教育への公的支出、日本また最下位に 14年のＯＥＣＤ調査

　うーん。かなしすぎる日本の現状。これは許していてはいけないと思う。何とかしよう！

教育への公的支出、日本また最下位に　14年のＯＥＣＤ調査 （日経新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低となった。ＯＥＣＤ平均は4.4％で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
　また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が日本は13％と加盟国中最低だったことも判明。国公立学校の教員の年間勤務時間は1891時間で、ＯＥＣＤ平均より200時間以上多かった。
　公的支出割合が最も高かったのはデンマークの6.3％で、ノルウェー6.1％、アイスランド5.7％、ベルギーとフィンランドの各5.6％と続いた。
　公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34％で、ＯＥＣＤ平均の70％を大きく下回った。高等教育における私費負担の割合が05年以降、ほとんど変化していないことも分かった。
　日本の幼児教育に関する分析も示され、在学率は３歳で80％、４歳児は94％だった。ただ、幼児教育への支出のうち、公的支出の割合はＯＥＣＤ平均の82％を下回る46％にとどまった。
　政府が現在、議論を進めている教育無償化では、幼児教育や高等教育が対象となっている。調査を担当したシュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、一層の公的支出が必要だ」と指摘した。

　ＯＥＣＤのホームページにはいろいろな資料がアップされている。
　そもそもの「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」はここから。
　国別のレポートの日本はここから。
• 幼児教育及び高等教育に対する支出は、その50％以上が家計から捻出され、各家庭に極めて重い経済的負担を強いている。
• 技術産業に対する依存度の高さにもかかわらず、商学・経営学・法学に比べ、科学関連分野が特に好んで専攻されているというわけではない。科学関連分野では、男子学生が依然として非常に高い割合を占める。日本の高等教育入学者の半数は女子学生であるが、自然科学・技術・工学・数学分野を専攻する女子学生の割合は、OECD加盟国の中で最も低い。
• 教員は、他のOECD加盟国より長時間勤務している。教員の初任給はOECD平均を下回るものの、日本の場合、勤続年数に応じた給与の上昇幅が他のOECD加盟国に比べ大きい。
• 生産年齢人口の半数が高等教育を修了し、その割合は 25～34 歳人口で 60％に達する。これは同年齢層における割合としては OECD 加盟国の中で最も高いものの一つである。
• 日本は、高等教育の授業料がデータのある加盟国の中で最も高い国の一つである。また、過去10年、授業料は上がり続けている。
　項目をひらうと、
科学関連分野を専攻する女子学生は依然として極めて少ない
高等教育及び幼児教育に対する支出は家計負担が最大を占める
日本の教員の勤務時間は他の OECD 加盟国より長い
高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調である
　何という国か。問題の３・２％はすぐには出てこない。ＧＤＰ比で出されているのは、教育公＋私だから。計算して出されている。