自衛隊明記、賛成35%…40代以上は反対多数/自民支持根強い若年層 目立つ消極的選択 衆院調査概況
今朝は、各紙がいっせいに、選挙情勢の分析をおこなっているのが話題になっている。自公で300!とか。共産党は伸び悩んで、食われている感じ???とはいえ、あと10日のたたかい次第か。
いろいろ新聞を眺めていると、調査の結果はなかなか興味深い。
たとえば。
自衛隊明記、賛成35%…40代以上は反対多数(読売新聞)読売新聞社が衆院選の序盤情勢を探るために全国の有権者を対象に行った世論調査で、憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「賛成」と回答した人は35%、「反対」は42%だった。
年代別でみると、18~29歳と30歳代では賛成が反対を上回ったが、40歳代以上の各年代では反対が多数を占めた。男女別では、男性が賛成44%、反対42%とほぼ並んだのに対し、女性は賛成28%が反対42%を下回った。
衆院比例選の投票先に、全国11ブロックすべてに候補を擁立した7政党のいずれかを挙げた人(全体の約8割)で、投票先の政党別に賛否をみると、自民党は賛成が60%に上り、公明党と日本維新の会も賛成が4割台で反対を上回った。
これに対し、希望の党では賛成25%が反対58%を下回った。同党は憲法改正に前向きだが、投票先とした人の中では反対が半数を超えた。立憲民主党、共産党、社民党では反対が8割近くを占めた。
憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「反対」と答えた人の比例投票先は、立憲民主党24%が最も多く、希望の党22%などが続いた。
安倍内閣の支持率は37%で、前回2014年衆院選時調査の42%を下回った。不支持は48%(14年39%)。政党支持率は自民党36%、希望の党10%、立憲民主党8%、公明党5%、共産党4%、日本維新の会2%などの順。無党派層は21%だった。今回調査は、今月7~8日に実施した全国世論調査とは調査方法や質問が異なるため、数字の比較はできない。
「憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「賛成」と回答した人は35%、「反対」は42%だった。」というのは重要だと思う。
朝日のこの記事もおもしろい。
自民支持根強い若年層 目立つ消極的選択 衆院調査概況(朝日新聞)朝日新聞社が実施している衆院選情勢調査の概況によると、自民党は堅調で、希望の党が伸びていない一方、立憲民主党が勢いをつけている。安倍政権のこの5年間への評価は割れるなか、調査結果からは、野党が分裂したことで自民が優位に立つ状況が浮かび上がった。
■政権批判の受け皿分散
有権者の半数近くを占める無党派層のうち、投票態度を明らかにした人を分析すると、比例区の投票先は自民32%、希望25%、立憲20%などとなった。前回2014年衆院選の序盤調査では、自民には無党派層の41%が投票すると答えたことと比べると、自民の勢いには陰りが見られる。
さらに、安倍政権のこの5年間への評価も、民意は真っ二つに割れている。にもかかわらず自民が堅調なのはなぜか。
野党第1党の民進党が事実上分裂した結果、無党派層の比例区での投票先も分散した。加えて、安倍政権の5年間を「評価する」人の大半が自民に投票する意向を示している一方、「評価しない」人の投票先が各党に分散しているからだ。
10、11日の調査対象となった有権者のうち、安倍政権の5年間を「評価する」は43%、「評価しない」は41%。投票態度を明らかにした人では、「評価する」人の68%が比例区で自民に投票すると答えたのに対し、「評価しない」人の投票先は立憲27%、希望26%、自民18%、共産14%などと各党に分かれた。
自民が、若年層の支持を集めているのも最近の特徴だ。安倍政権の5年間を「評価する」との回答は、18~29歳で53%、30代では49%に達しており、若い年代ほど「評価する」が多い。
このほか比例区で自民に投票するとの回答は、18~29歳で61%に、30代では50%に上る。14年衆院選の序盤調査と比べてわずかに減ってはいるが、他党を引き離していることに変わりはない。
一方、小池百合子・都知事が率いる希望が伸び悩んでいることも、自民の追い風になっている。
小池知事率いる都民ファーストの会は7月の東京都議選で圧勝。都議選直前に朝日新聞社が実施した東京都民意識調査では、都民ファーストの会は都議選では50~60代の支持が強かった。ところが今回、比例区で希望に投票すると答えた人は、50~60代でも自民に大きく水をあけられている。おひざ元の東京ブロックでも自民に引き離されて失速気味だ。 ……
自民党への支持に勢いがあるわけでもないし、強い支持でもないということは大事。結局、新しい選択肢が示せているわけではないのも事実。どう一歩をふみだすことができるのかをしっかり示さないとなあ。
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