国立教育大に統合促す＝付属校は多様な選考を－文科省会議

　何度も聞いた話だけど…。

国立教育大に統合促す＝付属校は多様な選考を－文科省会議（時事通信）

　文部科学省の有識者会議は２９日、国立の教員養成大や総合大教育学部に、統合や入学定員の削減などの検討を促す報告書をまとめた。国立大付属校については、「エリート校」化するなどして地域の公立校のモデルとなる役割を十分に果たしていない学校もあると指摘。全校に多様な入学者選考の実施を求めた。
　現在、国立の教員養成単科大は１１大学、総合大の教員養成学部は３３学部ある。報告書は、少子化で教員需要の減少が見込まれる中、国立教員養成大学・学部が「現在の組織や規模のままで機能強化と効率性の両方を追求することは困難」とし、国公私立大間で連携・集約することが必要とした。

　何事も、突っ込んだ総括がないから、同じ光景をみることになる。教育大学・学部の統合、うーん。だけどなあ、本格的な議論にはなっていかない感じ。そもそも、私学をどうするんだ？　公立は。現実に、地域をどうするのだ。附属も問題も、ボクは附属出身だけど、ボクの頃から、学力試験と同時に、抽選があったんだけどねえ。

　さて、これが報告書。

2017年08月31日の新聞社説

《朝日新聞》
麻生副総理　あまりにも言葉が軽い
労基法改正　働き過ぎ是正が優先だ

《読売新聞》
全国学力テスト　応用問題をこなせる授業に
北ミサイル対応　更なる挑発阻止へ圧力強めよ

《毎日新聞》
麻生副総理の「ヒトラー発言」　撤回して済む話ではない
小池都知事の追悼文見送り　歴史の修正と見られぬか (2017年08月31日)

《日本経済新聞》
日本企業は英ＥＵ離脱への備え怠るな
予知に頼らぬ地震防災を前へ

《産経新聞》
国連安保理　「石油禁輸」をためらうな
北の脅威と国会　日本を守る意識が足りぬ

《東京新聞》
里親への委託　担い手をどう増やす
概算要求１００兆円　まだ青天井続けるのか

　麻生さん懲りないなあ。バカなのか？　確信犯なのか？　そもそも、ちょっと、政治に対して、民主主義に対して、考え方、感じ方も違うんだろうなあというような一件。これでは、政治はよくならないなあ。

中教審 教員、タイムカード活用 長時間勤務改善へ提言

　「本気かよ？」という感じ。だいたい、まだ提言をアップしないところにも姿勢があわらわれている感じがするけどね。

中教審　教員、タイムカード活用　長時間勤務改善へ提言（毎日新聞） 　長時間勤務が問題化している教員の処遇改善策を議論する中央教育審議会の特別部会が２９日、東京都内であり、校長や教育委員会にタイムカードやインターネットの校務支援システムを活用して、勤務時間を客観的に把握することなどを求める緊急提言をまとめた。 　文部科学省の２０１６年度の教員勤務実態調査（速報値）によると、タイムカードで退勤時刻を記録している学校は小学校で１０・３％、中学校で１３・３％にとどまる。校務支援システムもそれぞれ１６・６％、１３・３％だった。緊急提言は「勤務時間管理は労働法制上、校長や教委に求められる責務だ」と指摘した。 　教員の給与について定めた教育職員給与特別措置法は、管理職が教員に残業を命じることを禁じ、残業代が出ない代わりに本給の４％を上乗せした額を一律支給する給与体系になっている。教員の勤務時間は自己申告で管理することが多く、長時間勤務の一因となっていると指摘される。 　緊急提言には部活動の適切な活動時間を設定することも盛り込まれた。

　タイムカードが変わるのか？　実態をつかむことができるのかというそもそもの問題もある。どんな議論がなされたのか？　そして、ほかにどんな提言がなされているのか？　だいたい小手先の提案だけになっているのだろうなあ。学校現場が抱える、本質的な問題に切り込む議論がこの間、なされたとは思えないし。そんな議論を、広げていくのかだなあ。うーむ。

2017年08月30日の新聞社説

《朝日新聞》
ミサイル発射　日米韓の結束強化を
民進党代表選　終盤論戦へ三つの注文

《読売新聞》
北ミサイル発射　日本通過は許されない暴挙だ

《毎日新聞》
列島越えた北朝鮮ミサイル　日本主導で５カ国協議を

《日本経済新聞》
臍帯血問題が突きつける課題
危険極まる北の挑発に強力な制裁圧力を

《産経新聞》
「臍帯血」事件　再生医療の信頼損なうな
北ミサイル、「善意」は独裁者に通用しない　首相は積極防衛に転換を

《東京新聞》
五輪の暑さ対策　心配な“縦割り行政”
北朝鮮ミサイル　日本を実験場にするな

　北のミサイル。かの国には困ったものではある。もちろん、日本政府の対応も矛盾だからけで、納得がいかないことが多すぎる。だけど、問題は、世論はどのように動くのか。そこで、どのような議論を提示すべきなのかという問題。北朝鮮論、アメリカ論？？　平和主義や憲法論？？　いろいろよく見極めて、説得力のある議論をつくっていなかいといけなないのだろうけどなあ。
　単色になったテレビ。その後のメディアの対応はどうなのだろうか？　その点も気になるところではある。

2017年08月29日の新聞社説

《朝日新聞》
全国学力調査　格差を克服する糸口に
臍帯血の医療　実態解明しルール作れ

《読売新聞》
「さい帯血」逮捕　再生医療を騙る詐欺的行為だ
金融「出口戦略」　重み増す各国中銀の市場対話

《毎日新聞》
１０回目迎えた学力テスト　効果を検証すべき段階だ
さい帯血の無届け投与　野放しが生んだ悪質商法

《日本経済新聞》
次世代無線通信を競争力強化につなげよ
実戦的な力を養う産学の連携

《産経新聞》
学力テスト１０年　競争が向上につながった
北方領土　露の特区指定は許されぬ

《東京新聞》
無届け「臍帯血」　再生医療の信頼守れ
新茨城県知事　「原発動かさず」尊重を

　臍帯血か。酷い話だな、いろいろな意味で。こんなことがなぜ起こるのだろうか。さて、学力テスト。これも、これほど酷い施策はないのではないか。問題ならいくらでも並べられる。だけど、役になっている証明は何もなされていない。エビデンスって日ごろはうるさいのに。政治が、道理を無視して、教育条理を無視して、教育に介入するようになった一つの典型なんだと思う。しっかり、検証しないとなあ。

2017年08月24日から08月28日の新聞社説

2017年08月24日
《朝日新聞》
国会先送り　許されぬ憲法無視だ
「甲子園」閉幕　歴史の重み受け継いで
《読売新聞》
無痛分娩　事故抑止へ問題を洗い出そう
米韓合同演習　「北」の挑発に警戒を怠れない
《毎日新聞》
増え続ける児童虐待　市町村の役割より大きく
小学校の夏休み短縮　授業増のしわ寄せは困る
《日本経済新聞》
新たな金融危機を封じる手立ては十分か
「だます犯罪」に備え固めよう
《産経新聞》
南海トラフ地震　「昭和の震災」教訓生かせ
米の追加制裁　中露は北朝鮮擁護やめよ
《東京新聞》
政治と世論を考える＜４＞　トランプ氏の情報空間
徴用工と日韓　外交の根幹を崩すな

2017年08月25日
《朝日新聞》
ＮＨＫ受信料　徴収策の強化の前に
米政権の混迷　分断抑え現実を見よ
《読売新聞》
アフガン情勢　米軍増派でも「出口」が見えぬ
北方領土「特区」　看過できない露の揺さぶり
《毎日新聞》
東京パラリンピック　心のバリアフリーが課題
米政権のアフガン新戦略　安定への道筋が見えない
《日本経済新聞》
農家保護策のツケを払うのは消費者だ
ベンチャー育成を進めるには
《産経新聞》
食中毒　「基本」の励行が身を守る
東京パラまで３年　社会全体で成功に導こう
《東京新聞》
政治と世論を考える＜５＞　原発ゼロの民意どこへ
防衛大綱見直し　「専守」逸脱を危惧する

