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《朝日新聞》
衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ
《読売新聞》
安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか
《毎日新聞》
東芝の半導体子会社売却 やっと再建の緒についた
日本の岐路 希望と民進の協議 「反安倍」の中身が重要だ
《日本経済新聞》
福島第１廃炉の新工程表に無理はないか
クルド独立の実現は慎重に
《産経新聞》
衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ 「１０％」以降にも目を向けよ
《東京新聞》
行政と議会 もたれ合いは断ち切れ
参院定数判決 格差３倍で合格点とは
それでも、大手メディアも、いまの時点では、一色ではない。冷静な議論は排除されてはいないがなあ。メディアにとっても、今度の選挙は正念場というか、大きな岐路だと思うのだなあ。
毎日新聞やゲンダイが紹介した、 総務省と公益財団法人「明るい選挙推進協会」が2005年に製作した動画を観た。ちょっと驚いた。内容的には、有権者をやや蔑視しすぎという感じではあるのだけど、一方で、日本の民主主義の状況を、ある面では反映していて、そこに怖さがいっそう感じた。でもまあ、時代は、小泉さんの時代。そういうときに、総務省なりがこんな動画をつくっていたのかということにも驚かされる。いまでは考えられないかもしれないなあ。忖度するし……。
読売がまず、世論調査。なかなか興味深い。
自民３４％、希望１９％…比例投票先・読売調査（読売新聞）読売新聞社は、衆院が解散し、民進党が希望の党への合流を決めた直後の２８日夕から２９日にかけ、緊急全国世論調査を行った。
衆院比例選での投票先は、自民党が３４％で最も多く、希望が１９％で２番目だった。「１０月１０日公示・２２日投開票」の衆院選は、自民と希望を対立軸とした「政権選択選挙」となりそうだ。
このほかの投票先は、公明党６％、共産党５％、日本維新の会２％などの順で、「決めていない」が２５％だった。自民党が衆院選で圧勝した２０１４年の解散直後調査では、比例選投票先は自民党４１％、民主党１４％、公明党６％などの順だった。民進党は希望の党への合流を決めたため、比例投票先の調査対象には含めなかった。……
記事ではさらに、安倍内閣の支持率が４３％と７ポイント低下していることを紹介するとともに、「読売新聞社の緊急全国世論調査で、小池百合子東京都知事が希望の党の代表に就任したことについて聞くと、『都知事の仕事に専念すべきだ』６２％がトップで、『今のまま、党の代表と都知事の兼務を続けるべきだ』が２１％、『都知事を辞職して、衆院選に立候補すべきだ』」が１２％だった」と。「小池氏が都知事と国政政党の代表を兼務することや、衆院選に出馬することについては、否定的な見方が多い。都内有権者に限っても、『都知事の仕事に専念すべきだ』が５３％で最多だった」という。さらに「衆院選で公認候補者を立てず、公認候補予定者を希望の党から立候補させる民進党の方針を『評価しない』とした人は６３％に上った」とも。総じて、安倍政権にも、希望にも、冷ややかだということができるのだなあ。もちろん読売の調査ではあるのだが。
もっと、安倍政治への怒りを、すっかり共有しなければならないなあ。そういう議論をしないと。
《朝日新聞》
衆院選 解散、与野党論戦へ 「権力ゲーム」でいいのか
《読売新聞》
衆院解散 安倍政権の継続が最大争点に
《毎日新聞》
日本の岐路 衆院解散・総選挙へ 「安倍１強」の是非を問う
《日本経済新聞》
野党は「希望の党」結集で何を目指すのか
違和感拭えぬ１票の格差判決
《産経新聞》
衆院解散 現実的な「選択肢」示せ 大衆迎合で危機は乗り切れぬ
《東京新聞》
１０・２２衆院選へ 混迷の中に光明を
新聞のスタンスにいろいろ注目する。朝日は政治部長の談話は全然はっきりしないが、見出しに自公ＶＳ希望ＶＳ共産などと銘打ったのは注目。東京などを含め、真の争点と選択肢をどうしめすのかという模索はみられる感じがする。だけど、総じて、希望・小池新党の持ち上げが目立つのがテレビも含めた特徴か。実際に、小泉や民主のさいほどの熱狂がみられないなかで、メディアは、選挙報道をどのようにしていくのか、やはり、政権選択で、突っ込んでいくのか？安倍よりのメディアの動きも含め、注目されるなあ。
そうか、あの県民大会から１０年か。
「軍が強制」の記述は復活せず 沖縄戦の「集団自決」 教科書検定の県民大会から１０年（琉球新報）高校の歴史教科書から、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）での日本軍による強制を示す記述を削除した検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が２００７年９月に開かれてから、２９日で１０年となる。「歴史の改ざんだ」と県民から抗議の声が上がり、文部科学省は０７年１２月に記述を「日本軍の関与」として部分的に認めたが、「日本軍の強制」を示す記述は復活してない。
文科省が０６年度検定で「集団自決」の強制の記述を削除した背景には、慶良間諸島に駐留していた元日本兵や遺族らが「沖縄ノート」の著者・大江健三郎さんと版元の岩波書店を訴え「集団自決」の軍命の有無などを争った「大江・岩波」裁判があった。元日本兵らが「軍命はなかった」と裁判で陳述した。
この裁判は「新しい歴史教科書をつくる会」の活動に代表される、従軍慰安婦や南京大虐殺などアジア太平洋戦争での日本の加害性を薄める歴史修正主義の流れに位置付けられる。高嶋伸欣琉球大名誉教授は「南京大虐殺などに続き、歴史修正主義の矛先が『集団自決』に向いた」と指摘する。
文科省と検定審議会は、裁判でのこの陳述を参考に「沖縄戦の実態を誤解する恐れがある」との検定意見を付け、高校歴史教科書の５社７冊から「集団自決」での「日本軍の強制」を示す記述を一斉に削除させた。県内で抗議が広がり、県民大会には１１万６千人が結集し、検定意見撤回と記述回復を求めた。
県民大会後の同年１０月、渡海紀三朗文科相（当時）は再修正を認める考えを示し、各教科書会社も再修正作業に入った。しかし文科省は「強制」の明示を認めず、各社は文案を何度も練り直す。ある社の編集者は「文科省は具体的に『こう直せ』とは言わないが、意図する記述に誘導するように修正を求めてきた」と調整の厳しさを語った。
結局、０７年１２月に多くの社が、日本軍が住民に教育や宣伝をしていたことや手りゅう弾を配ったことに触れ、住民が「集団自決」に「追い込まれた」という記述で検定に合格した。
検定意見の撤回はなされず、０７年１２月に文科省は「軍の命令によって行われたことを示す根拠は、現時点で確認できていない」とする「検定審議会の基本的なとらえ方」を出す。現在も「集団自決」を巡る記述はこの基準を基に判断されている。
１０年を迎えた今、実教出版教科書の執筆に携わった石山久男さんは「文科省の決めた枠内でしか記述できない。根本的解決には検定意見の撤回しかない」と語気を強めた。
あらためて、この経過といまの教科書の現状をきちんと確認しておくことは、とても大事だと思う。沖縄からは、『県史』の発行を含め、くり返し、沖縄戦の実相について、日本軍が何をしたかについて、発信をしている。問題は、本土のメディアだと思う。無視するのではなく、どう共有し、みずからが発信していくのか。相当、深刻に考えないといけないと思うなあ。
《朝日新聞》
衆院選 小池新党 何をめざす党なのか
参院定数判決 改革の道止めかねない
《読売新聞》
参院１票の格差 「合区」導入を評価した最高裁
きょう衆院解散 民進党の流動化が止まらない
《毎日新聞》
日中の国交正常化４５年 「第５の文書」を目指す時
最高裁が参院選「合憲」判断 お墨付きだとは言えない
《日本経済新聞》
政治の思惑ふきはらう政策論議を
《産経新聞》
メルケル独政権 「欧州の要」引き続き担え
参院「一票の格差」 合憲判断にあぐらかくな
《東京新聞》
柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない
今日、いろいろテレビを見ていて、やっぱり小池さんと新党は酷いなあ。だけど、保守２大政党はいままで成功していないし、片方は必ずリベラル化する。それでも、小池さんのスタンスと思想で２大政党をめざすのか？ それはかならず破たんする。だいたい、みんな希望の党が長く続くなって思っていないでしょう。そういう意味で、前原さんの選択は滑稽。すると、ねらいの１つはやはり改憲大連合かなあ。たいへんだなあ。
しかし、こんな形で、政党が右往左往するのも選挙制度との関係もあるから。ここはなかなか議論にならないねえ。
現実に根差した選挙であり、政治であるべきだということを考えさせられる。
オスプレイ「危険」７２％ 配備５年世論調査 沖縄県民６８％「撤回を」（琉球新報）琉球新報社は２３、２４の両日、１０月１日で普天間飛行場に米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されて５年となるのを前に１８歳以上の沖縄県民を対象に世論調査を実施した。オスプレイの県内配備については６８・７％が「配備をやめるべき」と答え、「配備が必要」は１１・３％だった。オスプレイの安全性については７２・７％が「危険だと思う」と回答した。８月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた日本政府が短期間で飛行容認に転じた姿勢については８割が「評価しない」と回答した。配備から５年を経ても、県民の多くがオスプレイの安全性に対し不安と疑念を抱いていることが改めて浮き彫りになった。
普天間飛行場の辺野古移設問題については、８割の県民が県内移設に反対する姿勢を示した。移設先については「国外」が最多の３４・８％で、次いで「移設せずに撤去すべき」が２４・３％、「県外」が２１・１％と続いた。「辺野古移設すべき」は１４％だった。「県外」と「国外」、「移設なしの撤去」を合わせた「県内移設反対」は８０・２％となり５月の前回調査時より６ポイント増えた。
