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2017/07/06

ドイツ環境相の寄稿全文 「脱原発通じて独は多くを学んだ」

 東京新聞への寄稿だそうだ。

ドイツ環境相の寄稿全文 「脱原発通じて独は多くを学んだ」(東京新聞)

 一年あまり前に福島第一原発と周辺地域を訪れ、原子力の利用はいかに甚大なリスクを伴うのかを目の当たりにしました。二〇一一年三月十一日、海底地震が引き起こした津波は日本沿岸を襲い、広い地域が荒野と化し、二万人近い住民の方々が亡くなったり、行方不明になったりしました。
 その後の数日間に福島第一で起きた原発事故は大惨事となり、当時のドイツで、政治における考え方を根本的に改める契機となりました。ドイツ政府は、国内の原発の運転期間延長を決定したばかりでしたが、政策転換に踏み切り、原発八基の運転を停止し、残り九基も段階的に稼働停止することを決めました。これにより遅くとも二二年末にはドイツの全ての原発が停止することになります。
 この決定でドイツでは再生可能エネルギーが大幅に拡大しただけでなく、国内の政治論争が納得いく形で収束し、エネルギー政策、気候変動政策の将来のあり方が示されました。ドイツのエネルギーシフトは、同様の計画を進める他国にとってモデルケースとなるだけではなく、むしろドイツ自身が他の部門や業種で構造改革を行う際に役立つ多くのことを学んでいます。
 ドイツは五〇年までに温室効果ガスニュートラル(排出量と吸収量を相殺)を広範囲で実現しなければなりません。そのために必要な変革を社会とともに形づくり、新たなチャンスが生まれ、皆が社会的、経済的、そして環境的に持続可能な行動をとるようになることを目指しています。
 この枠組みを定めるのが、一六年末に、パリ協定履行のため長期戦略として策定された「地球温暖化対策計画2050」です。この計画は、経験から学ぶ過程を打ち立て、定めた道筋が削減目標達成のために適切かどうかを定期的に検証することを盛り込んでいます。また、計画は欧州連合(EU)の気候変動政策にも合致しています。ドイツの三〇年温室効果ガス排出削減目標の「一九九〇年比で少なくとも55%削減」も、EUの二〇三〇年目標のドイツ分担分に相当します。
 エネルギー需要を再生可能エネルギー源で全て賄うまでは、エネルギー部門で脱炭素化を推進するため、特にエネルギー効率を大幅に高める必要があります。
 これに関してドイツはこれまで日本から学び、今でも活発な交流を続けています。資源効率性の向上もまた、日本とドイツが協力して国際的に取り組んでいるテーマの一つです。日本との協力関係が、二国間でも、また先進七カ国(G7)、二十カ国・地域(G20)といった多国間の枠組みでも築けていることは非常にうれしいことです。昨年の「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する日独共同声明」は、長期的課題や温暖化対策のさらなる局面において、両国が共に進むべき道を示しています。
 米国政府がパリ協定からの離脱を決定したにもかかわらず、もしくは離脱決定があったからこそ、新たな協力関係が生まれています。ジェリー・ブラウン米カリフォルニア州知事とはつい最近、共同声明に署名を交わしました。知事は、パリ協定を順守するための州の組織「米国気候同盟」で主導的な役割を担っています。パリ協定は現米国大統領の在任期間を物ともせず存続し続けていくと、確信しています。
 ドイツは、特にフランスをはじめEU内で、そして日本、中国、インドとも協力し、地球温暖化対策をさらに推進したいと考えています。G7ボローニャ環境相会合の共同声明は、協力関係を国際的にどう展開していくのかを示しています。ドイツが議長国を担うG20でも必ずや野心的な成果が得られることでしょう。
 今年九月にドイツでは連邦議会選挙が行われます。どの政党が政権を担うことになっても、ドイツの温暖化対策の取り組みは変わることなく、場合によってはより野心的目標を掲げ継続されるのは間違いありません。ドイツの経済産業界も確固たる意志でこの政策を受け入れています。日本とドイツは将来も必ず、両国の温暖化対策技術をさらに進展させていくでしょう。(バルバラ・ヘンドリクス=ドイツ環境・建設・原子力安全相)

 原発だけではなく、温暖化問題でもそうだけどていねいな言葉の行間にある、強いメッセージだなあ。いやはや、日本の政治が恥ずかしい。

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コメント

日本国民全体として見れば、「古新聞を廃品回収に出せば、トイレットペーパーと交換するという生活習慣」は、もう誰だってやっていることですよね。

この生活習慣というものを外交カードに利用するならば、押し紙制度なるものにより、売れ残った新聞を、新聞販売店にしてみれば、廃品回収業者に売り飛ばすことで、廃品回収業者にしてみれば、古新聞と一緒に中国に輸出することで、中国からは、トイレットペーパーを逆輸入することで、古新聞ならびに売れ残った新聞を中国に輸出する際の消費税還付金と、トイレットペーパーを輸入する際の消費税を、相殺して財務省に対して税務申告をすることにすれば、財務省にしてみれば、余計な仕事を増やすまでもなく、消費税の輸出還付金と、輸入する際の消費税を相殺することで、財政規模は、そのままで、財政赤字も増えるまでもないということで、損得なしの状態として分かち合うことが出来さえすれば、大いに結構なことであることもまた、誰が見ても明らかなことだし、新聞販売店にしてみれば、売れ残った分を、次回の売り上げノルマから減らすことで、中国に輸出する量を減らすことで、トイレットペーパーの輸入量も減らすことにすれば、大手新聞社としては、売上をどんどん減らことに成ろうとも、こうした新聞の原料となる森林資源の輸入量も、どんどん減らしながら、この生活習慣もまた、中国国内でも、どんどん展開するならば、ドイツと共に、古新聞に限らず、ごみの分別回収をはじめとするリサイクル技術を、どんどん展開することにすれば、廃棄物だけをどんどん減らしていくことで、台湾や内モンゴル自治区が、チベット自治区やウイグル自治区をロールモデルとして、香港もまた、これらをロールモデルとすれば、政治的にはともかくとしても、経済的には、あくまでも一つの中華圏として、中国経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になるばかりでなく、EUをロールモデルとすれば、中国にしてみれば、アメリカやロシアに限らず、先進国から途上国に至るまで、こうした生活習慣も、どんどん良いロールモデルとして見せつけていくこととすれば、こうした結果が「日本とドイツは将来も必ず、両国の温暖化対策技術をさらに進展させていくでしょう。(バルバラ・ヘンドリクス=ドイツ環境・建設・原子力安全相)」ということの実現に繋がり、やがては、地球規模全体の環境保護と、資源の枯渇を回避し、全人類が無欲化し、グローバル競争もしなくなってしまい、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様になることで、先進国と途上国との経済格差もまた、一定の範囲に縮小均衡し、日本経済全体が、ドイツと共に、この範囲の中のど真ん中に、ひっそりと埋没しながら輝き続けることを誇りとして、世界経済全体の持続的成長と、国際社会全体の平和と安定に繋がることに成ればこそ、これほど喜ばしいものはどこにもないこともまた、誰が見ても明らかなことなのでは?

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