2017年10月16日の新聞社説

《朝日新聞》
衆院選　憲法論議　国民主権の深化のために

《読売新聞》
安全保障　北朝鮮への備えを冷静に語れ

《毎日新聞》
教員の長時間勤務改善　必要な仕事の絞り込みを (2017年10月16日)
視点・総選挙　１８歳と政治　関心を阻んでいる人々＝論説委員・与良正男

《日本経済新聞》
17衆院選　現実直視し責任あるエネルギー政策を
株式上場制度の透明性高めよ

《産経新聞》
衆院選と経済政策　回復実感得られる成長策語れ　ユリノミクスは立ち位置を明確に

《東京新聞》
五輪の未来遺産　ロンドンから学ぶこと

　あたり前のように議論を認めてしまって、きちんと問うべきことを問わなくなっているのではないのか。それで、はたしてきちんとした政策論議ができるのだろうか。たとえば、教員の長時間勤務問題。教員増はさらっとふれられているが、焦点化されていない。だけど、外国とくらべても見る子どもの数が多すぎる。だけど、頭のなかにあるのは、お金がかかるという問題だろう。こうして、教育費の抑制が当然視されてしまうのではないのか。そんな議論の仕方が多すぎる。