政府は４月、辺野古新基地建設の護岸工事に着手した。国は翁長雄志知事の岩礁破砕許可を得ずに工事を強行しており、県が岩礁破砕の差し止めを求める訴訟を起こしたことについては過半数の５４・９％が「支持する」と答えた。
知事は辺野古の新基地建設を阻止するため「あらゆる手段を用いる」とし、仲井真弘多前知事が出した「埋め立て承認」を無効化する「承認撤回」を行う方針を明らかにしている。知事が明言を避けている撤回時期についても注目が集まる。調査では「すぐに撤回すべき」が４２・８％と最多で、「さらに理由を重ね、いずれは撤回すべき」は３３・３％だった。……
そもそも、政治はゲームではないし、政治家の生き残りのためにあるものでもない！ 現実にある、危険と苦悩に政治がどう向き合いのかだ。
解散されました！
衆院解散、総選挙へ＝政権継続の是非争点－小池氏出馬の見方広がる【１７衆院選】（時事通信）衆院は２８日召集の第１９４臨時国会冒頭で解散され、与野党は事実上の選挙戦に入った。政府は解散後の臨時閣議で、第４８回衆院選を「１０月１０日公示－同２２日投開票」と決定。安倍晋三首相の再登板から５年弱の政権継続の是非が最大の争点だ。前原誠司民進党代表は新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）への事実上の合流を推進。小池氏が出馬するとの見方も広がり、野党勢力結集の成否は選挙戦を左右する可能性がある。
首相は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げによる財源を教育無償化などに充てる「全世代型社会保障」を前面に、圧力重視の北朝鮮政策の意義も訴える。野党側は加計・森友問題をめぐる疑惑は解消されていないと主張。首相が約束した「丁寧な説明」を避ける形となる国会冒頭解散を「追及逃れ」と批判している。希望は「寛容な改革保守政党」を掲げ、「原発ゼロ」や消費増税の先送りを打ち出す。
前原氏は民進党の公認候補を擁立せず、立候補予定者をできるだけ希望の党から出馬させたい考えだ。ただ、小池氏は憲法改正や安全保障政策の一致を条件に選別する方針。一方、小池氏が自らの発信力を最大限生かすために、衆院選に出馬するとの見方が与野党を超えて広がり、当面の焦点となっている。
政府は午前の臨時閣議で、憲法７条に基づく解散詔書を決定。正午からの衆院本会議で、大島理森議長が議席指定に続いて詔書を読み上げ、解散された。民進、共産両党は本会議欠席の方針で、自由、社民両党も同調する構えだ。召集日の解散は戦後４例目。衆院事務局によると、記録が残っている１９５５年以降、解散詔書朗読の本会議で会派単位の欠席が出るのは初めて。衆院選は１４年１２月以来、約２年１０カ月ぶり。
野党側が要求した首相の所信表明演説は行われず、弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮への非難決議採択も見送られた。解散に先立ち、参院は北朝鮮情勢や災害など不測の事態に備え、閉会中審査の手続きを取った。
衆院選は「１票の格差」是正で、定数は小選挙区で６減の２８９、比例代表で４減の１７６となり、戦後最少の計４６５で争われる。自民、公明両党の解散前勢力は３２０議席（会派離脱中の議長含む）。過半数は２３３で、首相は先に「与党で過半数を取れなければ辞任する」と明言した。与党で過半数を維持しても、大幅に減らせば政権運営への影響は避けられないとみられる。
すっかり、台風の目になった、小池新党。かなりタカ派、しかも自身が、安全保障政策を基準にするといっているから、野党共闘の対象にはならないのだろうなあ。１丁目１番地の安保法制は考え方がちがうだろうし。これが基本的な性格だろうなあ。だけど、小泉さんや政権交代時の民主党のようなパワーをもっていくのかはまだよくわからない。そもそも、そういうパワーを持とうとすれば、小池さんは、安倍さんとの対決姿勢を出さざるをえなくるし、リベラル色をださないといけないくなる。タカ派的発言は禁句だけど。そこが矛盾でもある。それだけに、今後もいろいろな展開がありうる。これまで、野党共闘の前向きだった人の動向もかなり未知数で…。いろいろ新しい判断とか、必要にはなるだろうけど。
自分的には、葬儀から帰って、激動の政治モードだけど、実際にこれからやる仕事は、選挙後の雑誌作り。まったく関係ないことをやらないといけない。しかも、情勢の急変で、企画変更も多く……。そもそもかなりハードな仕事になる。どこまで、実際の選挙にかかわれるのやら。それでも、選挙は政治がもっとも目に見える時期。大事なのはこの時期に、民主主義が成熟し、政治参加が強まること。そのなかで、自分もいろいろ政治についての論じ方をいっぱい吸収したいなあ。しっかり、がんばろうと。
2017年09月22日
《朝日新聞》
首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時
メキシコ地震 日本から連帯の支援を
《読売新聞》
東芝半導体売却 なお課題が多い「日米韓連合」
首相国連演説 対「北」圧力で各国と連帯せよ
《毎日新聞》
米欧の中央銀行と日銀 日本だけが泥沼化の危険
消費税の使い道変更 いつどこで議論したのか
《日本経済新聞》
教訓になりうる米金融緩和の出口戦略
非正規の処遇を見直す機会に
《産経新聞》
首相の対北演説 日本は圧力の先頭に立て
衆院選と消費税 政策転換には説明尽くせ
《東京新聞》
消費税の使途 安倍さん、自己否定だよ
規制委新体制 審査に“安全哲学”も
2017年09月23日
《朝日新聞》
対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない
野党の責任 一本化で政治に緊張を
《読売新聞》
衆院選野党共闘 民進は「野合」を回避できるか
日米韓首脳会談 対「北」人道支援は見合わせよ
《毎日新聞》
野党間の選挙協力 原則踏まえた候補調整を
日米韓の対北朝鮮政策 中露との連携を深めねば
《日本経済新聞》
北朝鮮の封じ込めへ日米韓は全力尽くせ
フィンテックを大きく育てよ
《産経新聞》
五輪に未来あるか 永続に向け東京を転機に
「洋上で水爆実験」 圧力貫徹し恫喝を封じよ
《東京新聞》
北朝鮮と日米韓 軍事衝突防止に総力を
原発・千葉訴訟 論理が後退している
2017年09月24日
《朝日新聞》
消費税の使途 選挙の口実に使うな
東芝の再建 混迷から抜け出せるか
《読売新聞》
タイブレイク 球児の負担減を考える契機に
日米金融政策 緩和正常化には目配りが要る
《毎日新聞》
甲子園大会にタイブレーク 健康優先の流れを作ろう
首相の冒頭解散戦術 公約サイクルも阻害する
《日本経済新聞》
新型ｉＰｈｏｎｅが問う日本の競争力
監査改革に投資家の視点を
《産経新聞》
東芝半導体売却 意思決定の改革欠かせぬ
「小池新党」 異なる旗を掲げられるか
《東京新聞》
週のはじめに考える やわらかな“安全保障”
2017年09月25日
《朝日新聞》
金融政策 出口への備えを急げ
公文書管理 法の原点に立ち返れ
《読売新聞》
医療的ケア児 手薄な支援体制を改善したい
国語世論調査 世代超えて言葉をつなごう
《毎日新聞》
高校生の基礎学力診断 意欲引き出す制度設計を
原子力規制委が新体制へ 「福島の教訓」を忘れずに
《日本経済新聞》
公文書管理は政策決定過程わかるように
「捨てる食品」減らす工夫を
《産経新聞》
国語世論調査 「対面」重視の意気や良し
米国の金融政策 景気を見極め正常化せよ
《東京新聞》
土星探査２０年 科学と夢をありがとう
首相の冒頭解散 違憲の疑いはないか
2017年09月26日
《朝日新聞》
衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ
《読売新聞》
衆院解散表明 問われる安倍政治の総合評価
《毎日新聞》
日本の岐路 首相が冒頭解散を表明 説得力欠く勝手な理屈だ
《日本経済新聞》
持続可能な日本への設計図を競え
《産経新聞》
首相の解散表明 「北朝鮮危機」最大争点に
《東京新聞》
衆院２８日解散 「安倍政治」への審判だ
2017年09月27日
《朝日新聞》
衆院選 消費税 財政再建はどうした
メルケル首相 欧州統合の推進堅持を
《読売新聞》
メルケル氏続投 独選挙に影落とした難民問題
希望の党 大衆迎合的政策に偏っている
《毎日新聞》
メルケル独首相が政権維持 楽観許さぬ４期目の行方
日本の岐路 「希望の党」の登場 小池流の鮮やかさと不安
《日本経済新聞》
４期目迎えるメルケル独首相の試練
学校現場の疲弊を防ぐには
《産経新聞》
韓国の慰安婦碑 厳しい北朝鮮情勢の中、愚かな「官製反日」はやめよ
小池新党 議員生き残りの「希望」か
《東京新聞》
ドイツ総選挙 寛容社会を守ってこそ
御嶽山噴火３年 火山研究の裾野広げよ (2017年09月27日)
たまっていた夏のＮＨＫのドキュメントを、先日の日曜日に一気に見たぞ。
４５年前の本土復帰までアジアにおけるアメリカ軍の“核拠点”とされてきた沖縄。これまで、その詳細は厚いベールに包まれてきた。しかし、おととし、アメリカ国防総省は「沖縄に核兵器を配備していた事実」を初めて公式に認め、機密を解除。これを受け、いま「沖縄と核」に関する極秘文書の開示が相次ぎ、元兵士たちもようやく重い口を開き始めた。そこから浮かび上がってきたのは、“核の島・沖縄”の衝撃的な実態だ。１３００発もの核兵器が置かれ、冷戦下、東西陣営の緊張が高まるたびに、最前線として危機的な状況に置かれていたこと、さらには、「核」の存在こそが、沖縄への米軍基地集中をもたらす要因となっていたという新事実･･･。
１９５０年代から急速に部隊の核武装化を進めようとしたアメリカと、国民の見えない所に「核」を欲した日本、両者の思惑の中、“唯一の被爆国”の番外地として、重すぎる負担を背負うことになった沖縄。新資料と関係者への証言から、沖縄と「核」の知られざる歴史に光をあてる。
まさにスクープドキュメントだな。知らないことも多かった。とくに前半の伊江島の模擬爆弾投下訓練や、核の事故、日米交渉での日本側の発言など息をのむ。後半の、メースＢの発射直前の問題は、太田さんかだれかが書いていたような気がします。読んだことがある。だけど、それにかかわった当事者の発言が生々しいのだ。このあたりもさすがの取材力。もう沖縄がなくなるぎりぎりの局面にあったと。結局、日米政府が沖縄をどう位置付けてきたのかの証明でもある。そのこともまた、いまの沖縄のたたかいの正当性を裏づけるものだと思う。さすがＮＨＫ。