2017年08月26日
《朝日新聞》
南海トラフ　「突然」を前提に対策を
戦時徴用船　民間の悲劇を語り継ぐ
《読売新聞》
文化財保護法　保存と活用の両立を図りたい
エネルギー計画　環境配慮した安定供給策探れ
《毎日新聞》
核廃絶の高校生演説見送り　外務省はだれを守るのか
福島第１原発の廃炉戦略　現行工程には無理がある
《日本経済新聞》
日本の活性化にシェア経済をいかそう
都市の「スポンジ化」どう防ぐ
《産経新聞》
大規模停電　暮らしの基盤を守り抜け
ケンブリッジ問題　中国が学問の自由脅かす
《東京新聞》
政治と世論を考える＜６＞　新聞の責任かみしめる
ドイツ車産業　環境大国の振る舞いを

2017年08月27日
《朝日新聞》
米の通商政策　「米国第一」を見直せ
パラリンピック　共生の土台を作ろう
《読売新聞》
福島原発凍土壁　汚染水を封じ込める一歩に
アフリカ会議　投資増で自立発展を促したい
《毎日新聞》
シベリア抑留への取り組み　日露首脳会談の議題に
北朝鮮の短距離弾発射　「火遊び」で緊張高めるな
《日本経済新聞》
仮想通貨の健全な発展へ目配りを
《産経新聞》
テロとの戦い　アフガンを放置できない
「大震法」見直し　対策強化の議論を進めよ
《東京新聞》
週のはじめに考える　七十二年六日九日十五日

2017年08月28日
《朝日新聞》
成人年齢１８歳　見切り発車はよくない
企業とＳＤＧｓ　業務を見直す機会に
《読売新聞》
水道管の老朽化　広域連携で運営基盤の強化を
農業支援法　全農の改革への姿勢が重要だ
《毎日新聞》
公営住宅への石綿使用　実態把握と説明を早急に
高齢者の消費者被害　泣き寝入りさせぬ対策を
《日本経済新聞》
再生可能エネルギーを着実に伸ばすには
衛星生かし精密農業の推進を
《産経新聞》
過去の性病と侮るな　梅毒、２０代女性患者が急増中　国内患者数６年間で７倍超
エネルギー計画　原発新増設を明確に示せ
《東京新聞》
医師の働き過ぎ　健康でこそ命預かれる
国際科学五輪　若い頭脳を応援したい

2017年08月17日から08月23日の新聞社説

2017年08月17日
《朝日新聞》
新専門医制度　「患者本位」を忘れずに
関西３空港　一体運営で浮揚を
《読売新聞》
富士山ブーム　神聖な自然環境をどう守るか
米「３０１条」検討　国際通商ルール尊重を原則に
《毎日新聞》
４％成長とアベノミクス　出来過ぎの次が試される
水銀規制の水俣条約発効　日本が世界の対策主導を
《日本経済新聞》
人の力をいかす日本へ(4)海外人材受け入れ促進へ包括策を
《産経新聞》
ＧＤＰ大幅増　持続してこその好循環だ
文大統領の演説　反日で連携している時か
《東京新聞》
加曽利貝塚　市民が守った「国宝」
最低賃金改定　生活できる額へ速く

2017年08月18日
《朝日新聞》
徴用工問題　歴史再燃防ぐ努力こそ
建設現場　新法てこに処遇改善を
《読売新聞》
里親・養子制度　受け入れ家庭への支援拡充を
ＧＤＰ大幅増　好調持続へ体質強化を急ごう
《毎日新聞》
灘中への教科書採択抗議　教育現場をおびやかすな
白人至上主義とトランプ大統領　対立と分断をあおるのか
《日本経済新聞》
一方的な措置では公正な貿易実現できず
郵貯の限度額上げの拙速慎め
《産経新聞》
中国の人権問題　劉霞さんを即刻解放せよ
北朝鮮の暴発阻止　この機に拉致解決を迫れ
《東京新聞》
介護の負担増　支えられるか見極めよ
水俣条約　名前が背負う重い意味

2017年08月19日
《朝日新聞》
日米２＋２　外交の姿が見えない
国際化と司法　権力抑止は置き去りか
《読売新聞》
カワウソ発見　野生生物との共生を進めたい
日米２プラス２　強固な同盟で「北」を抑止せよ
《毎日新聞》
バルセロナの車突入テロ　許しがたい無差別殺傷だ
日米２プラス２の北朝鮮対応　連携強化には課題も多い
《日本経済新聞》
日米同盟のさらなる肉付けが必要だ
韓国は徴用工問題蒸し返すな
《産経新聞》
バルセロナでテロ　蛮行に屈せぬ決意共有を
日米２プラス２　同盟の力で難局乗り切れ
《東京新聞》
温暖化とエネルギー　乗り遅れてしまうのか

2017年08月20日
《朝日新聞》
水俣条約発効　人と環境重視の社会へ
自動車の未来　試される変革への対応
《読売新聞》
漁業資源保全　襟を正して国際協調を目指せ
文氏「徴用工」　変節で日韓関係を壊すのか
《毎日新聞》
関西３空港の一体運営　需要掘り起こしに工夫を
「米国第一」のＮＡＦＴＡ再交渉　だれの利益にもならない
《日本経済新聞》
大学をどう変える(上)「公共財」としての価値を高めよ
《産経新聞》
民進党代表選　眼前の課題に答えを示せ
米通商法３０１条　「恫喝」では理解得られぬ
《東京新聞》
週のはじめに考える　平昌冬季五輪と北朝鮮

2017年08月21日
《朝日新聞》
憲法７０年　沖縄から地方自治を問う
《読売新聞》
医療被曝　必要以上の検査を減らしたい
防衛大綱見直し　南西方面の機動力を強化せよ
《毎日新聞》
社会保障第３の転換期に　「我が事」で地域社会を作る
《日本経済新聞》
大学をどう変える(下)　強みを伸ばし自ら将来像描こう
《産経新聞》
東京の大学制限　「どこ」より何を学ぶかだ
徴用工問題は言うまでもなく解決済み　文在寅大統領は国交の基盤まで崩すのか
《東京新聞》
政治と世論を考える＜１＞　変革を迫る大きな力に
いじめ自殺　遺族に寄り添い調査を

2017年08月22日
《朝日新聞》
民進党代表選　崖っぷちだ、どうする
微小プラごみ　危機感持って抑制を
《読売新聞》
バルセロナテロ　観光名所を標的とした蛮行だ
民進代表選告示　瀬戸際脱する機会にできるか
《毎日新聞》
民進党代表選始まる　「もう後がない」と自覚を
成人年齢の引き下げ　負の影響をどう抑えるか
《日本経済新聞》
米トランプ政権は混乱の収束に努めよ
存在意義問われる民進代表選
《産経新聞》
クロマグロ　長期的視野で対策主導を
米政権幹部の解任　現実路線への転換求める
《東京新聞》
政治と世論を考える＜２＞　五・一五事件と民衆心理
民進代表選　「党再生」の具体策競え

2017年08月23日
《朝日新聞》
森友学園問題　これで適正な処理か
医師過労防止　地域医療と両立めざせ
《読売新聞》
長崎新幹線　車両開発の見通しが甘過ぎた
米トランプ政権　側近更迭を機に路線を見直せ
《毎日新聞》
小池版「国際金融都市」　劇的変化へ覚悟はあるか
米韓軍事演習と北朝鮮　過剰な反応は有害無益だ
《日本経済新聞》
ＥＵは独仏中心に統合深化の案を固めよ
地熱発電の利用拡大へ工夫を
《産経新聞》
民進党代表選　安保意識の薄さに呆れる
ＮＡＦＴＡ再交渉　自由化後退の場とするな
《東京新聞》
政治と世論を考える＜３＞　輿論と世論の違いは？
ベネズエラ混迷　国家破綻を食い止めよ

2017年08月15日から08月16日新聞社説

2017年08月15日
《朝日新聞》
７２年目の８月１５日　色あせぬ歴史の教訓
《読売新聞》
終戦の日　平和の維持へ気持ちを新たに
《毎日新聞》
きょう終戦の日　目指すべき追悼の姿とは
《日本経済新聞》
わだかまりなく戦没者を追悼したい
《産経新聞》
終戦の日　「名誉」は守られているか　真の歴史知り危機に備えたい
《東京新聞》
終戦の日に考える　誰が戦争を止めるのか

