2017年10月31日の新聞社説

《朝日新聞》
イラン核合意　問われる米外交の信頼
「慰安婦」裁判　韓国の自由が揺らぐ

《読売新聞》
カタルーニャ　強引な「独立」が招く異例事態
朴教授逆転有罪　基本的価値観を共有する国か

《毎日新聞》
カタルーニャ自治権停止　穏健な収拾を図るべきだ
首相が３％賃上げ要請　数値ありきは疑問がある

《日本経済新聞》
放置できない中小企業の後継者不足
再処理工場の安全立て直せ

《産経新聞》
カタルーニャ問題　欧州主権国家の分解防げ
「子供」への投資　人口減への構想聞きたい

《東京新聞》
核廃絶と日本　信頼取り戻す努力を
国会の質問時間　野党への配慮は当然だ

　表現の自由、そして学問の自由は絶対的に尊重されるべきではあるとは思う。だけど、一方で、この問題は、こと戦争責任にかかわること、そのもとで、当事者の名誉というか、存在そのものにかかわるもの。その前提的な議論が十分行われていない、日本で、このように安易に論じていていいのだろうか？　そんな思いが、一方である。ご当地では、どのように受けとえられているのだろうか。ものすごく、深刻な受けとめがあるような気もするのだが。そうでなくても、やはり、日本の議論は安易な感じがする。