2017年11月26日の新聞社説

《朝日新聞》
核ごみ説明会　議論深める場へ見直せ
被告の高齢化　認知症の増加に備えを

《読売新聞》
寺院の拝観料　負担を共有して文化財保護に
自民合区解消案　参院の役割も同時に議論せよ

《毎日新聞》
危機の社会保障　迫る超高齢化　長期展望を欠く政治の罪

《日本経済新聞》
補助金のバラマキで生産性は上がらぬ
「アンドロイド」の成功に学ぶ

《産経新聞》
米国の慰安婦像　歴史戦の構図に目向けよ
日欧ＥＰＡ対策　競争力高める改革を促せ

《東京新聞》
週のはじめに考える　あいまいな日本の私たち

　「慰安婦」問題。政府の言説が限定的であっても、産経など右派論壇は、かなり広範囲な、河野談話そのものの否定に向かう。だから、全体として、河野談話を葬り去る流れをつくるという図式。ほんとに酷い状態になっている。
　社会保障と高齢化。財源問題について、これをかみあわせるのは、どのような議論がいちばん効果的なのか。うーん。いろいろ悩むところ。