2017年08月16日
《朝日新聞》
憲法７０年　学びの保障、広く早く
水産資源　管理強化の具体策急げ
《読売新聞》
文大統領演説　「慰安婦」蒸し返しは許されぬ
戦没者追悼式　惨禍の記憶を次代につなごう
《毎日新聞》
文大統領の光復節演説　慎重さ欠く「徴用工」言及
日米首脳の電話協議　緊張緩和の連携が必要だ
《日本経済新聞》
米朝ともに軍事緊張を高める言動慎め
４％成長は追い風参考記録だ
《産経新聞》
戦後７２年の靖国、いったい誰に「申し訳ない」のか　首相も閣僚も直接参拝せず
北の攻撃予告　日米連携で万全の備えを
《東京新聞》
中国の秘密会議　個人崇拝への道を懸念
ミサイル挑発　米朝に自制を求める

「ハクソー・リッジ」、住民も犠牲 映画が映さない沖縄戦 体験者は惨状を目撃

　先日沖縄にいったとき、ハクソーリッジで話題の前田高地に行ってみた。外人は結構きていたが、ボクがそこにいるあいだ、日本の人とは、蝉取りの親子づれと、ウォーキング中の人にしか会わなかった。現地ツアーははじまっているが、全体として、まだまだ調査し、整理し、継承するというとりくみにまでいたっていないという感じだなと感じた。今日の新報。

「ハクソー・リッジ」、住民も犠牲　映画が映さない沖縄戦　体験者は惨状を目撃（琉球新報）

　沖縄戦の激戦地となった沖縄県浦添市の前田高地が舞台の映画「ハクソー・リッジ」が公開された６月２４日以降、市観光協会が実施する週末のツアーは参加希望者が絶えず、関心の高さがうかがえる。一方で映画の中心は主人公の米軍の衛生兵、デズモンド・ドスさんや戦闘シーンで、住民は登場しない。前田高地近くの壕に避難し、生き残った浦添市の玻名城（はなしろ）初江さん（８５）は「武器を持たない大勢が亡くっただけでなく、生き残った人の夢も希望も奪ったのが沖縄戦だったということを知ってほしい」と話す。
　玻名城さんは米軍の艦砲射撃や空襲が浦添村（当時）でも激しくなった１９４５年３月下旬に祖母＝当時６８歳、母＝当時４１歳、妹＝当時７歳、弟＝当時３歳＝と、親類３人の計８人で前田高地のある浦添城跡内の「クチグヮーガマ」に避難した。南部に逃げることも考えたが、年老いた祖母や幼い弟にとって長距離を歩き続けるのは厳しいと判断し、自宅近くにあったクチグヮーガマに逃げ込んだという。
　映画「ハクソー・リッジ」では日米双方の激しい銃撃戦が描かれているが、玻名城さんによると、日本兵がクチグヮーガマの近くの大木の間から出てきて、大砲を撃って応戦していた。水をくみにガマの外に出たこともあったが「機銃掃射で狙われた。死んだふりをして地面に伏せ、米軍機が過ぎ去るのを待った」。
　米軍が砲弾をガマ近くに撃ち込むと「ドーン」という爆音とともに地響きがした。爆風がガマの中まで吹き込み、見上げると、壕の天井に人間の肉片がこびりついていた。「近くにいた日本兵のものなのか、住民のものか分からないが『地獄とはこんなものなのか』と思った」
　飲まず食わずの避難生活が続き、「どうせ死ぬならたくさん水を飲みたい」と４５年５月５日にガマを脱出して自宅の井戸を目指した。「黒くなって、膨れ上がった死体がそこら中にあった」。映画で描かれた前田高地の戦いで戦死した日本兵などの死体だったとみられる。
　玻名城さんは「ハクソー・リッジ」について次女から聞いた。「見る気はしない。思い出したくない」と言葉少なに話す。「二度と戦争は起こしてはならない」と言葉に力を込めた。

　大きな軍隊がいたところほど、住民がまきこまれ、住民の犠牲が多い。中部もこの浦添がいちばん多いそうだ。たしかに、ここでは混在していたんだろうなって、類推される。

　この前田高地のことを、薄気味悪いという感じで言っていた人がいたが、実は、翌日、ボクはシュガーローフに行った。だけど、圧倒的に、こちらのほうが、不気味というか、ほんとに、そこにいるのが怖かった。

2017年08月11日から08月14日の新聞社説

2017年08月11日
《朝日新聞》
加計学園問題　「記憶ない」は通じない
陸自日報問題　引き継がれた隠蔽体質
《読売新聞》
防衛省日報問題　情報公開の実効性が問われる
米朝緊張　無謀な挑発へ冷静に対応せよ
《毎日新聞》
組織犯罪防止条約への加盟　共謀罪の懸念は依然残る
稲田氏不在の国会質疑　これでは何もわからない
《日本経済新聞》
「限定適正」でも見通せぬ東芝再建の行方
稲田氏不在では解明できない
《産経新聞》
国税庁長官　会見拒否を放置するのか
山の日　臆病も勇気のうちである
《東京新聞》
「山の日」に思う　ライチョウ、命の記憶
防衛省・自衛隊　日報隠しの闇は続く

2017年08月12日
《朝日新聞》
東芝の混迷　投資家の視線は厳しい
南シナ海問題　有効な規範へ結束を
《読売新聞》
東大論文不正　研究者として認識が甘過ぎる
１８歳成人法案　選挙権年齢との一致が自然だ
《毎日新聞》
民間の小型ロケット開発　宇宙産業の裾野広げたい
岐路の安倍政権　対中国政策　「時の利」「人の利」を生かせ
《日本経済新聞》
人の力をいかす日本へ(1) 働き手は工夫でもっと増やせる
《産経新聞》
東芝決算　なお残るリスクの排除を
北のグアム攻撃　「存立危機事態」に備えよ
《東京新聞》
一票の不平等を考える　政治の姿をも歪める

2017年08月13日
《朝日新聞》
エネルギー基本計画　「脱原発」土台に再構築を
《読売新聞》
建設労働時間増　受発注者の協調で是正したい
比の過激派掃討　アジアでのテロ拡散を許すな
《毎日新聞》
５０年を迎えたＡＳＥＡＮ　したたかに発展を続けて
岐路の安倍政権　エネルギー政策　既定路線では解決しない
《日本経済新聞》
人の力をいかす日本へ(2)技術で仕事の付加価値を高めよう
《産経新聞》
１８歳成人案　少年法適用も引き下げよ
総連に支払い命令　回収へ徹底究明が必要だ
《東京新聞》
週のはじめに考える　与那国で浮上、海自誘致

2017年08月14日
《朝日新聞》
水道の将来　５０年先を考えよう
東京五輪準備　３年後の笑顔のために
《読売新聞》
いじめ自殺　教委は真摯に事実と向き合え
節目の米国経済　最大リスクはトランプ政策だ
《毎日新聞》
虐待された子らの養育　里親・養親をどう増やす
岐路の安倍政権　自民党　「異議なし」体質の転換を
《日本経済新聞》
人の力をいかす日本へ(3)社会人の技能高める環境整備を
《産経新聞》
日本ファースト　話は「旗」を立ててからだ
医療・介護改革　利用者の視点を忘れるな
《東京新聞》
終戦の日を前に　９条の理念守るために

2017年08月10日の新聞社説

《朝日新聞》
麻生財務相　「森友」巡る混乱収めよ
慰安婦問題　救済の努力を着実に

《読売新聞》
日本ファースト　理念と政策の明示を最優先に
防衛白書　「新たな脅威」へ対処力高めよ

《毎日新聞》
国税庁長官の会見拒否　人前に出ない不可思議さ
岐路の安倍政権　経済政策　いつまで「道半ば」なのか

《日本経済新聞》
エネルギー政策の見直しは長期の視点で
農家が利用するコメ先物に

《産経新聞》
韓国徴用訴訟　国際法無視の不当判決だ
米国のアジア戦略　ＴＰＰ離脱の影響大きい

《東京新聞》
子宮移植　社会全体で議論深めよ
長崎平和宣言　核禁止条約を育てよう

　自身の疑惑には口をつむり、外の脅威への恐怖を駆り立てる。うーん。防衛白書もチェックしないとなあ。韓国の訴訟。いろいろおこっているから、もう一度経緯を整理をしておかないとなあ。

