私立高生「学費が切実」 全国１万４０００人アンケート

　高校生もがんばっている。

私立高生「学費が切実」　全国１万４０００人アンケート（東京新聞）

　身近な社会問題について考えようと、高校生のグループが今年六月、全国の私立高校生約一万四千人を対象に、高校・大学の学費などに関するアンケートを実施した。十八歳選挙権の導入後、初めての衆院選を前に、アンケート実行委員会の中心メンバーの一人、大東学園高校（東京都世田谷区）三年の濱中美樹さん（１７）は「学費の心配が少しでも減るよう、私たちの声が政治の場に届けばうれしい」と話す。
　グループは毎年五月に「全国高校生サミット」を開いている東京都、愛知県などの私立高校生のメンバー。質問内容を考え、二十八都道府県の私立高百二十六校の協力を得て調査した。
　アンケートでは「切実だと感じる社会問題」（複数回答可）について、３６・４％が「大学進学と奨学金」、３３・３％が「高校の学費」を選んだ。続いて「少子高齢化」「非正規雇用・長時間労働」「震災・災害復興」「平和と人権」「憲法」「原発」の順に多かった。
　私立高の学費について（同）は、４５・４％が「公立・私立間の格差はおかしい」、３８・７％が「住んでいる県による負担の差をなくしてほしい」、２５・７％が「施設・設備費など含め学費全体を無償にしてほしい」を選んだ。大学の奨学金について（同）は、５９・８％が「返済義務のない給付型奨学金を増やしてほしい」、２７・１％が「無利子貸与の枠を増やしてほしい」と回答した。
　実行委の高校生は八月、自民、民進、共産、自由、社民各党の国会議員計五人の事務所を訪ねて集計結果を手渡し、私立高通学や大学進学の負担軽減を訴えた。その後衆院が解散し、十八歳が初めて一票を投じる衆院選が実施されることになった。
　「生徒たちの約七割が、親の学費負担を後ろめたく感じていることもアンケートで分かった。私たちの気持ちが表れていると思う」と話す濱中さん。候補者に対しては「高校生の切実な声にもちゃんと耳を傾けてほしい」と注文を付け「選挙権を持ったら、政党や候補者をよく知り、しっかりと投票したい」と意気込んでいる。　
＜回答の一部＞
私立高校に通うようになり、家庭でどんな影響があったか（抜粋）
・親がアルバイトを始めた
・一家全員で節約し、必要最低限のものしか買わなくなった
・「あんた１人にお金がどれだけかかっていると思っているの」とよく言われる
・親がストレスでイライラしやすくなり、体調を崩しやすくなった
・家族がよくけんかするようになった
・兄弟が進学をあきらめた
・親が妹に「絶対公立に行け！」って言っている
・弟たちに習い事をさせてあげられない
・ローンが払えなくなり、家を売ってアパートに移ることになった
・親が深夜まで働いて、見ているだけで大変そう
・祖父も働き始めた

　午前中、駅で公明党の街頭宣伝に遭遇した。そこでは学費の問題をとりあげ、給付制奨学金を、自分たちの実績として宣伝していた。もちろん、給付制奨学金ができたのは大きな前進だけど、それは大きな運動のひろがりがあったからこそ。しかし、できあがったものの実際は厳しい。なにしろ、今年４月から私立の自宅生約２８００人分（月４万円）を対象に先行実施が始まり、来年度から月２万～４万円を約２万人に支給するという計画。これは１学年の学生の人数でみるとわずか「５５人に１人」という、極めて“狭き門”にしかならないし、これでとても学費を網羅できるものでもないからだ。残りは大きな借金だと。２人に１人が奨学金を借りなければならないのが現実があり、貸与型を借りた場合、卒業後の返済額は１人平均約３００万円に上る。不安定な雇用のもとでは、返済できない人が増える。２万人規模ではとても「本格実施」の名に値しないのだ。本気度がとわれている。
　ちなみに、日本共産党は、(1)大学の授業料を国立も私立も公立も段階的に引き下げ１０年間で半減する(2)月額３万円（年間３６万円）の給付型奨学金を７０万人（学生総数の４人に１人）に支給する制度をまず創設し、規模を拡大する―などの抜本的な改革を提案。税金の集め方と使い方を変え、高等教育予算を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均並みに引き上げること。憲法が掲げる教育の機会均等にもとづく政治の実現こそ！