の社会保障　首都圏の「介護難民」　五輪後では間に合わない
《日本経済新聞》
日本の製造業の信頼揺るがす品質不正
がんと仕事の両立に工夫を
《産経新聞》
クロマグロ　大西洋の管理を範とせよ
広がる品質不正　産業界あげて襟をただせ
《東京新聞》
鳥獣害対策　ジビエで地域に活気を
所得税改革　また取り易い所からか