１８・１９歳 憲法９条改正「必要」１８％ 「必要ない」５３％

　若者の政治的な健全さと、加憲論の危険性と。これはよくみないといけないなあ。

１８・１９歳 憲法９条改正「必要」１８％ 「必要ない」５３％（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法９条について「改正する必要がある」が１８％だったのに対し、「改正する必要はない」が５３％でした。
　ＮＨＫは、６月２１日から先月２５日にかけて、全国の１８歳と１９歳、合わせて１２００人を対象に、平和に関する意識を探るための世論調査を郵送で行い、４２％にあたる５０３人から回答を得ました。
　この中で、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が１３％、「ある程度関心がある」が４１％、「あまり関心がない」が３７％、「まったく関心がない」が８％でした。
　今の憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を、国民投票で決めることになっているのを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」が６６％、「知らない」が３３％でした。
　そして、憲法９条は、１項で戦争を放棄し、２項で戦力を持たないことを決めていますが、９条を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が１８％、「改正する必要はない」が５３％、「どちらともいえない」が２８％でした。
　また、安倍総理大臣が提案した、憲法９条の１項と２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記するという、憲法改正の具体的な項目について賛否を聞いたところ、「賛成」が３４％、「反対」が１６％、「どちらともいえない」が５０％でした。

　この世代の政治教育や学習の問題について、もう少し突っ込んで考えないといけないなあ。

オスプレイ日米訓練参加へ 北海道で、自粛要請を事実上無視

　こんなことを許していたらあかんで！

オスプレイ日米訓練参加へ　北海道で、自粛要請を事実上無視（共同通信）

　米軍の新型輸送機オスプレイが、北海道で実施される陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練について、28日までの期間中に参加する可能性が高いことが10日、防衛省関係者への取材で分かった。初日の10日は参加を見送り、日米が日程を調整している。
　米軍普天間飛行場（沖縄県）所属の6機が初日から参加を予定していたが、同飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で5日に墜落し、日本政府は飛行自粛を要請。在日米海兵隊は9日、安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表していた。
　在日米軍は事故後、日本政府の要請を事実上無視し、「運用上必要」として沖縄県内でオスプレイを飛行させている。

　驚きの事態なのに。24機配備されているもののうち、この半年あまりのあいだに、２機墜ちて、１機胴体着陸。だれが考えたって異常な事態をつづけているのがオスプレイ。日本政府の本気度もとわれるし。どこまでの軍事優先で、オスプレイの訓練、活用を優先する米軍。ぜったいにあかんで。

2017年08月08日から08月09日の新聞社説

2017年08月08日
《朝日新聞》
オスプレイ　飛行中止を求め続けよ
北朝鮮の脅威　まず凍結を導く方策を
《読売新聞》
ＥＶ共同開発　激変する市場を勝ち抜けるか
南シナ海「規範」　中国主導では実効性を欠く
《毎日新聞》
大規模禁輸の北朝鮮制裁　国際包囲網の強化さらに
岐路の安倍政権　政と官　お追従をはびこらせるな
《日本経済新聞》
車の新時代に布石打つトヨタ・マツダ提携
対北制裁決議の厳格な履行を
《産経新聞》
内閣改造と経済　「道半ば」を脱するときだ
北朝鮮制裁決議　核放棄へさらなる圧力を
《東京新聞》
オスプレイ事故　飛行継続は許されない
北朝鮮制裁強化　資金源断つ道はできた

2017年08月09日
《朝日新聞》
防衛白書　また隠すのですか
核廃絶と医師　命を原点に運動広がれ
《読売新聞》
オスプレイ墜落　原因究明と情報開示が急務だ
対中韓外交　河野氏は原則踏まえて改善を
《毎日新聞》
陛下のおことばから１年　議論を止めてはいけない
「日本ファーストの会」設立　政策が「第一」を忘れずに
《日本経済新聞》
50歳のＡＳＥＡＮは中国にどう向き合うか
脅威を見据えた安保論議を
《産経新聞》
王毅外相のあまりの非礼　河野太郎外相との初会談、毅然とした対中外交貫け
敵基地攻撃能力　導入の決断をためらうな
《東京新聞》
トヨタとマツダ　できるか革新的ＥＶ
ＰＫＯ日報隠し　白書で触れぬ不誠実

介護帰省

　昨年あたりから、母親のぐあいがだんだん悪くなってきて、1カ月から3カ月に1度のテンポで、実家に帰省している。なかなか、仕事が忙しく、間が空くこともある。まとまって、数日帰ることもあれば、昨日ははじめて日帰りで帰ってきた。さすがに、まもなく90歳になるわけだから、あちこちにいろいろ抵抗力が弱まって、ガタが来ている。昨日は病院に連れて行ったり。少しでも、主たる介護者の負担を分かちあえれればいいのだけど。８月は休みがとりづらく、９月にまとまって帰る予定だけど、いろいろな状況をしっかり把握したほうがいいということで、急きょ日帰りで。
　往復の交通費は、3万2000円強。さすがに高速バスは、こちらの体力的には無理だなあ。今月はもしかしたら、もう1回帰らなければいけないかも。そういうわけで、夏の特別な出費は今年もなしだな。お盆前後は一手に抱え込む、仕事で詰まっているので、いずれにしても、まずはそれを乗り越えないとなあ。

自死は、向き合える――遺族を支える、社会で防ぐ

　自死を考えたとき、自分の身の置き場は結構難しい。これだけ、生きづらい時代だから、誰もが考えたことがあるように身近だからだろうか。死への恐怖というものも、体は別として、意識のレベルでは、どうなのかというのも難しい。だけど、生きなければいけないという思いは強いよ。
　さて、杉山春さんの新著。世界での連載を加筆したもの。自死した人は、直前まで生きたいと思い、葛藤と揺れのなかにいたというところから。そして、だからこそ、自死とは、追い詰められた、強いられたものであること。しかし、自死には、偏見も差別もあること。いろいろ、考えさせられる。そして、追い詰められ、強いられたものであることから、向き合い方でも大事な点が出てくる。決して、相手を否定せず、ジャッジせず、よく聞き、よりそうということ。そういう一つ一つのまったく別の事態を積み重ねることによって、社会的な課題も見えてくるのだろうなって思うなあ。もっと、そういう意味では、この間のいろいろな知見や研究の成果をしっかり、生かしていかないといけないなあとも、いろいろ考えさせられた。

安倍内閣 「支持する」３９％ 「支持しない」４３％

　遅れましたが、クリップしておきます。世論調査。

安倍内閣 「支持する」３９％ 「支持しない」４３％（ＮＨＫニュース）

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より４ポイント上がって３９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって４３％でした。
ＮＨＫは、今月４日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
　調査の対象となったのは２２３３人で、５９％に当たる１３０９人から回答を得ました。
　それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査よりも４ポイント上がって３９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、５ポイント下がって４３％でした。
支　持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「実行力があるから」が１６％、「支持する政党の内閣だから」が１３％でした。
　逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「実行力がないから」が８％となっています。
　安倍総理大臣が今月３日に行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１１％でした。
　内閣改造で、自民党の野田聖子氏を総務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が２６％、「まったく評価しない」が７％でした。
　また、自民党の河野太郎氏を外務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が２６％、「まったく評価しない」が６％でした。
　安倍総理大臣は、秋の臨時国会に自民党の改正案を提出したいなどとしていた憲法改正のスケジュールについて、日程ありきではないとして、党や国会での議論に委ねる考えを示しました。これについて評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３３％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が１４％でした。
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣は先月の閉会中審査で、ことし１月２０日に学部新設の申請を初めて知ったなどと説明しました。安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３３％、「まったく納得できない」が４５％でした。

