内閣支持５２％、不支持４０％…読売世論調査

　続いて、読売新聞。

内閣支持５２％、不支持４０％…読売世論調査（読売新聞）

　読売新聞社は、第４次安倍内閣の発足を受け、１日夕から２日にかけて緊急全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は５２％で、衆院選直後の前回調査（１０月２３～２４日）の５２％から横ばいだった。不支持率は４０％（前回３７％）。
　政党支持率は自民党４２％（前回４３％）、立憲民主党１４％（同１４％）、希望の党５％（同５％）などの順で、無党派層は２５％（同２４％）だった。

　

　ほかにも、「野党再編について聞くと、『立憲民主党を中心に再編する』３５％、『再編する必要はない』３２％、『民進党出身の議員が再び一つの政党にまとまる』１３％、『希望の党を中心に再編する』１０％の順となり、意見が分かれた。年代別では、５０歳代以上で『立民党中心』がトップを占める一方、４０歳代以下では『必要はない』が最多。無党派層では『立民党中心』と『必要はない』が各３４％で並んだ。　自民党に対抗する野党連携のあり方は『共産党を除く野党が連携した方がよい』が３２％、『共産党を含む野党が連携した方がよい』が３０％、『野党が連携する必要はない』が２８％だった。立民支持層では『共産党を含む野党が連携』が５０％に上った」。これは、興味深いなあ。

　「安倍首相が重視する北朝鮮問題に関連し、国際社会が北朝鮮との対話と圧力のどちらを重視すべきかと聞くと、『対話重視』４８％が『圧力重視』４１％を上回った。同　様の質問をした今年２、７、９月の各調査では『圧力』が多かったが、逆転した。今回調査では、男性で『圧力』５０％が『対話』４２％を上回ったが、女性は『対話』５３％、『圧力』３３％となった。内閣支持層では『圧力』、不支持層では『対話』が多数派だった」。これも、相当、興味深い。