2017年09月30日の新聞社説
《朝日新聞》
衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ
《読売新聞》
安倍内閣総括 長期政権の緩み打破できるか
《毎日新聞》
東芝の半導体子会社売却 やっと再建の緒についた
日本の岐路 希望と民進の協議 「反安倍」の中身が重要だ
《日本経済新聞》
福島第1廃炉の新工程表に無理はないか
クルド独立の実現は慎重に
《産経新聞》
衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ 「10%」以降にも目を向けよ
《東京新聞》
行政と議会 もたれ合いは断ち切れ
参院定数判決 格差3倍で合格点とは
それでも、大手メディアも、いまの時点では、一色ではない。冷静な議論は排除されてはいないがなあ。メディアにとっても、今度の選挙は正念場というか、大きな岐路だと思うのだなあ。
« 希望の党☆ | トップページ | 阿部知子氏、リベラル約10人で「火、水曜までに新党」 »
「メディア」カテゴリの記事
- 「戦後 80 年・平和と教育を考える」-すべての子ども・若者に学ぶ喜びと生きる希望を-(2026.01.10)
- 「琉球ノワール 1945-1972」(2025.12.07)
- NHK、米兵の沖縄での性犯罪報道を延期 関係者「高市政権に忖度」 制作現場からは抗議 政権発足翌朝から2週間後に(2025.12.02)
- 玉川徹氏 「新たに医療税のようなものか消費税をプラス10%」→医療費が2040年には30兆円増、社会保険でやっている限り応能負担にならない(2025.11.12)
- 遺骨はある 海底炭鉱で待つ183人(2025.10.06)
「政治」カテゴリの記事
- 『あなたを忘れない 朝鮮からの満州移民』 前衛3月号ができています(2026.02.08)
- 「ママ、戦争止めてくるわ」(2026.02.07)
- 差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます(2026.02.04)
- 改憲暴走も白紙委任か 自維動き急 中道「論議深化」憲法真ん中共同 共産党訴え(2026.02.03)
- 「タックス・ザ・リッチ」 大株主・大企業応援から、国民の暮らし第一の政治に――物価高から暮らしを守り、暮らしに安心を(2026.02.02)


コメント