　基本、同じ傾向。人柄が信頼できないとも。各党の支持率は、自民党が３４．８％、民進党が５．７％、公明党が３．７％、共産党が２．８％、日本維新の会が０．５％、自由党が０．３％、社民党が０．９％、日本のこころが０．２％、「特に支持している政党はない」が４５．７％。自民党は高いんだよなあ。

「貧困と暴力」を越えて、子どもたちを大切にする学校・社会へ

　土曜日は全進研。上間さん。本についてはいろいろ書いたし。ウジウジしているボクは、こういう実践の前ではうろたえる。自分にはできないし……。なんとなく、自分をあきらめたくなる気分になる。でも話を聞いたりすると、やっぱり自分をあきらめないことも大事だなあと思い返す。自分の仕事と言うものもあるのだし、そこでの役割を低くみても仕方がなし。なかなか生きづらい、自分をどのように処するのかも難しい時代だけど、うろたえ、悩みながらね。

2017年08月07日の新聞社説

《朝日新聞》
甲子園の夏　白球追う選手にエール
元号と公文書　西暦併記の義務づけを

《読売新聞》
経済財政白書　人手不足を官民で克服しよう
対「北」制裁決議　今度こそ実効性のある圧力を

《毎日新聞》
東京２３区の大学定員抑制　若者が地方選ぶ施策こそ
岐路の安倍政権　憲法改正　首相主導の日程は崩れた

《日本経済新聞》
ＩＴで医療・介護を抜本改革せよ

《産経新聞》
トヨタ・マツダ　世界率いる再編の主役に
日米原子力協定　河野外相は延長に万全を

《東京新聞》
犯罪被害給付金　不断の見直し続けたい
強権ポーランド　自由への気概忘れるな

　いろいろ。

内閣支持率３５％、ほぼ横ばい 朝日新聞世論調査／内閣支持率続落も改造内閣「評価」、ＪＮＮ世論調査／安倍内閣支持率37.6％ 7カ月ぶり上昇 ANN世論調査

　引き続き世論調査が続きます。

内閣支持率３５％、ほぼ横ばい　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査（電話）によると、内閣支持率は３５％で、第２次安倍内閣の発足以降で最低だった７月調査の３３％と比べ、ほぼ横ばいだった。不支持率は４５％で、こちらも前回調査の４７％から大きく変わらなかった。調査直前に行われた内閣改造は、支持率回復にはほとんどつながらなかった形だ。
　内閣改造については、菅義偉官房長官らを留任させ、野田聖子氏を総務相に、河野太郎氏を外相に起用するなどした安倍晋三首相の今回の人事を全体として評価するか尋ねると、「評価する」４３％が「評価しない」３４％を上回った。
　その一方で、今回の内閣改造が安倍政権の信頼回復につながると思うか聞くと、信頼回復に「つながる」は２６％にとどまり、「つながらない」は５５％と過半数に上った。今回の改造で「人づくり革命」を掲げ、新たに担当大臣を設けた取り組みに「期待する」は３７％、「期待しない」は５１％だった。
　また、内閣改造前に防衛相を辞任した稲田朋美元防衛相について、安倍首相の任命責任は大きいと思うか聞いたところ、「責任は大きい」６１％が「そうは思わない」３０％を引き離した。
　調査はコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。計２１５３人から有効回答を得た。……

内閣支持率続落も改造内閣「評価」、ＪＮＮ世論調査（ＴＢＳニュース）

　安倍内閣の支持率が、第２次政権発足以来、初めて４０％を割り込み、３９．７％だったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。一方で、改造内閣の顔ぶれを評価する人は４２％で、「評価しない」と答えた人を上回っています。
　安倍内閣の支持率は、先月１日、２日の調査結果より３．６ポイント下がって３９．７％でした。第２次安倍政権が発足して以来、初めて４０％を下回りました。不支持率は３．５ポイント上がり５９．０％で、２か月連続で不支持率が支持率を上回っています。
　一方、今月３日に発足した第３次安倍再々改造内閣の顔ぶれについて聞いたところ、「評価する」と答えた人は４２％で、「評価しない」と答えた人の３５％を上回りました。
　個別の閣僚では、自民党の野田元総務会長を総務大臣に起用したことについて５５％が「評価する」と答え、河野元行革担当大臣を外務大臣に起用したことについては、５０％が「評価する」と答えました。いずれも「評価しない」と答えた人を上回っています。
　南スーダンのＰＫＯに関する陸上自衛隊の「日報」を巡る問題で、今週行われる国会の閉会中審査に稲田元防衛大臣を呼ぶべきかどうか聞いたところ、「呼ぶべき」と答えた人は５９％で、「呼ぶ必要はない」と答えた人のほぼ２倍となりました。
　先月２４日と２５日に行われた「加計学園」の獣医学部新設を巡る国会の集中審議で、安倍総理の説明に納得できたかどうか尋ねたところ、「納得できた」と答えた人は１３％で、「納得できなかった」という人は７５％に上りました。
　東京都の小池都知事が率いる都民ファーストの会の国政進出について聞いたところ、「進出すべき」と答えた人は３３％、「進出すべきではない」と答えた人は４７％でした。

安倍内閣支持率37.6％　7カ月ぶり上昇　ANN世論調査(テレ朝ニュース)

　安倍内閣の支持率は37.6％で、8.4ポイント上昇したことがANNの世論調査で分かりました。
　調査は5日と6日に行いました。それによりますと、内閣支持率は7カ月ぶりに上昇し、37.6％となりました。「支持しない」と答えた人は47.2％でした。3日に行われた内閣改造について「期待する」と答えた人が40％、「期待しない」と答えた人は47％で、新大臣の野田総務大臣を評価する人は57％、河野外務大臣を評価する人は51％でした。また、加計学園を巡る問題について、安倍総理大臣が「1月20日になって承知した」との説明に「納得しない」と答えた人が76％で、「納得する」と答えた人を大幅に上回りました。稲田元防衛大臣のPKO（国連平和維持活動）の日報を巡る問題について、国会審議に出席する「必要がある」と答えた人が65％に上りました。

　前回の調査がいつだったかをみれば、だいたい同じ傾向だと言えるのだろうな。十分な回復までにはいっていない。

2017年08月05日から08月06日の新聞社説

2017年08月05日
《朝日新聞》
アベノミクス　国民の不安に向き合え
ＡＳＥＡＮ５０年　民主化の歩みをさらに
《読売新聞》
若年性認知症　就労と社会参加の支援拡充を
米軍機岩国移駐　基地負担軽減の努力を続けよ
《毎日新聞》
無届け老人ホームの増加　困窮者向けの法定施設に
北朝鮮ミサイルと国連　ロシアの妨害が目に余る
《日本経済新聞》
改造内閣への注文(下)
《産経新聞》
ＡＳＥＡＮ５０年　日米との絆を再確認せよ
少子化と内閣改造　予算確保で本気度を示せ
《東京新聞》
やまゆり園再建　暮らしの選択肢広げて
新・国税庁長官　納税者に沈黙のままか

2017年08月06日
《朝日新聞》
原爆投下７２年　原点見据え核兵器禁止を
《読売新聞》
内閣支持率上昇　反転攻勢の一歩とできるか
原爆忌　核軍縮へ確かな道を探りたい
《毎日新聞》
広島・長崎の「原爆の日」　核廃絶への行動を怠るな
《日本経済新聞》
「核なき世界」へ問われる日本の覚悟
ベネズエラの「独裁」が心配だ
《産経新聞》
原爆の日　脅威見据え議論すべきだ
拉致と内閣改造　全面解決への決意を示せ
《東京新聞》
原爆忌に考える　沈黙の声は未来を語る

世論調査 改造内閣支持率３５％ 不支持率は４７％／内閣支持率42％、３ポイント上昇 本社世論調査／内閣支持率44％に上昇 8ポイント増、不支持と拮抗／緊急世論調査 内閣支持率４２％

　世論調査がいっせいに出た。まずは４つ。同じ傾向。

世論調査　改造内閣支持率３５％　不支持率は４７％（毎日新聞）

　毎日新聞は３、４両日、内閣改造と自民党役員人事を受けて緊急の世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３５％で７月の前回調査から９ポイント増。不支持率は４７％で同９ポイント減だった。
　今回の改造で安倍内閣への期待が変わったかどうかを尋ねたところ、「期待できない」が２７％、「期待が高まった」が１９％、「変わらない」が４８％。支持率は上昇したものの、政権浮揚効果は限定的といえる。
　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施。１８歳以上のいる１６５６世帯から１０１０人の回答を得た。回答率は６１％。

