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2017/09/15

米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任務非公表

 これも立派な挑発行為。

米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任務非公表(東京新聞)

 海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛(BMD)に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。
 昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)も今年四月に発効し、給油を実施した。
 河野(かわの)克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ACSAに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。
 五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。
 学習院大法科大学院の青井未帆教授(憲法学)は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。

◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」
 共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。
 同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。

 もうここまで、アメリカと言ったの軍事行動をはじめているということ。ほんとうにどこまでも戦争する国に近づいている。これはたいへんなこと。しかも国民に隠されている。そこには、国民を従わせるという国家の意思がはっきり見えてくる。これはなあ。

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