《朝日新聞》
森友・加計 どこが「小さな問題」か
所有者不明地 縦割り排して対策急げ
《読売新聞》
ロヒンギャ迫害 スー・チー氏は傍観続けるな
トランプ演説 北朝鮮の非道を世界に訴えた
《毎日新聞》
トランプ大統領の国連演説 北朝鮮は考え直すときだ
「森友・加計」素通り解散 大問題だから隠すのでは
《日本経済新聞》
東芝再建の迷走に終止符を打てるか
柏崎原発はもう一段の安全を
《産経新聞》
トランプ国連演説 北の核阻止へ決意みせた
「１３歳少女を拉致」 大統領言及の機を逃すな
《東京新聞》
トランプ氏演説 脅して何を得るのか
東芝メモリ売却 責任問題はなお残る
読売、産経が、あの恫喝のようなトランプさんの演説を天まで持ち上げる。それもまたすごいなあ。安倍さんの演説もまただけど。一方で、国連では、核禁止条約の署名がはじまった。その国連の場での対比がまたなんともなあ。
国会をめぐる駆け引き。いよいよ選挙だけど、世論の動きといわれるが、勝敗を決するのは、実は、ある層の動向でもある。全体の有権者の動きでは決してない。そことの関係で、モリカケ問題は、実は大きな問題であったりする。そんなに簡単な選挙じゃないよ。どちらにとっても。
3年ほど前の本だけど、ふたたびじっくり読んでみた。著者の経歴がおもしろい。日航の元客室乗務員。その職場でのかかわりから、ビルマでの戦争の体験者と知り合い、過酷な戦場体験をもつ人たちによりそっていくことになる。こういう人たちから信頼を得て、きちんと聞き取るという仕事はとても大事だと思う。
中国・ビルマ国境の戦争は、ほんとうに過酷だったと聞く。ボクはかつて、西野さんの「慰安婦」の本で知ったのが最初かな。その過酷さは、まず、補給のない日本軍のありようからくる、加害の行為として、住民の体験ということからうきぼりになるのだと思う。そのうえで、孤立する中で、ほんとうに過酷な全滅戦をたたかった人々。そして生き残った人々の人生からもいろいろ考えさせられる。たんに「靖国」にまいる人といっても、そこにある葛藤や思いと言うのは一様ではないし、いろいろ向き合わなければならないことがあると考えさせられるのだ。それが兵士の体験であり、日本の平和意識の一断面なのだから。襟をただして、考えなければならない、歴史がそこにはある。
読みましたよ！ うーん、なかなか衝撃的。待機児の問題の裏側で進む保育政策が、ここまで、子どもをふみにじったものであるのか、絶望的になる。ちょうど、障害児の問題について、いろいろ調べていたのだけど、かなりユニバーサルな政策だと言える保育で、こんな状況で、どうさまざまな課題に向き合っていくのかを考えると、ほんとうに絶望的になる。誰もが、おかしいと声をあげる、人権について、もっと語れる社会になるにはでしたらいいのか。
だけど、まあ、ブレイディさんも猪熊さんも、基本、イギリス労働党への評価は甘い感じ？ とりわけOfSTEDに対してはなあ。だけど、実は、激しい競争にさらされて、そういう面でも公正さが建前としてもとめられている社会を前提に、ならば、その評価制度は、できるだけいいものにということか。そういう意味で、外国との比較は難しいし、日本の特殊性と思っていたことが、実はちょっとちがったりなどなど、いろいろ考えさせられるわけで。
やっぱり、大事なのは、対抗軸について、考えたり、発信したり、ちょっとでも合意をひろげていくような議論をどう積み重ねていくかということで、いろいろ考えないとなあ。
《朝日新聞》
１０月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」
基準地価 「実需」の先行き注視を
《読売新聞》
基準地価 商業地上昇を脱デフレの糧に
安保関連法２年 「北朝鮮対処」を支える土台だ
《毎日新聞》
７０歳からの年金受給論 選択肢を広げた方がいい
ロヒンギャ問題とスーチー氏 人道危機の現状を改めよ
《日本経済新聞》
与野党は財政・社会保障で責任ある議論を
地価の回復が続くためには
《産経新聞》
教師の働き方 「本業」に力注げる改革を
衆院選と９条改正、公明は後ろ向き…議論回避の与党でよいのか
《東京新聞》
非正規格差訴訟 解消へ一歩前進した
衆院選１０月に 「安倍政治」に下す審判
安保法強行から２年。北対処をささえているそうだ（苦笑）。これで、どこまで憲法がふみにじられ、破壊されたのか。きちんと検証する必要があるなあ。それは、安倍さんの審判への中心点でもあるだろうしなあ。
2017年09月17日
《朝日新聞》
人づくり革命 言葉だけが躍っている
五輪開催地難 運営の抜本的見直しを
《読売新聞》
公認心理師制度 ケア充実に新資格生かしたい
日印首脳会談 海洋安保で戦略関係を深めよ
《毎日新聞》
東京都が禁煙条例策定へ 自治体こそ国の先導役に
日朝平壌宣言から１５年 アジア安定の目標は不変
《日本経済新聞》
新たな選挙互助会では支持は得られない
ロヒンギャの救済へ実行を
《産経新聞》
年金支給漏れ 信頼回復へ調査徹底せよ
小泉訪朝１５年 長く残酷な日々に決着を
《東京新聞》
週のはじめに考える 負の歴史に学んでこそ
2017年09月18日
《朝日新聞》
年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑
年金支給漏れ 組織も業務も見直せ
《読売新聞》
教師の過労対策 雑務を抱え込む慣行なくそう
郵政株追加売却 企業価値高める展望が必要だ
《毎日新聞》
京都への文化庁移転 地の利生かした新機軸を
人づくり革命と人生１００年会議 看板変えて何をするのか
《日本経済新聞》
広がる「観光公害」へ対策を急ごう
生保選びの眼力が試される
《産経新聞》
敬老の日 尊厳を忘れぬ言葉遣いで
早期解散、危機克服への民意を問え 憲法９条などの改正めぐる議論も必要だ。
《東京新聞》
敬老の日に考える 聴かせてよ、宝の言葉
2017年09月19日
《朝日新聞》
新幹線の整備 熱に浮かされるな
安保法２年 政府任せにはできない
《読売新聞》
五輪チケット 高値転売の防止策を講じたい
衆院解散意向 首相は具体的争点を明示せよ
《毎日新聞》
クルド人自治区の住民投票 独立への願いは理解する
首相が「冒頭解散」を検討 国民が見くびられている
《日本経済新聞》
首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか
薬物汚染への警戒を強めよう
《産経新聞》
ロヒンギャ難民 指導者は批判に耳傾けよ
電気自動車 勝ち残る体制の整備急げ
《東京新聞》
安保法成立２年 越えてはならぬ一線
たしかになあ。これは、ちょっとなあ。
突然消えた和久田麻由子アナ ”有事”に軽視される女性キャスター（yahooニュース） 水島宏明今朝（９月１５日・金曜日）、NHKの朝ニュースの顔である和久田麻由子キャスターが番組の途中から突然、消えた。
そのまま、彼女は２度と画面に戻ってくることはなかった。
北朝鮮がミサイルを発射。７時１分に政府が「Jアラート」を発令したことで和久田さんが画面からいなくなってしまったのだ。NHK「おはよう日本」７時台、番組の冒頭で今朝も和久田アナが笑顔で登場していた。
この日も冒頭はいつも通りにキャスター陣が挨拶。ニュース担当キャスターの高瀬耕造アナ、和久田麻由子アナ、スポーツ担当の上原光紀アナがそろって笑顔を浮かべた。
ところが１分後に「Jアラート」が発令されて、画面は「国民保護に関する情報」という黒画面になり、そのまま放送も「有事」のような体制になった。途中で高瀬アナが一瞬登場することがあるが、女性はいっさい出てこない。
官邸の記者もスタジオで解説する政治部や国際部のデスクもソウルや北京、ワシントンなどの特派員ら出先の記者もみんな男性だけ、なのだ。北海道から中継する記者も含めて男性しか登場しない。
ニュースを読む信頼性が高いからメインキャスターになったはず。それなのに和久田さんはなぜ消えてしまったままなのか。和久田さんはおろか、女性はアナウンサーも記者も登場せず。朝ドラの「ひよっこ」も「あさイチ」も中止になった。実は８月２９日の「おはよう日本」でも和久田さんは途中から姿を消していた。
……
しかし、まあ、なんでこんなことが！ そもそも、政治に近い場面を扱う番組では、いつも男性がメインで、女性が出ても、添え物というか、アシスタント扱いと言う感じがNHKはありありだからなあ。社会部系の報道の現場では、こんなことはないのだろうけど。政治に近くなればなるほど、こういうことが蔓延するのだろうなあ、たぶん。ちょっとなあ。きどいなあ。NHK。
《朝日新聞》
北朝鮮問題 日本外交の役割拡大を
旧姓使用拡大 小手先対応では済まぬ
《読売新聞》
年金支給漏れ 制度への信頼がまた揺らいだ
北ミサイル発射 日本通過の常態化は許されぬ
《毎日新聞》
感染広がるＯ１５７ 食中毒対策の基本徹底を
再び列島越えミサイル 発射の常態化を許すまい
《日本経済新聞》
北朝鮮への圧力増す外交努力をさらに
中小を圧迫する商慣行改めよ
《産経新聞》
アメリカザリガニ 自然界に放すのはやめて
北ミサイルと国連 異常性を世界に知らせよ
《東京新聞》
離党相次ぐ民進 前原氏は再生の先頭に
北ミサイル通過 危機の長期化に備えよ
もうちょっと、緻密な議論、緻密な批判をしないとなあ。感じだけじゃだめだということ。
うーん。これは……。
ハンセン病刑務所、保存断念 隔離政策の象徴解体へ（朝日新聞）国内でただ一つのハンセン病患者専用の刑務所として使われた「菊池医療刑務支所」（熊本県合志市）。約２０年前に閉鎖された元庁舎が、姿を消そうとしている。現地で学校の建設計画が進み、熊本地震で安全面への不安も生じたため、元患者らが保存を断念した。
国内最大のハンセン病療養所・菊池恵楓園の向かいにあるコンクリート造り２階建ての白い建物。１９８６年に建て替えられた菊池医療刑務支所の元庁舎だ。
５３年に熊本刑務所の支所として設置された。同年にできた、らい予防法に基づく隔離政策やハンセン病への偏見から、犯罪に関わった患者の受け入れを一般の刑務所が拒んだことなどが背景にあったとされる。