内閣支持率42％、３ポイント上昇　本社世論調査（日本経済新聞）

　日本経済新聞社とテレビ東京による３～４日の緊急世論調査で、安倍内閣の支持率が42％となり７月下旬の前回調査から３ポイント上がった。不支持率は49％と３ポイント低下。内閣改造後の顔ぶれを「評価する」は42％と「評価しない」の36％を上回った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで下落していた支持率が、改造を機に下げ止まった。
　内閣改造を評価すると答えた人に理由を聞くと「問題がある閣僚が交代した」が28％で最多。「能力主義が重視された」が23％、「安定感がある」が18％で続いた。加計問題の関係閣僚らをすべて交代したことが支持率の下げ止まりに寄与したとみられる。
　一方、評価しないと答えた人の理由は「若手の登用が進んでいない」が20％で最多。「派閥の意向にとらわれていた」が18％、「顔ぶれに新鮮味がない」が17％だった。
　昨年８月の内閣改造時は支持率58％で横ばいだった。昨年よりは今回の方が支持率に影響を与えたといえる。ただ、小渕優子氏を経済産業相に抜てきした2014年９月の内閣改造では支持率が11ポイント上昇。第１次安倍政権で07年８月に断行した内閣改造でも13ポイント上昇しており、これらと比べると今回の支持率の回復は小幅だった。前月に引き続き不支持率が支持率を上回っている。
　安倍晋三首相は４日の日本テレビ番組で「体制を整えただけで支持率が上がるというような甘い状況とは思っていない。しっかりと結果を出すことが私たちに求められる責任だ」と述べた。
　政党支持率は自民党が37％で前月の35％からほぼ横ばい。民進党は８％、公明党と共産党がともに５％だった。特定の支持政党を持たない無党派層は５ポイント減って36％だった。
　調査は日経リサーチが３～４日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。933件の回答を得た。回答率は43.6％。

内閣支持率44％に上昇　8ポイント増、不支持と拮抗（共同通信）

　共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.4％だった。前回7月の調査より8.6ポイント上昇した。不支持は9.9ポイント減の43.2％で、ほぼ拮抗した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は45.5％で、「評価しない」は39.6％だった。
　総務相に起用された野田聖子自民党元総務会長に「期待する」は61.6％で、「期待しない」は31.4％。外相に起用した河野太郎元行政改革担当相に「期待する」は55.6％、「期待しない」は34.8％だった。

緊急世論調査　内閣支持率４２％（日テレニュース）

　第３次安倍再々改造内閣が発足したことを受けて、日本テレビと読売新聞社は３日と４日、緊急世論調査を行った。再々改造内閣の支持率は４２％となっている。
　緊急世論調査によると、再々改造内閣を「支持する」と答えた人は４２％、「支持しない」と答えた人は４８％だった。
　今回の改造の目玉人事とされる野田聖子総務相と河野太郎外相の起用については、「評価する」と答えた人がそれぞれ半数を上回っていて、今回の改造が一定の評価を得ている形。
　一方で、稲田元防衛相は、「もっと早く辞任すべきだった」と答えた人は７７％にのぼっているほか、加計学園の獣医学部新設をめぐる安倍首相の説明については、「十分に説明していると思わない」が７９％にのぼるなど、引き続き安倍政権に対する厳しい意見も目立っている。

2017年08月04日の新聞社説

《朝日新聞》
内閣改造　強権と隠蔽の体質正せ
原子力機構　組織の根本にメスを

《読売新聞》
安倍内閣改造　「経済最優先」で原点回帰せよ

《毎日新聞》
安倍首相が窮余の内閣改造　政治姿勢も手法も変えよ

《日本経済新聞》
改造内閣への注文(上)

《産経新聞》
内閣改造　憲法改正へ歩み止めるな　北の脅威から国民を守り抜け

《東京新聞》
改造内閣が始動　憲法守る政治、今度こそ

　ねらいがあまりにもわかりやすいから、多くの有権者からは見透かされてしまうだろうし。支持率の大きな回復はちょっと難しいのではないか。だからといって、ほかに手はないのだろうなあ、安倍さんにとっては。本人の願望ととおそうと思えば、お友達を梃子にせざるを得ない。そこがゆきづまると、その点を修正せざるを得ない。かなり根深い矛盾をかかえていて、それが行き詰まったということか。

オスプレイ数機、深夜離着陸訓練 宜野座・城原 住民抗議を無視

　ほんとうに傍若無人。負担軽減なんてどこ吹く風。

オスプレイ数機、深夜離着陸訓練　宜野座・城原　住民抗議を無視（琉球新報）

　宜野座村城原区の民家に近くにある米軍キャンプ・ハンセン内のヘリコプター着陸帯、通称「ファルコン」で、オスプレイが３日午後１０時１０分から１０時５０分まで、離着陸訓練を繰り返した。ファルコンでは連日、米軍による昼夜を問わない離着陸訓練が行われており、近隣住民は騒音被害を受けている。
　オスプレイの離着陸訓練を目撃した崎浜秀正区長によると、オスプレイは２、３機で旋回を繰り返し、５回程度離着陸を実施した。
　城原区はこれまでファルコンの撤去と、低空飛行と夜間飛行の中止を求めて、何度も沖縄防衛局を通し米軍に抗議している。

　この地域は、ドーンとど真ん中にキャンプハンセンが陣取る。そこは、さまざまな訓練が繰り返されるわけで。そして、ハンセンはシュワブと地続きで、辺野古へと続く。住宅地も近い。そこで、夜間の訓練がくりかえされるというわけ。どんなに抗議しても、基地の管理権は米軍にある。軍事的に必要だということで、米軍は訓練を続ける。それが実態であるということ。

灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ

　今話題の灘中高の校長の文章。それがこれだけの。灘に圧力をかけた議員の名前が明らかに。

灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ（神戸新聞）

　私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。
　同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。
　県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は）適正に行われている」としている。
　同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。
　また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが２００通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。
　盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、ＯＢとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。
　和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。

　ＭＢＳの番組がとりあげ、ここ数日ネットで大きな話題になっているけど。ご本人は、組織性も否定するわけね。一連の大きな動きは否定しようがないけどねえ。

教育と愛国～いま教科書で何が起きているのか

　ＭＢＳの関西ローカルの番組。ネットで探してみた。

　「善悪の判断」・「礼儀」・「国や郷土を愛する態度」…20以上の徳目がずらりと並びます。
それらを学ぶための読み物、それが「道徳」の教科書です。来年度から小学校で導入される「特別の教科 道徳」は、　これからの時代の教育の要とされています。2020年度に全面実施される新教育課程には「道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行われる」とあり、まさに戦後教育の大転換といえます。
　しかし、教育現場では賛否が渦巻いています。その背後では教科書をめぐって、文部科学省の教科書検定や採択制度が、政治的介入を招く余地があるとの懸念の声があがっています。これまで歴史の教科書では、過去に何度もその記述をめぐり激しい議論が起きてきました。「もう二度と教科書は書きたくない」と話す学者がいます。「慰安婦」の記述をきっかけに教科書会社が倒産することになった過去の記憶が、いまも生々しく甦ると学者は重い口を開きます。一方、いまの検定制度のもとでの教科書づくりは、何を書き何を書かないか、まさに「忖度の世界」と嘆く編集者もいます。さらに学校現場では、特定の教科書を攻撃するハガキが殺到するような異常事態も起きています。
　教育の根幹に存在する教科書。歴史や道徳の教科書を取り巻く出来事から、国家と教育の関係の変化が見えてくるのではないだろうか。教科書でいま何が起きているのか。これまで表面に出ることがなかった「教科書をめぐる攻防」を通して、この国の教育の未来を考えます。

