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2017/10/06

(問う 2017衆院選)教育の未来、目指す社会像から

 朝日の氏岡さんの記事。「安倍政権はこれまで教育にどの程度、お金を使ってきたのだろうか」と問いかける。

(問う 2017衆院選)教育の未来、目指す社会像から(朝日新聞)

 安倍晋三首相は、少子高齢化を「国難」だという。
 そして選挙の公約で、消費税を増税した分の使い道を変え、幼児教育の無償化や大学生の奨学金の増額に振り向ける方針を掲げた。
 たしかに日本が国家として教育にあてている予算の割合は、先進国の中でも最も低いレベルだ。特に幼児教育や大学は、家庭の負担の割合がログイン前の続き高い。
 このあり方を選挙で問うことは大切だ。積極的な議論を期待したい。
 だが、少子高齢化や家庭負担の重さは、いまに始まったわけではない。負担軽減を議論するために政府が設けた有識者会議も、9月にスタートしたばかり。それだけに、首相の発言は唐突だ。
 翻って安倍政権はこれまで教育にどの程度、お金を使ってきたのだろうか。
 大学生向けの給付型奨学金は来年度から本格的に始まるが、対象者は1学年約2万人に限られる。民主党政権が始めた高校の無償化には、所得制限を設けた。少人数学級の拡充も進んでいない。予算を積極的にあててきたとは言い難い。
 その一方で安倍首相が強いこだわりを持ち、熱心に進めてきたのは、教育の理念についての改革だ。第1次政権から「教育再生」を掲げ、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」を盛り込んだ改正教育基本法を成立させた。
 課題を積み残したままの退陣を経て復活した第2次政権でも、「教育再生」の「実行」を最重要課題と位置づけた。
 2014年の衆院予算委では、自らの思いをこう語っている。「憲法や教育基本法などを私たち自身の手で変えていくことこそが、戦後体制の脱却になる」
 官邸と文部科学省、自民党が一体となり、どのように教育制度を変えたのか。
 道徳を教科に位置づけ、教科書検定では政府見解をはっきり書かせる仕組みを作った。政治的中立が重んじられてきた教育委員会に対し、知事や市町村長の権限を強める法改正もした。
 教育は子どもを通じて、未来をつくり出す営みだ。与党の政治的な判断が教育にそのまま反映される状況は危うい。国が特定の価値や行動を「正しい」と決め、すべての子に教えようとすれば、価値観の幅が狭まり、多様な社会の生まれる芽をつみかねない。
 予算をどうあてるかだけでなく、次にどんな社会を目指すのか。選挙では各党に、その点を聞きたい。

 そして、熱心に進めてきたのが、教育の理念についての改革だとして、とりわけ道徳教育をあげる。こうした点についての議論もすすめばいいなあと思うよ。ほんとに。

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