当時の宮崎松記・恵楓園長は手記「癩（らい）刑務所の出来るまで」（５３年）に、こう記した。「癩（らい）患者の犯罪があつた場合も、警察や検察当局では矢張（やは）りこれを非常に怖（おそ）れ嫌がり、又（また）一方刑務所の方でも健康なものと一緒に収容することは困ると（中略）療養所に送り込まれることが屢々（しばしば）あつた」
菊池恵楓園入所者自治会長、志村康さん（８４）は「ハンセン病専用の刑務所がつくられること自体、当時の根強い差別や恐怖心を表している」と言う。法務省によると、らい予防法廃止に伴い９７年に閉鎖されるまでに計１７１人を収監。記録に残る限り、５４年末には最も多い１９人の患者がいた。
旧庁舎では、ハンセン病患者を隔離した場所で裁く「特別法廷」もたびたび開かれた。４８～７２年の９５件のうち、同支所と恵楓園で３５件。患者とされた男性が無実を訴えながら殺人罪で死刑になった「菊池事件」の裁判も、ここで行われた。
閉鎖後、刑務支所の元庁舎の建物だけを残し更地になった。管理する九州財務局は２００８年、隣接する菊池恵楓園の旧宿舎跡地と併せて競売にかけた。だが恵楓園入所者らが厚生労働省などに保存を要求。元庁舎の土地は対象から外れた。そのほかの土地約５万６千平方メートルについて、地元の合志市が小中一貫校の建設用地として取得を要望。１８年中に九州財務局との売買契約がまとまる見込みだ。
恵楓園の入所者は、刑務支所を運営した法務省などに対し、ハンセン病の歴史を学ぶ場として元庁舎の有効活用を求めたが、国は保存に動かなかった。老朽化が進み、昨年４月の熊本地震後は外から見えるひびも入った。学校建設が進めば校庭に元庁舎が残ることになり、入所者自治会は「子どもの教育環境を大事にしたい」と、解体もやむを得ないとの結論を出した。
６月に東京であった厚労省との協議で、志村さんは元庁舎の保存を諦める方針を伝えた。そのうえで、跡地にモニュメントを建てることや獄舎の一部を恵楓園の資料館に展示することを要望した。「ハンセン病だけの刑務所をつくったのは、世界で日本だけと再認識してほしい」と訴えた。
自治会副会長の太田明さん（７３）は「差別が起きていた証拠が一つ失われることになり、残念だ。新しくできる学校では、ここがどういう場所であったのかを学び、考える機会を設けてほしい」と話した。……
ハンセン病問題はまだ終わっていない。「特別法廷」の「菊池事件」をめぐる裁判もはじまったばかりなのに。
「負の遺産」に対して、もっと向き合うべきだ。そうしてこそ、人権が花開くような日本になっていけるはずなのに。全生園だって、貴重な「負の遺産」が、朽ち果てるばかりになっている。そのことは、ボクらの人権の未来と表裏一体。ボクら自身の問題として考えないといけないと思う。
これも立派な挑発行為。
米イージス艦に洋上給油 日米一体化把握できず 新任務非公表（東京新聞）海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる米イージス艦に洋上給油をしていることが、政府関係者への取材で明らかになった。海自が五月に実施した「米艦防護」に続く安保法の新任務だが、政府は米軍の意向を踏まえ、いずれも公表していない。国民が実情を把握できないまま自衛隊と米軍の一体化が加速度的に進み、専門家からはリスク増を懸念する声が上がる。
昨年三月の安保法施行で、自衛隊から米軍への物品提供や輸送任務の対象が拡大。こうした任務の前提となる改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も今年四月に発効し、給油を実施した。
河野（かわの）克俊統合幕僚長は十四日の記者会見で、改定日米ＡＣＳＡに基づく物品供与は認めたが、「米国の行動に関わる」として、洋上給油をしたかどうかも明かさなかった。
五月に太平洋上で実施した米艦防護でも、政府は公式には認めておらず、政府関係者は「米国が公表しないよう強く求めている」と強調する。しかし、政府が自衛隊と米軍の動向を説明しないまま安全保障を巡る情勢が緊迫化し、集団的自衛権を行使する事態となる可能性もあり得る。
学習院大法科大学院の青井未帆教授（憲法学）は「国民の知らないところで、後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく国民のリスクも増してしまう」と訴えた。◆共産・志位氏が批判「国民知らず発動は危険」
共産党の志位和夫委員長は十四日の記者会見で、海上自衛隊補給艦による米イージス艦への安全保障関連法に基づく洋上給油に関し「国民に全く知らされないまま発動された。一部のメディアが報道し、後から分かってくる。大変危険な動きだ」と批判した。
同時に「万が一、米国と北朝鮮が軍事衝突し、日本が当事国に引き入れられれば、日本に戦禍が及ぶ」と指摘。「平和的努力こそ政府がすべきことだ」と強調した。
もうここまで、アメリカと言ったの軍事行動をはじめているということ。ほんとうにどこまでも戦争する国に近づいている。これはたいへんなこと。しかも国民に隠されている。そこには、国民を従わせるという国家の意思がはっきり見えてくる。これはなあ。
《朝日新聞》
民進離党騒ぎ 自民党を利するだけだ
朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決
《読売新聞》
国連組織改革 日米の圧力をテコに進めたい
電磁パルス攻撃 拠点施設の防衛策を怠るな
《毎日新聞》
離党者止まらぬ民進党 国会対応は大丈夫なのか
年金支給漏れ５９８億円 いつまで失態を繰り返す
《日本経済新聞》
年金未払いがあぶり出した名ばかり改革
五輪の将来像示す東京大会に
《産経新聞》
柏崎刈羽原発 審査は人民裁判の様相だ
１００年時代会議 人材育成に的を絞り込め
《東京新聞》
「残業代ゼロ」法案 「働き過ぎ」増えないか
民進、離党者。もともとかなりしんどい人を内包している政党だということも言えるからなあ。いろいろ考えるより、国民、有権者との関係でものごとをしっかり考えてほしいということか。ほくそ笑む自民党をそのままにしてはいけないし。
朝から気分が悪い出来事。うーん。
北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本上空を通過＝３７００キロ飛行（聯合ニュース）韓国軍合同参謀本部は１５日、「北がきょう午前６時５７分ごろ、平壌市の順安付近から東へ未詳のミサイル１発を発射した」と発表した。ミサイルは日本上空を通過して北太平洋上に向かい、最高高度は約７７０キロ、飛行距離は約３７００キロという。
韓米当局は、移動式発射台の動きなど北朝鮮のミサイル発射兆候をとらえ、綿密に監視してきたとされる。
日本政府は北朝鮮のミサイルが北海道上空を通過し、襟裳岬の東２０００キロの太平洋上に落下したと発表した。
最高高度と飛行距離などから、北朝鮮が発射したミサイルは中距離弾道ミサイル「火星１２」の可能性が高いとみられる。北朝鮮は先月９日に「火星１２」で、米軍基地のあるグアムに対する「包囲射撃」を検討していると威嚇していた。
北朝鮮がミサイルを発射したのは先月２９日、「火星１２」を発射してから１７日ぶり。今回再び中距離弾道ミサイルを発射したのは、６回目の核実験を受け国連安全保障理事会が追加の制裁決議を採択したことへの反発とみられる。また、米本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成向け、大気圏再突入などの技術をテストする狙いもあると分析される。
韓国軍は北朝鮮がこの日ミサイルを発射したことを受け、東海上に弾道ミサイル「玄武（ヒョンム）２」を発射し、北朝鮮の挑発に即時に対応できる態勢が整っていることを示した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日朝、国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を招集し、北朝鮮のミサイル発射への対応に乗り出した。北朝鮮が挑発を続けていることから、韓国政府の対北朝鮮圧力基調も維持されることになりそうだ。
北朝鮮の行為は、もう限界を超えていると感じるのはもっともなぐらい、度を超えた挑発行為。しかし、テレビをみていると、解説するみなさん、総じて、予想の範囲で、制裁への反撃として想定されていることだと。どんどん、挑発合戦が続くのは危険。あらためて、北朝鮮とアメリカそれぞれが、どのような挑発とりわけ軍事的な挑発をおこなっているのかを整理してみる必要がありそうだと思う。どこかで、収束に向かわないと、どんどんたいへんになる。いまの政府の状況だと、日本はかなり危機的なことにもなりかねない。うーん。
うーん。かなしすぎる日本の現状。これは許していてはいけないと思う。何とかしよう！
教育への公的支出、日本また最下位に 14年のＯＥＣＤ調査 （日経新聞）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低となった。ＯＥＣＤ平均は4.4％で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が日本は13％と加盟国中最低だったことも判明。国公立学校の教員の年間勤務時間は1891時間で、ＯＥＣＤ平均より200時間以上多かった。
公的支出割合が最も高かったのはデンマークの6.3％で、ノルウェー6.1％、アイスランド5.7％、ベルギーとフィンランドの各5.6％と続いた。
公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34％で、ＯＥＣＤ平均の70％を大きく下回った。高等教育における私費負担の割合が05年以降、ほとんど変化していないことも分かった。
日本の幼児教育に関する分析も示され、在学率は３歳で80％、４歳児は94％だった。ただ、幼児教育への支出のうち、公的支出の割合はＯＥＣＤ平均の82％を下回る46％にとどまった。
政府が現在、議論を進めている教育無償化では、幼児教育や高等教育が対象となっている。調査を担当したシュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、一層の公的支出が必要だ」と指摘した。