　道徳を切り口にしながらも、とりわけ中学歴史の教科書でなにをおこったのかをふり返る。日本書籍のバッシングと倒産。編集者と執筆者（吉田さん）の声が生々しい。そしてつくる会、沖縄戦の記述の書き換え問題、学び舎へのバッシングなどなど。政治と教育の距離が近くなり、政治の介入・不当な支配が激しくなっていくさまを見せつける。教育の自立性、自主性を奪い、異様なものを教育に持ち込む課程のなかで、安倍さんが果たした役割にあらためて、怒りを感じる。もうここまできている。
　そういう大きなゆがみが教育にもちこまれているもとでの道徳の教科書だ。そうとうたいへんな事態に教育は直面している。道徳については、端的でも、もう少し突っ込んではほしかったけどね。はたして、地域からの学びで押し返していくことができるのかが問われていくことになる。
　番組は、さすがにあの斉加尚代さん。

2017年08月03日の新聞社説

《朝日新聞》
ネット配信　ＮＨＫは性急に過ぎる
豪雨への備え　中小河川に警戒を

《読売新聞》
ＮＨＫ受信料　公平な負担をどう実現するか
米トランプ政権　無節操な人事で混迷を深めた

《毎日新聞》
判断分かれた朝鮮学校　支援優先すべきは機会均等だ
カジノ解禁で有識者案　実効性ある依存症対策を

《日本経済新聞》
経営革新が明暗を分けた米ＩＴ企業
カジノで観光立国は可能か

《産経新聞》
中国権力闘争　政敵の粛清いつまで続く
牛肉セーフガード　守られるのはだれなのか

《東京新聞》
ＮＩＥ 教育に新聞を　読み、考え、表現しよう

　ＮＨＫも知らない間にいろいろなことがすすんでいるのだよなあ。放送をめぐる「改革」。政治とのいろいろな攻防の陰で、何がおこっているのあ。カジノもいよいよだなあ。具体化の法案が出てくるわけで、ほんとうにやるのかよという感じなんだけど、そうとうがんばらないといけないわけか。

『法政大学と出陣学徒』 「負の歴史」率直に認め ５年間の検証、報告書に

　これはしっかり読んでみたいなあ。

『法政大学と出陣学徒』　「負の歴史」率直に認め　５年間の検証、報告書に（毎日新聞） 　第二次世界大戦下に徴兵された学生らを詳細に調査した『法政大学と出陣学徒』が刊行された。同大学が５年間にわたって進めてきた「法政大学と出陣学徒」プロジェクトの事業報告書を上下２巻で刊行するもので、本巻は上巻だ。長く「負の歴史」と向き合わなかった事実を率直に認めつつ、近年、精力的に調査を進めてきた成果を報告している。 　　　■　　■ 　Ａ４判で３００ページ近い大著。出陣の実態に迫り、さらに戦後、大学がその事実にどう向き合ってきたのかを検証している。 　同大学は３０００人以上の学生を戦地に送り出した。本来大学を挙げてその事実を検証し、歴史にきざむべきところだ。だが多くの他大学同様、それが進まなかった。たとえば１９６１年刊行の『八十年史』、８０年の『百年史』で学徒出陣に触れたのはほんの数行だ。「大学史の上で『学徒出陣』という出来事はこれまで正面から取り上げられ語られることはなく、その時代の歴史はほとんど空白のままであった」（調査を実施した同大学史委員会委員長の馬場憲一教授による序文） 　調査に当たった、総長室専門嘱託の古俣達郎さんは「当時は大学の創立の経緯が明らかでなかったので、その解明に力点が置かれた」とし、馬場教授は「戦時中に在籍した教員がまだいて、学徒出陣にはあまり触れたくなかったのでは」と話す。戦時下の諸書類がほとんど残っていない、という事情もあった。 　そうした中で特筆すべきは９０年、学徒出陣し戻らなかった学生に「卒業証書」を交付したことだ。出征学徒を調査し、学徒３５人の戦没を確認した。同年３月の卒業式では、阿利莫二総長（当時）が遺族１０人に卒業証を授与した。阿利総長は自身が学徒出陣したこともあり、出陣の検証と追悼に積極的だった。大学の責任にも言及した。だが、本格的な追跡調査は継続されなかった。 　同プロジェクトは２０１２年度に始まった。戦後７０年を前に、当事者にまとまった調査をする「最後の機会」ととらえてのことだったという。その結果、１９４３年１０月に公布された「在学徴集延期臨時特例」で、兵役法で認められた在学中の徴集猶予が停止となり、同年１２月に男性学徒が出陣した狭義の「学徒出陣」では１４７６人が、また同１２月以降の在学中出陣全体を示した中義の出陣が３３９５人に上ることが分かった。４１年から行われた、繰り上げ卒業から即時出征となった学徒を含む広義の出陣については不明という。 　さらに学徒出陣した可能性のある４４～４８年度の卒業生９８５人を対象にアンケート調査を実施し、１４８人の回答を得た。学内の資料では把握しにくかった徴兵後の状況を確認できたことや、新たな戦没者情報がもたらされるなど、大きな成果があった。また展示会やシンポジウムなど、学外へも積極的に発信した。本書にはこうした成果も記されている。 　　　■　　■ 　さらに目をひくのが、戦没者６９４人の名簿だ。日中戦争から太平洋戦争までの戦争で亡くなった卒業生と在学生で、卒業年月や本籍、学部学科、戦没した年月日や場所なども記されている。交友名簿や学籍簿、アンケートと聞き取り調査、出版物や慰霊碑まで活用した労作だ。 　またプロジェクトでは学徒出陣経験者４５人の聞き取り調査を行った。当時の状況や心境などが貴重な肉声で語られており、下巻に収録される。 　本書は都道府県立の図書館に寄贈される予定だ。近年、一部の大学では学徒出陣に関わる研究、調査が進んできた。こうした大学が協力の輪を広げることで、全容解明と記録に少しでも近づくことが期待される。

　４年前だったか、早稲田で展示や講演をやったり、立命でも講演会があった。だんだんと生存者が減っていく。そういうなかで、本格的な調査がなされたのは重要だと思う。さすがに、さまざまな大学での蓄積もあるから、記事にあるように協力によって、全容を記録することが望まれるなあ。非道なことだったわけで。神宮での壮行会があまりにも有名だけど、ボクの大学では北部の農学部グランドでおこなわれた。そして、多くが、特攻隊員となっていったわけで…。最近はわだつみのこえ記念館の話も聞かないなあ。いまどうなっているのだろう？

2017年08月02日の新聞社説

《朝日新聞》
陸自日報問題　稲田氏まで隠すのか
小池知事１年　真に「開かれた都政」を

《読売新聞》
福島原発廃炉　デブリと汚染水対策が難関だ
中国軍パレード　習氏が権勢誇示に利用した

《毎日新聞》
小池都政誕生から１年　イメージより課題解決を
ＰＫＯ日報めぐる国会質疑　筋が通らぬ「稲田氏隠し」

《日本経済新聞》
年金受給要件の緩和だけでは不信拭えぬ
国有地売却を徹底して調べよ

《産経新聞》
慰安婦像撤去せず、記念日つくる？　韓国・文在寅政権は「反日」あおる不当な対応
中国とロシアは北朝鮮の核武装を手助けするのか、ＴＨＡＡＤの韓国配備にも反対

《東京新聞》
日印原子力協定　核開発に厳しい縛りを
籠池夫妻逮捕　「神風」の真相に迫れ

　今日は、幅が広いねえ。小池さんは、もう1年か。もうひとつ何をやったのかは、あまりはっきりしないなあ。

「高等教育無償化 書き込まないで」 首相改憲案に反対続出 自民推進本部会合

　雲行きが怪しいと言えば、怪しい改憲。どうなるにしろ、こんな議論になるのか。

「高等教育無償化　書き込まないで」　首相改憲案に反対続出　自民推進本部会合（東京新聞）

　自民党憲法改正推進本部は一日、教育をテーマに、党所属議員全員を対象とした全体会合を開いた。大学を含む高等教育の無償化を書き込む改憲に対し、反対意見が続出した。安倍晋三首相は、日本維新の会が教育無償化での改憲を主張していることを踏まえて自民党に議論を促したが、賛同は広がっていない。
　会合では、高等教育無償化を憲法に書き込むことについて「財源問題もある。憲法に書く問題ではない」「大学に行かない人との公平性に問題がある」などの意見が相次いだ。党の二〇一二年改憲草案にある「国は教育環境の整備に努めなければならない」などの文言の追加にとどめるべきだという声も出た。
　首相に近い西田昌司参院議員は「法律でできるのに『国民受け』だけを狙うのは、憲法改正を目的化しているもので筋違い。憲法問題から切り離すべきだ」と批判。石破茂元幹事長は終了後、記者団に「憲法に書かなくてもできる。改憲で維新の賛成を得るために（教育無償化が）必要という議論は本末転倒」と疑問視した。
　首相は五月三日のビデオメッセージで「高等教育を全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と訴えている。
　推進本部が検討対象とした四項目の議論は、一日で一巡した。保岡興治本部長は、秋の臨時国会への改憲原案の提出に向けて論点整理を進める考えを示した。

