2017年11月20日の新聞社説

《朝日新聞》
五輪と公文書　組織委の「穴」をふさげ
カンボジア　強権的手法に苦言を

《読売新聞》
出所者更生支援　再犯抑止が治安向上のカギだ
ＧＤＰプラス　デフレ脱却の好機を逸するな

《毎日新聞》
子育て支援と企業の役割　財源の負担も大事だが
自民の合区解消改憲案　「参院論」が単純に過ぎる

《日本経済新聞》
「サケ不漁の謎」解く調査を
ネット広告への信頼をどう高めるか

《産経新聞》
相次ぐ鉄道の停電トラブル　保守・点検「現場力」の低下が心配だ
国連対日「報告」、人権を蹂躙する国に言われる筋合いはない　「慰安婦」めぐる捏造の撤回求めよ

《東京新聞》
クルド問題　自決と安定両立できる
対日人権勧告　聞きっぱなしにするな

　企業負担というのなら、しっかりした税なりの制度としてするのが、まっとうな議論だろうなあ。与党は、先の総選挙で、幼児教育の無償化を掲げ、二〇一八年の予算から、その具体化が図られようとしている。しかし、制度設計をめぐっては、認可外を対象に含めるなどの問題も含め、揺れに揺れ、いまのところ、どのような形で具体化されるかは定かでない。そもそも、待機児を解決せずに、制度設計しても、格差が拡大するだけではないのか。たしかに、幼児教育の無償化には積極的な意義がある。ただ、この幼児教育無償化の議論は、アメリカの経済学者、ジェームズ・Ｊ・ヘックマンらの「幼少期の教育がその後の人生を左右する」という調査（ペリープログラム）がベースにあるとされる。しかし、ヘックマンらの調査は、かなり質の差のある幼児教育を対象におこなわれたと言われている。幼児教育の重要性を言うのなら、その質をどう高めるかの議論も不可欠だと考えられるのである。そのことと逆行するような、規制緩和のもとでの無償化は、まったく正反対の施策だと言わなければならないのではないか。