ＯＥＣＤのホームページにはいろいろな資料がアップされている。
そもそもの「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」はここから。
国別のレポートの日本はここから。
• 幼児教育及び高等教育に対する支出は、その50％以上が家計から捻出され、各家庭に極めて重い経済的負担を強いている。
• 技術産業に対する依存度の高さにもかかわらず、商学・経営学・法学に比べ、科学関連分野が特に好んで専攻されているというわけではない。科学関連分野では、男子学生が依然として非常に高い割合を占める。日本の高等教育入学者の半数は女子学生であるが、自然科学・技術・工学・数学分野を専攻する女子学生の割合は、OECD加盟国の中で最も低い。
• 教員は、他のOECD加盟国より長時間勤務している。教員の初任給はOECD平均を下回るものの、日本の場合、勤続年数に応じた給与の上昇幅が他のOECD加盟国に比べ大きい。
• 生産年齢人口の半数が高等教育を修了し、その割合は 25～34 歳人口で 60％に達する。これは同年齢層における割合としては OECD 加盟国の中で最も高いものの一つである。
• 日本は、高等教育の授業料がデータのある加盟国の中で最も高い国の一つである。また、過去10年、授業料は上がり続けている。
項目をひらうと、
科学関連分野を専攻する女子学生は依然として極めて少ない
高等教育及び幼児教育に対する支出は家計負担が最大を占める
日本の教員の勤務時間は他の OECD 加盟国より長い
高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調である
何という国か。問題の３・２％はすぐには出てこない。ＧＤＰ比で出されているのは、教育公＋私だから。計算して出されている。
うーん。実態は深刻なんだよなあ。
避難者「生活資金」が不安６８％…過去最多（読売新聞）定住希望３５％で増
東日本大震災後に県内に避難した人を対象に県が実施したアンケートで、「生活で困っていること・不安なこと」（複数回答可）として「生活資金」を挙げた人が前年度比３・６ポイント増の６８・２％と過去最多となった。県内で生活を続けたいと考えている人は７６・７％。福島県からの自主避難者への住宅の無償提供が３月末で終了し、厳しい経済状況を強いられる中、山形での避難生活を続けている状況がうかがえる。
調査は２０１１年度以降、毎年実施している。今年度は７月上旬～８月上旬、７２５世帯を対象に行い、約４分の１に当たる１７６世帯から回答があった。
「困っていること・不安なこと」では「生活資金」に次いで、「自分や家族の健康」（４７・７％）、「住まい」（４７・２％）の順で多かった。
県内で「もうしばらく生活したい」は前年度とほぼ同じ４１・５％。一方、「定住したい」は前年度比８・０ポイント増の３５・２％だった。
県内での生活を希望する理由（複数回答可）として、「放射線の心配が少ないため」が最多の４５・９％。「子供が就学したため」（３７・８％）、「知り合いが増えたため」（３２・６％）と続いた。
◇
吉村知事は１２日の定例記者会見で、県内避難者の状況について「経済的にも精神的にも不安定な状況に置かれている」と指摘。「震災から６年半がたち、避難者の抱える課題が多様化している。市町村などと連携し、寄り添った支援をしていきたい」とし、１０月から避難世帯の全戸訪問を実施することを明らかにした。
調査結果のポイント
（１）家族状況は、「母子のみ避難」が前年の 24.6％から 23.9％となり、割合は年々低下
（２）山形での生活について、困っていること・不安なことは、「生活資金」が最多。
・困っていること・不安なことは、①「生活資金（68.2％）」、②「健康（47.7％）」の順。対前年比では、「生活資金」が＋3.6 ポイント、「健康」が＋5.0 ポイント。
・生活資金の収入源については、①「避難者の給料や賃金（55.1％）」、②「貯金（39.2％）」、③「避難元の家族の給料や仕送り（27.3％）」、④「年金（26.7％）」の順。
（３）今後の生活の予定については、「もうしばらく山形県で生活したい」が 41.5％で最多、
「山形県に定住したい」が 35.2％で、合計、８割弱の方が山形県に留まりたい意向。
・今後の予定については、①「もうしばらく山形県で生活したい（41.5％）」、②「山形県に定住したい（35.2％）」、③「避難元の県に戻って生活したい（11.9％）」、④「どこで生活するか未定（9.1％）」の順。②「山形県に定住したい」は＋8.0 ポイント。
・避難期間の見通しは、「子供の入学、入園や卒業、卒園まで（35.1％）」が最多。
・避難元の県へ帰還する場合に心配なことは、①「生活資金のこと（47.3％）」、②「放射線の影響のこと（46.4％）」、③「仕事のこと（41.8％）」の順。
（４）約７割の避難者が心身に何らかの不調
・心身の不調が「特にない」方は 24.4％、無回答は 5.7％で、約７割の方が心身に何らかの不調を抱えている。
・①「疲れやすく体がだるい（37.5％）」が最多で、以下、②「イライラする（21.6％）」、
③「よく眠れない（21.0％）」④「孤独を感じる（18.2％）」と心の不調に関する項目が続く。
・心の不調に関する項目は、いずれも昨年より減少。
（５）相談支援機関の利用は市町村社会福祉協議会が最多
・60.2％が市町村社会福祉協議会を知っており、うち 40.6％が利用。
・相談したいことは、①「生活資金（19.3％）」、②「定住（18.2％）」、③「就職支援（12.5％）」
の順。
（６）県、市町村、ボランティア団体等による避難者支援は、８割が評価
・今後、県内で期待する支援は、①「住宅に関すること（39.8％）」、②「生活情報の提供の充実（29.0％）」、③「生活資金についての相談（26.7％）」の順。
母子避難も、まだかなりある。4分の１近くがそうであることにはかわりない。そして、経済的な困難……。
やっぱりひどいよなあ。
採択の道徳教科書、支持意見は最少 那覇地区、閲覧者の８社評価（琉球新報）２０１８年度から使用する小学校道徳教科書について沖縄県の那覇市や浦添市などでつくる那覇採択地区協議会が愛国主義的傾向の強い教育出版（東京）を採択した問題で、採択地区協議会の事務局を担当した浦添市教育委員会が１３日、教科書を決定した選定委員会の議事録や巡回展示会で寄せられた意見をまとめた閲覧意見書などを公開した。「選定してもらいたい教科書名」と「意見」について教員や保護者から４４３件の回答があった。その多くは内容を評価するものだが、教育出版に対しては３８件で検定に合格した８社中最も少なかった。
那覇採択地区の選定委員会は保護者３人を含む１５人で構成。教科書の比較研究などについては現場教員である研究員６人による「教科用図書研究会」に委嘱した。採択に関する議論は守秘義務が課され、委員長を含め委員、研究員の名前は非公開。議事録では名前は黒塗りになっている。
選定委員会は６月６日、７月１２日、１４日の３回開かれた。第２回会合で研究員から３社が推薦され、学校関係者とみられる委員らが「（文章の末尾にある）発問が子どもの助けになる」「教師の力量に左右されず使える」などの意見を出し、教育出版採択の方針をまとめた。
第３回会合では教育出版５年生用教科書の文章に安倍晋三首相の写真が掲載されていることについて、教員以外から「意図が分からないので採用しないでほしい」という意見があることが指摘された。これに対し複数の委員が、文章は「補助教材」に当たり「違和感があることを考える学年・教員は、取り上げなくてもいい」などと発言し、問題ないという結論になった。
閲覧意見書では「採用しないでほしい」など明確に意思表示した意見は６件あり、うち３件が教育出版に対するものだった。学校図書が２件、日本文教が１件だった。
こうなると、手続き的に民主的で、公正だったのかという問題よりも、なんらかの政治的な動きが背景にあるのか、その政治的狙いとはなんなのかということが問われるよなあ。と思うけど。
《朝日新聞》
東電と原発 規制委の容認は尚早だ
憲法７０年 まっとうな筋道に戻せ
《読売新聞》
外相中東歴訪 政治対話で安定に貢献したい
自民９条改正案 国民の理解拡大へ議論深めよ
《毎日新聞》
地方議員の政活費不正受給 ネット全面公開の徹底を
東京電力の原発再稼働 決意表明だけで「適格」か
《日本経済新聞》
人への投資は費用対効果を吟味せよ
学力データ提供で政策検証を
《産経新聞》
森友学園事件 財務省は自ら疑念晴らせ
朝鮮学校「棄却」 北礼賛に理解は得られぬ
《東京新聞》
原子力規制委 信頼なくして安心なし
年金の支給漏れ またか、この思いだけだ
規制委、東電の再開を容認とな。なんなんだ？ 中身も、ちょっとなあ。条件ってなんだろう？ ことことく無責任な仕組みだなあ。
《朝日新聞》
対北朝鮮制裁 決議後の行動が重要だ
森友学園問題 国会は矛盾をただせ
《読売新聞》
人生１００年会議 新時代の課題解決に資するか
対「北」制裁決議 スピード採択で包囲網狭めた
《毎日新聞》
自民党が改憲論議を再開 「日程ありき」に逆戻りか
対北朝鮮９回目の制裁決議 挑発阻止へ結束の維持を
《日本経済新聞》
安保理制裁の厳格履行で北に強い圧力を
対岸の火事でない米気象災害
《産経新聞》
大学ランキング 産学のバトンパスを磨け
対北制裁決議 石油禁輸の必要性消えぬ
《東京新聞》
受動喫煙の防止 家庭への介入は慎重に
対北石油規制 中ロは抜け穴をふさげ
北朝鮮への制裁。それをどう論じるかは興味深いけど、もう１つのテーマもそれぞれおもしろいものが多いなあ。テーマ的に。
これは、あまりにもショックな事件。ひどすぎる。
悔しさにじむ関係者 自治会、鉄格子設置を検討［チビチリガマ損壊］（琉球新報）沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれたチビチリガマが無残な形で荒らされた事態を受け、地元住民や戦争体験に詳しい関係者からは「人の心を持つ者のすることではない」「死者は（沖縄戦、３０年前の破壊事件、今回で）３度殺されたことになる」など、やり場のない怒りの声が聞かれた。
