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2017/08/04

2017年08月04日の新聞社説

《朝日新聞》
内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ
原子力機構 組織の根本にメスを

《読売新聞》
安倍内閣改造 「経済最優先」で原点回帰せよ

《毎日新聞》
安倍首相が窮余の内閣改造 政治姿勢も手法も変えよ

《日本経済新聞》
改造内閣への注文(上)

《産経新聞》
内閣改造 憲法改正へ歩み止めるな 北の脅威から国民を守り抜け

《東京新聞》
改造内閣が始動 憲法守る政治、今度こそ

 ねらいがあまりにもわかりやすいから、多くの有権者からは見透かされてしまうだろうし。支持率の大きな回復はちょっと難しいのではないか。だからといって、ほかに手はないのだろうなあ、安倍さんにとっては。本人の願望ととおそうと思えば、お友達を梃子にせざるを得ない。そこがゆきづまると、その点を修正せざるを得ない。かなり根深い矛盾をかかえていて、それが行き詰まったということか。

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コメント

この内閣改造そのものこそ、「リフォーム詐欺内閣」とでも称したところで、国際社会全体にとっても、大いに共感できるものであることは誰が見ても明らかなことですが、沖縄県が、これを逆手に取れば、「振り込め詐欺内閣」どころか、このような振り込め詐欺により多額のお金を騙し取られた被害額を取り戻すなどと言っておきながら、戦争詐欺によりちゃっかりとネコババしてでも、このような振り込め詐欺による責任から逃れてでも、アメリカの言いなりに成り下がろうとする魂胆も見え見えであることは、中国外務省に置かれましては、アメリカにしてみれば、北朝鮮が「逃げるは恥だが役に立つ」存在であるのに対して、このような自民党はもう「逃げるは恥だし役立たず」の存在でしかないことは、もうロシアのプーチン大統領にしてみれば、「誰が相手にするものか」という心境こそ、中国の習近平国家主席をはじめ、アメリカのトランプ大統領に限ることなく、国連事務総長をはじめ国際社会全体の共通認識として、大いに共感できるものであろうことくらいは、誰が見ても明らかなことであることは、ましてや厚生労働省にしてみれば、地域包括支援システムという中で、沖縄県民の皆様にしてみれば、「誰が地域の世話役にも起用するものか」という心境とも、大いに共感できるものであることこそが、このような自民党そのものに対する本質的な見立てであると同時に、自分がプーチン大統領ならば、これを逆手に取れば、「歯舞諸島と色丹島につきましては、近いうちに返還しますので、日本国民の皆様に置かれましては、どうぞご安心ください」ということで、そっと静かに暖かく見守っていきたいくらいの心境とも、沖縄県民の皆様に限らず、これが中曽根大震災に巻き込まれた福島県民の皆様にとっても、大いに共感できるものであろうことくらいは、簡単に想像がつく限りのことだし、何も得るものはないかもしれませんが、むしろ失うものは何もないのだということもまた、偶然が齎した一つのきっかけと捉えれば、このきっかけこそが、日露双方にとってのメリットにもなり、アメリカにとってのメリットにもなり、中国にとっては核心的利益にるばかりでなく、韓国や北朝鮮にとっての相互メリットにもなることで、これが「公共の利益」として、共に分かち合いながら、幸せに暮らすことが出来る日本社会に、変えて行くきっかけとなり、この地域包括支援システムそのものが、地域経済の活性化に繋がって、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、持続的な成長戦略に繋がって、貧富の格差そのものを、一定の範囲の中に縮小均衡化し、これを固定化させてしまうことで、全ての日本国民全体が、この範囲の中でのみ、そっと静かに幸せに暮らすことが出来る様になることで、この範囲を超えた一部の富裕層だけが、損することになっても、どんどん涙を流しながら泣き寝入りすることを誇りとして、この範囲の中に、自らの意思で、ひっそりと入ることで、これ以上に失うものはどこにもないということを誇りとして、国際社会に良いロールモデルとして、どんどん見せつけて行くことにすれば良いのだし、この範囲を下回る分については、べー^シックインカムなどの導入により、遠慮することなく、給付を受けることが出来る様になることで、「健康で文化的な必要最低限の生活を営む権利を保障するための公共の利益として分かち合うことがでさえすれば、低所得者にとっても、遠慮することなく給付を受けることにより、幸せに暮らすことが出来る様になることで、これを上回る収入を確保することが出来る様になることで、給付を自らの意思で減らしていくことで、減らした分については、どうぞ他の人たちに廻して下さい、ということを誇りとして、国際社会にも良いロールモデルとして、どんどん見せつけて行くことにすれば、大いに結構なことだし、この範囲の中では、給付を受けることも無く、税金や社会補燃料については、払うことが出来る様になることで、消費を抑制し、労働時間も抑制し、必要な公的サービスだけは、遠慮することなく、誰もが自由に受けることが出来る様になることで、必要な人たちに、どうぞ回して下さい、ということもまた、国際社会全体に、どんどんアピールしていくことで、幸せに暮らすことが出来る社会になるとしたら、大いに結構なことかも知れませんね。

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