　財源問題ですくむ、自民党。もともと権利として位置付ける気などないということだよねえ。「大学に行かない人との公平性に問題がある」という、使い古された議論だけど、それはそれで見過ごすことはできないなあ。結局は、個人の、そして家族の責任に追いやっていくという形。きちんと交通整理して、批判するべきことは批判しないといけないなあ。

「保育士足りない」２５％ 全国の施設に調査 受け入れ制限も

　待機児問題の裏側と言えば裏側だけどね。

「保育士足りない」２５％　全国の施設に調査　受け入れ制限も（東京新聞）

　独立行政法人福祉医療機構が全国の保育所と認定こども園を対象に実施したアンケートで、保育士ら職員が不足していると回答した施設が２５・０％に上ることが三十一日、分かった。不足と回答した施設の１８・３％が利用者の入所を制限していた。
　施設の大半が「少子化の中、短大など養成校の学生の減少に伴い応募者数が激減し、以前と比べて採用が厳しくなっている」などと回答。同機構は人材不足がさらに深刻化すると指摘している。
　調査は昨年九～十月に五千七百二十六施設を対象にインターネットで実施、千六百十五施設（２８・２％）から有効回答を得た。
　入所受け入れを制限している施設に不足している職種を複数回答で聞くと、保育士８６・３％、保育教諭１９・６％、保育補助者１０・６％だった。
　職員の退職理由は、保育業界内での転職（２９・８％）と結婚（２９・７％）が上位を占め、他の業界への転職（２６・０％）、体調不良（２２・９％）、出産・育児（２１・４％）が続いた（複数回答）。
　これに対し、ほぼ同じ内容で退職経験のある保育士自身に退職理由を尋ねた別の調査では、職場の人間関係（３５・４％）が最多で、体調不良（２７・７％）、結婚（２０・０％）の順（複数回答）。

　退職理由のところでは、賃金や雇用条件などは、完全にスルースてしまっているけど、転職や体調不良などが高いわけだから、この問題は容易に推測はできるのだろうけど。同時に、職場の人間関係というのも興味深い。ボクの知っている若い保母さんからもそういう悩みを聞いたことがある。もちろん前提に賃金や雇用条件があるし、それへのあきらめもあるのだろうけど、じっくりと職場づくりがなされない現状も実際にはあるのだと思う。やはり、ここでも、質と言うものが問われなければならないと思うなあ。

2017年08月01日の新聞社説

《朝日新聞》
籠池夫妻逮捕　国有地問題を忘れるな
ミンダナオ島　過激化防ぐ国際連携を

《読売新聞》
籠池容疑者逮捕　「教育者」が公金を私したのか
日米電話会談　「北」の脅威に本気で向き合え

《毎日新聞》
日韓慰安婦合意の「検証」　安易な蒸し返しでは困る
「森友」前理事長夫妻を逮捕　値引きこそ疑惑の核心だ (2017年08月01日)

《日本経済新聞》
企業は賃上げと成長投資にも資金を回せ
中ロは北への制裁強化せよ

《産経新聞》
連合の方針転換　拙速さが改革を遠のけた
籠池夫妻を逮捕　事実の徹底的な解明図れ

《東京新聞》
元稲沢市議裁判　一日でも早い釈放を
核のごみ処分　地図で不信感は拭えぬ

　森友問題。真相に迫る役割をメディアにも期待したいなあ。土地問題の背景にある政治との関係。ここにせまってほしいわけで。

厚労省方針 虐待児ら施設入所停止 里親委託７５％目標

　このニュースについて、駒崎さんが「『虐待児の施設入所停止』新しい社会的養育ビジョンの衝撃」という文章を書いて解説している。だけどなあ……。

厚労省方針　虐待児ら施設入所停止　里親委託７５％目標（毎日新聞）

　厚生労働省は７月３１日、虐待などのため親元で暮らせない子ども（１８歳未満）のうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにした。施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を現在の２割未満から７年以内に７５％以上とするなどの目標を掲げた。家庭に近い環境で子どもが養育されるよう促すのが狙い。
　同日の有識者検討会で了承された。未就学児の入所停止は速やかな実施を目指す。
　２０１５年度末時点で、親元で暮らせない子どもは約３万６０００人。このうち８３％は児童養護施設や乳児院で育てられ、里親に預けられるのは１８％にとどまっている。しかし、子どもの発育には施設よりも家庭的環境での養育が望ましいとされる。
　そのために、就学前児童の７５％以上を里親に委託する目標を設定。養育に特に重要な時期にある３歳未満児は５年以内、３歳以上も７年以内に目指すとしている。就学後の児童についても１０年以内に５０％以上を掲げる。目標の実現に向け、遅くとも２０年度までに里親への支援体制を強化。研修制度の充実や里親支援員の配置などに取り組む。
　また、養父母が戸籍上の実の親になる「特別養子縁組」については、５年以内に現状の２倍となる年間１０００人以上の縁組成立を目指す。現在の制度は、年齢要件や養子のあっせん手続きなどに課題が指摘されており、改善に取り組む。
　一方で、両親間のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を目撃するなど専門的なケアの必要なケースは施設入所を認める。ただし、定員６人以内の小規模な施設に限定し、入所期間も原則的に就学前は数カ月、就学後の児童は１年以内とする。
「家庭的養育」へ一歩
　厚労省の「施設入所停止」の方針は、「家庭的な環境での養育」という理念と、大半が施設で暮らす現実の隔たりの解消に取り組む強い意志を示したものだ。
　子どもの健全な成長には特定の大人との愛着関係が重要とされ、愛着形成が不十分だと将来的に人間関係を築くのが苦手になるケースもある。だが、現状では８割以上の子どもが乳児院や児童養護施設で職員と集団生活を送る。
　昨年成立した改正児童福祉法は、家庭と同じ環境での子どもの養育推進を国や自治体の責務と明記。特別養子縁組や里親による養育の推進を明確に打ち出しており、今回の方針は、具体的な一歩を踏み出したと言える。
　現在、児童養護施設と乳児院には約３万人の子どもがいるが、登録里親数は約１万世帯にとどまり、目標実現は容易ではない。里親のなり手の確保など子どもたちの受け皿確保に向け、国には実効ある施策が求められる。

　保育の問題でもそうだけど、駒崎さんは、実は、質の問題をあまり重視せず、制度、システムの問題を重視する。だけど、おそらく、子どもにとって、大事なのは安定的な社会環境のなかで暮らすということだ。ましてや、被虐待児はさまざまな心の傷や困難をかかえている。そこに、いかに専門性のある人が、静かな環境でかかわるのかが大事なのははっきりしているのではないのか？　少人数が望ましいし、家庭的な環境ということが大事だということで、現場のながれとしては、小規模の施設や、小規模に分割した施設が重視されていると思うのだけど…。里親がなぜすすまないのかの要因は、里親をフォローしたり、里親に専門的な教育、相談をする児相の体制が弱いことが指摘され続けている。そういう体制をどうするのか、そのための児相の専門性の確保はどうするのか。そもそも、里親がすすまない現状をどのように分析しているのか。数値目標を並べられてもなあ。それで、すすむのか？　問題は解決するのか？　結局、予算切りにならないのか？などなど、少なくとも手放しで「革命」なんて言えないし、そうとうしっかりした議論を積み上げないといけない感じがするのだけどなあ。