地元の波平自治会の知花安友会長（５９）は現場を確認し「遺族会が毎年慰霊祭を行い、区民にとっても（犠牲者を）静かに弔うための大切な場所なのに、人の心を持っている者のすることではない」と悔しさをにじませた。「出入りに許可が必要な形にすることなども考えなければならないかもしれない」と入り口への鉄格子設置も検討する考えを示した。
１９８３年にチビチリガマを調査し、実相を明らかにしたノンフィクション作家の下嶋哲朗さん（７６）＝東京都＝は「（８７年当時に）平和の像を破壊した右翼の１人の父は、当時の遺族代表だった比嘉平信さんの元へ『自分も沖縄戦の生き残りだ』と謝りに来ていた。比嘉さんは『死者は２度殺された』と話していた」と振り返る。チビチリガマに関し「過去を知り、現在の姿から未来を想像する象徴的な場所だ。２度、３度と殺された姿を保存し見せていく必要がある」と強調した。
チビチリガマを描いた「沖縄戦の図」などを展示する佐喜真美術館の佐喜真道夫館長（７１）も「今回で３度殺されたと言える。『沖縄の人間なら何度殺してもかまわない』という差別的な思いが感じられ不気味だ」と語る。暴力行為の背景に関し「沖縄戦の事実をねじ曲げ、辺野古への新基地建設を強行する政府の姿勢がこのような暴力行為を生む。歴史ときちんと対面しなければ、暴力はまん延していくばかりだ」と訴えた。
チビチリガマをたずねたのは、もう15年前のこと。強制集団死の現場は、やっぱり圧倒された思い出がある。どんな思いで保存されている場であるのかを考えたら、こんなことは……。ただ、それも時代の１つの反映。そのことがとても気になる。沖縄の思いに向き合わない政治と社会…。
安倍改憲の動向。これをどう見るかはとても大事な問題。改憲阻止の運動を盛り上げることの大事な局面ということ。
憲法９条、首相案の条文提示へ 自民、意見はまとまらず（朝日新聞）自民党の憲法改正推進本部は１２日の全体会議で、安倍晋三首相が打ち出した憲法９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正について、次の９条論議の際に条文の形の試案として提示する方針を確認した。ただ、会議では戦力不保持と交戦権の否認を定めた２項の削除を求める意見が続出。執行部は首相案でまとめることができず、２項を削る２０１２年の党改憲草案と並列で議論を行うこととなった。
推進本部が議論を再開するのは約１カ月ぶり。９条の議論は６月に続き２回目となる。
保岡興治本部長は冒頭あいさつで、「自衛隊を憲法に明記するのは、具体的にどういう条文のイメージかを示さないと、議論が先に進まない」と語り、首相案の具体的な条文を示す方針を表明した。他党も賛成しやすい案として首相案で意見集約する流れをつくる狙いだった。
全体会議は、「自衛官が憲法違反といわれず、胸を張って任務遂行できることを優先してほしい」（佐藤正久・外務副大臣）と首相案支持の意見で始まったが、その後異論が噴出。石破茂元防衛相は「交戦権なき自衛権という概念は存在しない」と主張し、「『国防軍の保持』のどこに問題があるのか」と党草案を議論のテーブルに載せるよう求めた。
結局執行部は、次回の９条の議論では草案の内容も引き続き検討すると引き取らざるをえなかった。
いまのところ次の９条議論の日程は未定。秋の臨時国会で党の案を各党に示し、来年の通常国会で国会発議という日程を描くが、時間的余裕はなくなりつつある。
求心力の低下という見方もできるけど、だけど、そもそも、両論併記になったとしても、落としどころを明示したことが、彼らにとってもだいじなわけで…。目的は半分以上達しているわけで。もともと、改憲志向のある中間的政党に、安倍改憲がなぜ危険かをしめすことが大事か。そのためにも、3000万署名などのとりくみが、とっても重要になっているということか。
2017年09月08日
《朝日新聞》
北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い
北朝鮮問題、どう向き合う 非核三原則の堅持こそ
《読売新聞》
日韓首脳会談 歴史蒸し返しで足並み乱すな
日露首脳会談 北制裁強化へ協力追求したい
《毎日新聞》
徘徊対策で市が保険契約 全国の自治体でも検討を
日露首脳会談と北朝鮮 １９回会談の成果がこれか
《日本経済新聞》
特区で岩盤規制の改革に再挑戦せよ
今度こそ待機児童解消を
《産経新聞》
日韓連携 地域の平和守る指導力を
柏崎刈羽原発 再稼働に国の主体性示せ
《東京新聞》
クロマグロ 百年先にも味わいたい
北の脅威と日韓 「呉越同舟」その先は
2017年09月09日
《朝日新聞》
待機児童対策 男性の育休も広げよう
無痛分娩 安全確保へ基準作りを
《読売新聞》
カードローン 銀行の審査体制強化が必要だ
対北朝鮮制裁 外貨稼ぎの抜け穴を封じよ
《毎日新聞》
伊達公子さんが引退へ 再挑戦に勇気をもらった
非核三原則見直し発言 目先の対処でゆがめるな
《日本経済新聞》
公務員の定年延長には十分な議論が要る
北方領土交渉に寄与するか
《産経新聞》
前原民進党 党運営から甘さをなくせ
北方領土問題 露の暴言を放置するのか
《東京新聞》
金融緩和の出口 日銀はいつ始めるのか
山尾氏離党 民進党よ、しっかりしろ
2017年09月10日
《朝日新聞》
尖閣問題５年 日中互恵の歩を進めよ
養育費不払い 確実な履行へ法改正を
《読売新聞》
桐生９秒９８ 壁を破った快走を称えたい
海保警備体制 適切な法執行で主権を守れ
《毎日新聞》
学校給食費の徴収 行政が担い教員に時間を
戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ
《日本経済新聞》
電気自動車時代の足音が近づいてきた
カタール危機打開に役割示せ
《産経新聞》
自殺予防週間 「あなたは一人ではない」
北の建国記念日 破滅への道を歩んでいる
《東京新聞》
週のはじめに考える 桐生悠々と防空演習
2017年09月12日
《朝日新聞》
たばこ規制 東京の機運を全国に
桐生９秒９８ 努力と研究が開く地平
《読売新聞》
米国の移民政策 議会の怠慢が混乱を拡大した
官民ファンド 投資案件の情報開示がカギだ
《毎日新聞》
桐生選手が１００メートル９秒９８ ２０年越しの壁突破を祝う
小田急電車への火災延焼 システムに死角はないか
《日本経済新聞》
ＴＰＰ11テコに貿易自由化の好循環を
尖閣国有化５年で浮かぶ課題
《産経新聞》
金融庁の組織改革 自立促す行政に転換せよ
桐生の９秒９８ 東京五輪への号砲となれ
《東京新聞》
育休の延長 保育所の整備を怠るな
桐生選手 ９秒９８、心の壁 破った
たしかに面白かったなあ。平松ワールド全開！！ 川口さんとは２度会ったことがある。一度はあいさつ、二度めはじっくり。名古屋イラク訴訟の勝訴で有名だけど、なかなか面白い人。子育てを大事にして、会議なども子育て優先。できるだけ昼にして、それでもダメなときは、相方さんと調整して。相方さんも有名な弁護士さんだし。ボクがあったのも、夜の八時以降で、まず保育園のお迎えをして、子どもの相手をして、相方さんとバトンタッチしてからの時間だった。そういう人なかなか面白い。
本書は、憲法を軸にしながた、保育の現実を照らす。まずは保育指針の改定問題。ほんとうに、子どもの、その内部にある力を引き出し、発達させる形のものとするんではなく、そとから子どもを形にはめるものになっていないかということが、日々の葛藤のなかでの平松さんたちの実践から問いかける。それから、保育をとりまく政策状況。待機児や親の雇用の問題、どれだけ、人権が踏みにふみにじられているのかがわかる。切ないぐらい、強い怒りがわく。
それだけに、不満が二点。一点は、川口さんの憲法理解に関わる問題。これは、憲法の方法論でもあるのだけど、個人の尊厳というものをどうとらえるのか？ これだけふみにじられた人権状況を考えるとき、キーワードはほんとうに個人の尊厳なのか。ボクも個人の尊重（尊厳）の意義は重要だとは思うけど。いまの人権状況は、もっと抽象化された人間として尊厳が聞きになるということではないのか？ まあ、これは尊厳を踏みにじる階級社会をどう捉えるかという問題で、川口さんにはちょっと申し訳ない話、まったく理屈の問題で、言いたいことは同意するのだけおdね。
もう一つは、平松さんの語り。これはライターの問題なのだと思うのだけど、ちょっと堅い感じがする。共感をベースとするような平松さんの語りの力がもう一つ、そがれている残念があるのだけど。
《朝日新聞》
企業の金余り 使い道が問われている
新国立競技場 将来の姿もっと議論を
《読売新聞》
待機児童増加 幼稚園の活用を解消の一助に
ＯＤＡ予算 戦略的貢献で存在感を高めよ
《毎日新聞》
絶えない部活動の体罰 意識改革まだまだ足りぬ
北朝鮮が電磁波攻撃に言及 執拗な脅威の演出に驚く
《日本経済新聞》
中ロは北朝鮮制裁で石油禁輸に賛成を
彼らは本当に不法移民なのか
《産経新聞》
わいせつ教員 情報共有はあたりまえだ
中国と北朝鮮 体面を失っても守るのか
《東京新聞》
９・１１からアフガンへ 危ういグレート・ゲーム
待機児。うーん、プレッシャー。こまった。北朝鮮。部活もそろそろ具体化を。資料をそろえなくっちゃなあ。
なんか日本との違いに愕然とする。どういうこと、この違い。
フランスの小学校で少人数学級制スタート、マクロン大統領が公約（ＡＦＰ）フランス各地で4日、貧困地域の小学校における教育水準を高める目的で1学級の人数を12人に縮小する制度が始まった。少人数学級制度は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が大統領選で公約の目玉の一つとして掲げていた。
少人数学級制度が「優先的」に導入されたのは、古くから学業成績が低く貧困率の高い地域の小学校で、5～6歳児の学級が対象。フランス全土の計2500の学級で、児童数が現行の25人から最小で12人まで縮小された。
マクロン氏は大統領選で教育制度の不平等に取り組むと約束していた。小学校で夏休みが終わり新年度初日を迎えたこの日、同氏は東部フォルバック（Forbach）の小学校を視察に訪れた。
パリ（Paris）に本部を置く経済協力開発機構（OECD）の学力調査では、フランスの順位は加盟国中27位。調査は15歳を対象に読解力や数学などをテストするもので、フランスの教育制度についてOECDは、優秀な生徒には有効である一方で基礎学力の低い生徒に対応できておらず、学力格差が生じていると分析している。
