2017年10月17日の新聞社説

《朝日新聞》
衆院選　教育無償化　優先順位とメリハリを
衆院選　知る権利　民主主義の明日を占う

《読売新聞》
神戸製鋼不正　全容の把握と安全確保を急げ
働き方改革　残業削減へ実効性ある施策を

《毎日新聞》
核禁条約ふれぬ日本決議案　培った信頼が損なわれる
視点・総選挙　雇用改善の実像　人を語らぬ政治が残念だ＝論説委員・中村秀明

《日本経済新聞》
17衆院選　女性や高齢者の就業促す抜本策を示せ
イラン核合意を崩壊させるな

《産経新聞》
衆院選と安全保障　国民の命に責任もてるか　論戦と実態の落差は大きすぎないか

《東京新聞》
９条俳句訴訟　市民の言論を守りたい
＜衆院選＞社会保障の将来　全世代型の負担も語れ

　ずれた議論をするととんでもなく足をすくわれる。教育や社会保障を財源という問題を前提に置き、抑制ということを容認したうえでの議論になっているのが朝日の主張。ボクらも、知らず知らずこういう罠にひっかかる。教員の働きすぎの問題でも、簡単に、仕事の調整だとか、他業種の参入ということにすり替えられるのだから。ここでも、教員増のためのお金の投入こそが問われるべきなのに。なぜなら、こうした問題は権利の実現であり、国の責任が正面から問われる問題であるから。その前提を曖昧にしては絶対にいけないはずなのだが。きちんと、ふみこんだ議論をしっかりみていきたいのだけなあ。