９条改正「必要ない」６割 信大准教授、学生にアンケート

　１８、９歳の学生の意識の一端がわかる。

９条改正「必要ない」６割　信大准教授、学生にアンケート（信濃毎日）

　憲法施行７０年の節目に若者の憲法観を探ろうと、信州大教職支援センターの荒井英治郎准教授の研究室が、１年生を主な対象にアンケートを実施し、９日までに結果をまとめた。戦争放棄や戦力の不保持を定めた９条の改正について「必要」の３９％に対し、「必要ない」が６０％と上回った。改憲論議の焦点となっている９条改正に、学生の慎重な姿勢がうかがえる。
　憲法を巡り、安倍晋三首相が９条を残した上で自衛隊の存在を明記することを提案。秋に想定される臨時国会で自民党案を示し、議論を進める考えを表明している。今回のアンケートでは、安倍首相の下での改憲に５７％が反対し、賛成は４２％だった。
　調査は５月８〜１０日、主に１年生が対象の講義「教育学概論」「生活のなかの天文学」の受講者に用紙を配って実施。６６５人から回答があった。質問項目や選択肢は、共同通信社が今年３〜４月に全国で実施した「憲法施行７０年世論調査」に倣った。
　信大生のアンケートでは、９条以外を含めた改憲については「必要ない」５０％（「どちらかといえば」を含む）で、「必要」４９％（同）をわずかに上回った。共同通信社の調査では、改憲が「必要」（「どちらかといえば」を含む）としたのが６０％、「必要ない」（同）が３７％だった。９条の改正も「必要」が４９％、「必要ない」が４７％と割れており、いずれも信大生の方が改憲に否定的な傾向が強かった。
　信大生の改憲派に理由を尋ねたところ、「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」が６５％で最も多く、「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２５％で続いた。具体的な改憲項目（二つまで回答）は「９条と自衛隊」が３６％で、「天皇制」（１２％）「知る権利やプライバシー権」（１１％）の順に多かった。
　一方、護憲派は、理由について「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（３２％）「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」（３１％）「現憲法で不都合なことがないから」（２９％）などを挙げた。
　改憲問題について「関心がある」「ある程度関心がある」としたのは計６６％。全国調査の７３％を下回った。

　信大特有の文化的な背景が一定あるとしても、この年代全体がこういう傾向なのか？　憲法９条への信頼は大きいのだと思う。ここがいちばん大事なのだとも思う。