教員の多忙化政策でも、タイムカードとか、給食費を自治体が集めるとか、事務をどうのこうのとか言われている。それはそれで、やればいいことも少なくはないのだろうけれども、教師と子どもたちの世界の負担感をどう減らしていくのかを考えれば、教員の増員と、少人数でしょうねえ。政府の姿勢が全然違うわけだけど、ここまで差がつくとなあ、いったいなんなのかと思うなあ。
想像を超える実態があるのだ。
原発事故 福島・双葉郡の住民調査「約６割が無職」（ＮＨＫニュース）原発事故からまもなく６年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。無職の人がおよそ６割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの“復興格差”が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。
調査を行ったのは、福島大学や立命館大学の専門家などで作る研究グループで、協力を得られなかった広野町を除く双葉郡の７町村に原発事故当時に住んでいた２万６５８２世帯を対象に、ことし２月に郵送で行い、およそ４割に当たる１万８１世帯から回答を得ました。
調査は、原発事故が起きた平成２３年以来２回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。
それによりますと、職業については正規の従業員、職員が２０．６％、派遣社員や契約社員、アルバイトが７．８％となっている一方無職が事故前の倍近い５５．５％で、前回より１．２ポイント増加しました。
１５歳から６４歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の１０．３％の３倍以上の３１．９％に増えています。
住宅については、購入、再建した自宅が４４．８％、仮設住宅とみなし仮設住宅が合わせて２４．５％、災害公営住宅が７．９％などとなっていて、定住する場所が決まった住民は、およそ半数にとどまっています。
ふるさとに戻りたいかどうかや時期については、「近年中」と「将来」が合わせて１７．１％でした。
一方「戻る気はない、戻れない」は５８．８％で、自治体別では、町の大部分が帰還困難区域に指定されている大熊町が７０．６％、双葉町が６９．７％と高くなっています。
生活で困っていることは、「健康・介護」が５３．４％、「生活費」が３５．３％で、前回調査で２４．６％だった「周りの人との人間関係」が３４．９％と増加しました。
「交際やつきあいがとても減った」と回答した人も４９．８％に上り、コミュニティーの衰えが一層深刻になっています。
東京電力の賠償について困っていることは「手続きが煩雑」が４８．７％、「賠償額が少ない」が４６．４％、「東京電力と国が賠償額を決めること」が４５％となっていて、「支払い終了の方針」に７８．３％が不安を感じています。
研究グループのメンバーで、社会福祉に詳しい立命館大学の丹波史紀准教授は「住宅を再建し仕事を見つけている人と悩んでいて何も決められない人との“復興格差”が明確になった。賠償金による経済的補償ではない就労支援やコミュニティー作りなど一人一人のニーズに応じた取り組みが重要だ」と話しています。
研究グループは、結果をさらに分析し、被災者の生活再建に向けた政策などに生かしてほしいとしています。……
原発周辺の住民の抱える困難さは、ほんとうに想像を超える。経済、そして地域や人間関係の崩壊、生活がよってたつ基盤がなくなっているということ。うーん、たいへんだ。
そして、自主避難は？ どんどん見えなくされてしまう困難……。
《朝日新聞》
前原民進党 失敗猛省し、出直しを
政務活動費 公開へもっと踏み出せ
《読売新聞》
医師の過労防止 地域偏在の解消が欠かせない
対「北」追加制裁 原油供給を制限すべき時だ
《毎日新聞》
膨らむ防衛予算要求 脅威に備えつつ効率化を
北朝鮮と安保理制裁論議 圧力強化の包囲網目指せ
《日本経済新聞》
金融庁の組織改革が迫る銀行の自立
廃炉工程の作成は現実直視で
《産経新聞》
第２の報酬 政活費に理解得られるか
日露首脳会談 北朝鮮への石油禁輸迫れ
《東京新聞》
習近平思想 「文革再来」誰も望まぬ
朝鮮人虐殺 歴史は抹消できない
重なるのは政務活動費かあ。問いかける視点は違うが。この点もなかなか難しい。あとは、おもしろテーマもあるなあ。
《朝日新聞》
カジノ規制案 不安ぬぐうにほど遠い
スーチー氏 迫害許さず民族融和を
《読売新聞》
発達障害の支援 就学時健診で把握を的確に
防衛費概算要求 安保環境悪化へ着実に備えよ
《毎日新聞》
待機児童３年連続で増加 育児休業の拡充も必要だ
北朝鮮危機と日米 首脳間の意見調整を密に
《日本経済新聞》
効率化なしに社会保障費は抑えられぬ
これで都民ファーストなのか
《産経新聞》
待機児童の増加 解消へ集中的に取り組め
北への石油禁輸 体制揺るがす強力制裁を
《東京新聞》
待機児童 解消は財源の確保から
概算要求最大に 防衛費に再び「節度」を
待機児問題。するやらなきゃなあ。幼稚園の学習指導要領・保育指針問題にあるし。そして、事故の問題、保育士の労働問題、さらには、教育費の問題とこども保険と山積みで…。いろいろ手をつけないとなあ。
《朝日新聞》
核実験の強行 国際枠組みの対処急げ
豊洲市場問題 誠実さ欠く知事の対応
《読売新聞》
北朝鮮核実験 脅威を具現化する金正恩政権
《毎日新聞》
障害者雇用事業所の閉鎖 よい職場を増やすために
北朝鮮が大規模核実験 全力で危機を封じ込めよ
《日本経済新聞》
核実験強行の北朝鮮に石油禁輸制裁科せ
小売り値下げに２つの懸念
《産経新聞》
北朝鮮の核実験 最悪の暴挙を許さない あらゆる手立てで国民守れ
《東京新聞》
週のはじめに考える 北の核、制裁と交渉で
北朝鮮、北朝鮮、北朝鮮。議論が整理されているのかどうか。いろいろな議論の論理構造をよく見ていかないとなあ。
こちらは共同通信。うーん。
内閣支持率横ばい４４％ 前原民進代表５１％期待せず（共同通信）共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・５％で、内閣改造直後の前回８月調査から０・１ポイント増の横ばいだった。不支持率は２・９ポイント増の４６・１％。民進党の前原誠司新代表には「期待しない」が５１・２％で、「期待する」の４０・３％を上回った。
今後の国政選挙で、民進党が共産党などとの共闘関係を「続けた方がよい」が３３・０％、「よいと思わない」は５１・８％だった。
小池百合子東京都知事の側近が年内結成を目指す国政新党に「期待する」は３８・４％で、「期待しない」が５１・０％となった。
さらに、毎日。
毎日新聞世論調査 「前原氏に期待せず」３９％（毎日新聞）毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。１日の民進党代表選で選ばれた前原誠司代表に「期待しない」との回答は３９％で、「期待する」の３１％を上回り、「関心がない」も２４％あった。同党の支持率は５％と低迷したままで、代表交代による浮揚効果は今のところ出ていない。
今回の調査で「支持政党はない」と答えた無党派層は５０％を占めた。無党派層は前原氏に「期待しない」３７％、「期待する」３０％で全体の傾向とほぼ同じだった。民進支持層では「期待する」が８割に上ったが、他党支持層や無党派層には期待が広がっていない。
前原氏は代表選で、共産党との選挙協力見直しを主張した。民進党が次期衆院選で共産党と「選挙協力をする必要はない」は６３％で、「選挙協力をすべきだ」は２３％だった。しかし、民進支持層ではいずれも４割台で拮抗（きっこう）。共産支持層では「選挙協力をすべきだ」が上回った。
核開発やミサイル実験を繰り返す北朝鮮に各国がどう対応すべきかを尋ねたところ、「外交努力を強める」が６１％で、「軍事的な圧力を強める」の２５％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は３６％、「関心がない」は２２％だった。
今回の調査から、これまでの固定電話に加えて携帯電話も対象にしたため、８月に実施した前回調査までの数値と単純に比較はできない。前回は支持率３５％、不支持率４７％、「関心がない」１７％だった。
ただ、無党派層では不支持率４６％、支持率２０％と差がついており、無党派層はなお安倍内閣に批判的だ。
内閣支持層では「他に良い人や政党がない」という消極的な理由が４７％で最多。逆に不支持層では「安倍さんを評価していない」が４６％、「政策に期待できない」が３９％に上った。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題などに対する批判はなお強いとみられ、支持率の大幅な回復は現状では難しそうだ。
民進党以外の主な政党支持率は、自民２９％▽公明４％▽共産２％▽日本維新の会２％－－などだった。
こちらは記事がていねい。「民進党が次期衆院選で共産党と「選挙協力をする必要はない」は６３％で、「選挙協力をすべきだ」は２３％だった。しかし、民進支持層ではいずれも４割台で拮抗（きっこう）。共産支持層では「選挙協力をすべきだ」が上回った」などの指摘は、それはそれで重要だったりする。ベターっと、数字をみたらだめだな。
うむ。
ＪＮＮ世論調査、３か月連続で不支持率が上回る（ＴＢＳニュース）安倍内閣の支持率は、先月より上昇したものの、３か月連続で不支持率が支持率を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より８．４ポイント上がって４８．１％。不支持率は８．５ポイント下がり５０．５％でした。支持率と不支持率の差は縮まったものの、３か月連続で不支持率が支持率を上回っています。
安倍総理は現在、自民党総裁２期目で任期は来年９月までですが、安倍総理が総裁を３期目も続投することに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」は３３％で、「反対」は５５％でした。
一方、総理大臣にふさわしい、あるいは任せたいと思う政治家を１人あげてもらったところ、最も多かったのが石破元地方創生担当大臣で１０％、続いて安倍総理が９％、自民党の小泉副幹事長が４％などとなりました。
最近の北朝鮮の動向についてどう感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」「多少は不安を感じる」が合わせて９０％に上りました。
また、北朝鮮の核やミサイルの開発を止めさせるために必要なことを聞いたところ、「対話を重視すべき」と答えた人は２９％で、「圧力を重視すべき」と答えた人が５７％に上りました。
防衛省が大気圏で弾道ミサイルを迎撃する地上配備型のシステム「イージス・アショア」を初めて導入する方針を決めたことについて、この方針に「賛成」と答えた人は６３％に上りました。
民進党の新しい代表に前原元外務大臣が決まりましたが、前原代表の民進党に期待するかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人は３３％にとどまりました。
また、小池都知事に近い若狭衆院議員や民進党を離党した細野元環境大臣らの新党を巡る動きに期待するかどうか聞いたところ、「期待する」が３５％でした。
迷っているということなんだろうけどねえ。
《朝日新聞》
１００兆円予算 「歳出改革」やれるのか
金融庁と銀行 行政の原点を忘れずに
《読売新聞》
ジビエ料理 捕獲動物の有効活用を図ろう
日英首脳会談 ＥＵ離脱の影響最小化目指せ
《毎日新聞》
ＮＨＫの「ネット受信料」 将来像の議論が必要だ
官民ファンドの実態 もっと国民に情報開示を
《日本経済新聞》
クロマグロ管理に「甘え」は許されない
防衛費にもっとメリハリを
《産経新聞》
中国企業と党介入 歪んだ市場経済の限界だ
概算要求 歳出改革の手を緩めるな
《東京新聞》
不法投棄 “産廃Ｇメン”必要では
眞子さま婚約へ おめでとう、そして…
経済・財政問題をあまり担当しなくなると、あまりまじめに勉強しなくなっているなあと、再度、痛感。新しい社会の構想という点では大きな柱になるわけで、いろいろ勉強すべき問題ではあるのだけどなあ。
使い捨て……。あまりにも悲しい。
キャバクラ暴行死 未婚１０代母、遠い自立 娘残し無念（毎日新聞）東京都港区新橋のキャバクラ店で７月、勤務中だった与島稜菜（りょうな）さん（当時１９歳）が、店の経営に関与していたとされる伊藤英治郎被告（３１）＝傷害致死罪で起訴＝に顔を踏みつけられるなどの暴行を受け、亡くなった。与島さんは２歳の長女を育てるシングルマザー。自立を模索するさなかだった。
「ママに会いたい」。骨つぼの前で、まだ死の意味も分からない長女が訴える。両親によると、与島さんは高校１年の時、同級生の子を妊娠して中退。出産後、「自立のために勉強したい」と高卒認定を取り、がんで闘病中の父親（５３）と、働く母親（５２）に支えられ、長女を保育所に預けて弁当店のパートをしていた。早朝勤務だったため「昼間は子供をみられるのでは」と区役所から指摘された。
無資格でできる産婦人科の看護助手になったが、「できた命を大切にしたい」と出産を選んだ与島さんには人工妊娠中絶に関連する業務が耐えられず、昨夏退職した。
中学時代から与島さんの勉強や子育てを支援していたＮＰＯの男性（２７）は「根を詰めて働き、親に頼らず自分で何とかしたいという気持ちが強い子だった。子育てを支援していた助産師は、いつも子供最優先で愛情を注ぐ姿を見て看護職を勧めていた」と振り返る。
昨年１０月から「やり直したい」と高校時代の同級生と長女との親子３人で暮らし始めた与島さん。「動物の看護学校に行きたい」と夢を語った。しかし、日々の生活費を巡るけんかが絶えず、生き抜くために見つけた職がキャバクラだった。後から知った両親は長女を引き取り、与島さんにも実家へ帰るよう促したが、次第に連絡が取れなくなった。支援のＮＰＯとも、子育てサロンが閉鎖されてからは疎遠になっていた。
「これがうちの娘？」。事件後、両親が病院で目にしたのは別人のように何倍にも顔を腫らし、意識不明の重体となった姿だった。顔では判別できず、手の爪を見て「娘の好みのネイルだ」と確認できた。医師の説明では「持って２日」。脳の腫れがひどかった。
与島さんがいつも身につけていた母親とおそろいの指輪は、ひしゃげていた。目や鼻からの出血が止まらず、母親は「痛かったね。寝たきりでもいいから頑張ってね」と声をかけながら毎日タオルで拭き続けた。願いは届かず、５日後に息を引き取った。
「これは殺人ではないですか。稜菜は事件前日、『昼間働きたいから辞めたい』と（伊藤被告に）伝えていたそうです。出勤しなければよかったのに。どうしてもっと親を頼らなかったのだろう」。母親の胸にはさまざまな思いが入り乱れる。……
記事にはこうある。
「事件後、キャバクラやスナック従業員の労働組合『キャバクラユニオン』が緊急声明を発表。キャバクラの労働環境について『暴力は私たちが常に向き合わされている現実』と訴えた。
布施えり子共同代表によると、相談してくる女性の大半は、昼間の仕事は非正規で十分稼げないことを理由にキャバクラ勤務を始めるという。すぐに働けて、日払いで給料をもらえる仕事は頼みの綱だ。
業界に入ってくる女性が増える分、『使い捨て』のリスクは高まっている。給与の未払い、長時間拘束、即日解雇は日常茶飯事だ。店長やオーナーが暴力で支配し、従業員は不当な扱いに抗議できない心理状況に追い込まれやすい。客や経営側の暴力に泣き寝入りするしかないという相談は多い。与島さんも、従業員の男性が暴行される様子を見て出勤できないことがあったという」。
雇用の流動化と、貧困化のもとで、雇用そのものが崩壊し、この業界そのものも使い捨ての巣窟になる……。そこで、ひっしになって生きている人間にとって、あまりにも悲しい現実の事件。それは、ボクらの生きる世界のすぐ横にあるということも事実なのだと思うのだけど…。
《朝日新聞》
前原民進党 愚直に、一歩一歩前に
谷口さん死去 被爆者のバトン未来へ
《読売新聞》
東芝再建策 経営陣の迷走ぶりが目に余る
前原民進新代表 野党共闘の見直しが試金石だ
《毎日新聞》
半導体売却先送りの東芝 いつまで迷走が続くのか
民進党新代表に前原氏 「ど真ん中」の空白埋めよ
《日本経済新聞》
原子力規制委は新体制で透明性高めよ
党再建へのラストチャンスだ
《産経新聞》
前原新代表 党再生は危機の直視から
６大会連続Ｗ杯 「夢」の現実化に学びたい
《東京新聞》
民進代表に前原氏 選ばれる党へ再生急げ
前原さんが新代表。ボクは、そんなに否定的にはみていない。民進党を割らないということがあるわけだから。そのぐらい、なかなか難しい力関係もあるわけだし。問題は、どんな議論が、とりわけ政策を中心になされていくのかということ。議論のなかで、いろいろな落としどころもでてくるのだろうから、あまり予断を持たずに見ていきたいなあ。
なかなか難しい現実の一方で、保守二大政党の流れが強かった時代から見ると、明らかに大きな変化があるのも事実。簡単に、たんなる野党再編に迎えないのが現実だということも事実。いずれにしても、これから、これから。
うむ。
軍事研究、多くの大学慎重 日本学術会議がリポート（しんぶん赤旗）軍事研究に関して日本学術会議が３月に決定した声明の社会的な影響について、同会議の検討委員会は８月３１日、リポートを発表しました。防衛省の２０１７年度の研究委託制度への応募において、声明が少なからぬ大学に対応を促したと評価しています。
声明は、防衛省の制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」として、大学などに応募の審査制度を設けるよう求めています。
今回のリポートは、大学からの防衛省制度への応募が、今年度は前年度から１減の２２件だったことについて、「（制度の予算の）規模の拡大にもかかわらず、大学からの応募が伸び悩み、声明を受けて多くの大学が慎重な対応をとりつつあることを窺（うかが）わせる」と指摘しました。
報道資料をもとに、各大学の対応を紹介。声明の趣旨に沿って、学長声明の発表、方針の策定などの対応をとったのは、法政、関西、滋賀県立、広島市立、中央、静岡県立などの各大学。高知工科大学は軍事研究は行わないとして審査委員会を設置する方針で、新潟、信州、広島、長崎、琉球の各大学も、制度に応募しない方針を打ち出したとしています。
今年度は応募しないとしたのは、帯広畜産、北見工業、室蘭工業の各大学で、防衛省制度に採用実績のある東京工業、神奈川工科、山口東京理科の各大学も、今年度の応募は見送ったとしています。
学術会議としては、科学者コミュニティーの議論に資する視点と知見を今後も提供していくとしています。
「安全保障技術研究推進制度」そのものは、１４件を採択され、その１４件の代表研究機関はすべて企業と公的研究機関。４大学が分担研究機関になっているそうだ。明らかに大学は慎重になっている。とにかく予算額が１１０億円に急増し、５年間で最大２０億円を出す大規模研究課題も新設している。ここに「企業」がとびつくという構造。うーん。産軍共同体ってやつだなあ。企業名できちんと押さえないとなあ。
《朝日新聞》
防衛概算要求 「限界」見据えた議論を
震災とデマ 偏見と善意の落とし穴
《読売新聞》
防災の日 予知できぬ大地震に備えよう
概算要求 「人づくり」の中身が問われる
《毎日新聞》
１０１兆円の来年度予算要求 危機感の欠如にあきれる
きょう防災の日 減災にこそ知恵と資金を
《日本経済新聞》
水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ
懸念多い加工食品の産地表示
《産経新聞》
防災の日 「今できること」の実行を
日英首脳会談 海洋国家の絆を強めたい
《東京新聞》
「防災の日」に考える 意識変え豪雨に備える
９・１．94年たって、歴史が強引に書きかけられる？ なぜ、こんなことになってしまうのか。歴史的事実は、明らかなのに。軍事費の増大。よく実態にそくして説得的に議論が必要だろうなあ。腰の引くことのなく、攻撃的な兵器の増大は目に余るし。
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