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2017年7月

2017/07/31

2017年07月31日の新聞社説

《朝日新聞》
核のごみ処分 「トイレなき原発」直視を

《読売新聞》
関西3空港運営 訪日客急増の風に乗りたい
「脱時間給」制度 職種を限定した導入は妥当だ

《毎日新聞》
ニホンウナギの危機 流通経路の透明性確保を
「核のごみ」マップ公表 市民が関心を持つ契機に

《日本経済新聞》
受信料より先に議論すべきことがある
地銀再編は顧客視点が肝心

《産経新聞》
南シナ海に映画館 中国流「拡張術」の象徴だ
ミサイル繰り返しているのに公金投入 朝鮮学校訴訟 破壊活動防止法の調査対象である朝鮮総連の影響なぜ軽視する

《東京新聞》
北ICBM 偶発的衝突を防がねば
横浜市長選 カジノはやはり封印を

 神奈川新聞の出口調査では、カジノ反対は6割(61・5%)だったそうだ。林氏の勝利でも、カジノへの世論は反対である。こういう調査は貴重だな。給食もそう。64・4%が実施すべきだと。なかなか、選挙結果はややこしいけど。こうした民意も大事にしてほしいものであるなあ。

低所得層の子、栄養格差解消は給食頼み 小5調査でタンパク質、鉄分不足

 ここ数年、子どもの貧困の問題のなかで、子どもの食や栄養の問題がクローズアップされるようになってきている。フードバンクや子ども食堂が広がるきっかけになったのもこうした背景がある。一刻も早い解決が必要な重要課題。

低所得層の子、栄養格差解消は給食頼み 小5調査でタンパク質、鉄分不足(東京新聞)

 低所得層の子どもはそうでない子に比べ、成長に欠かせないタンパク質や鉄の摂取量が少ないなど栄養面の格差があることが、研究者による子どもの食事調査で三十日までに分かった。差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示された。週末に「食事代わりにアイス一本」のケースもあった。
 子どもの食の支援では、民間団体が安く食事を出す「子ども食堂」も各地に増えているが、給食がない夏休みシーズンを迎え、支援の重要さを示す調査結果となった。
 調査は新潟県立大の村山伸子教授らが、東日本の四県十九校の小学五年生に実施し八百三十六世帯が回答。週末の二日を含む四日間の食事を文と写真で記録し、年収水準別に栄養摂取量を算出した。
 同調査中で年収が下位三分の一となったグループをみると週末「昼はアイス一本」「朝食に唐揚げ、昼はパン二つ、夕食抜き」の場合があり、平日も「朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけ」のケースもみられた。
 同グループの子どもは週末、野菜の摂取量が一日平均百六十六グラムと、年収中位三分の一の百七十六グラムに比べ5・7%少なかったが、平日はこの差が1・2%に縮小した。
 栄養素別では、タンパク質や鉄の摂取量に週末約5~6%の差がついたほか亜鉛、カルシウムも格差が出たが、給食のある日は解消するか、わずかな差に縮まった。
 タンパク質や鉄は、子どもの筋肉や内臓、骨の成長に不可欠で、村山教授は「免疫力が低下し風邪をひきやすい、貧血を起こしやすいなど、目には見えづらい不調が貧困層の子に出ている恐れがある」と指摘した。

 村山先生は、去年、相方が同じ雑誌に書かせていただいた。かなりのこの問題での蓄積のある方だけに、しっかり、学んでみたいなあと思った次第。

2017/07/30

2017年07月30日の新聞社説

《朝日新聞》
中国とロシア 北朝鮮の抑制に動け
朝鮮学校判決 国は速やかに支給を

《読売新聞》
首都高地下化 日本橋の景観を取り戻そう
北ICBM発射 中露は圧力強化の責任果たせ

《毎日新聞》
脱ガソリン車に動く欧州 日本の対応遅れが心配だ
北朝鮮の弾道ミサイル 看過できない技術の進展

《日本経済新聞》
9年目の米景気拡大の先に政治の不安
電話網のIP移行を混乱なく

《産経新聞》
最低賃金上げ 下請けいじめの排除急げ
北のICBM 暴走止める行動をみせよ

《東京新聞》
週のはじめに考える まず、「結果」ありき

 北朝鮮をめぐる深刻な事態。それはほんとうに深刻なのはそうだと思う。だけど、何を言っているのかほとんどわからない議論が多い。どこまでもギリギリまでお互いに軍事挑発的な行為を続けることをすすめているのか?そんなことより、なぜ、対話がはじまらないのか、その原因を冷静に分析すればいいのになどと思ってしまうのだけれどもなあ。

共産・穀田氏の国対委員長20年で祝賀会=与野党幹部がエール

共産・穀田氏の国対委員長20年で祝賀会=与野党幹部がエール(時事通信)

 共産党の穀田恵二国対委員長の就任20年記念祝賀会が30日、京都市内で開かれた。1997年9月の就任以来、歴代政権との攻防の最前線に立ってきた穀田氏に対し、大島理森衆院議長ら与野党の国対委員長経験者が党派を超えてエールを送った。
 穀田氏はあいさつで「私たち(議員)は国民から白紙委任を受けたわけではない。(採決強行は)議会制民主主義の土台を崩し、劣化を招く」と述べ、重要法案の徹底審議を求め続ける考えを強調した。
 自民党国対委員長の在任日数最長の大島氏は「(穀田氏は)憲法、国会法、先例で正論を吐く。われわれもたじたじとなる」と指摘。衆院京都1区で穀田氏と議席を争う同党の伊吹文明元議長は「戦友という感じが強い」と語った。

 共産党らしいのは、たんなるパーティや同窓会に終わらせないこと。あくまでも、「議会制民主主義」について語り合うつどいにしているところだな。穀田さんが、「(採決強行は)議会制民主主義の土台を崩し、劣化を招く」と言えば、河野洋平元衆院議長は、「小党といえども、その背景には数十万、数百万の国民がいる。自らもかつて新自由クラブ代表の折に、少数会派としてその意見を国会に反映させるのに苦労した。穀田議員は、20年間もその仕事を貫いてきた。これからも、少数会派の意見を大切にする議会となることを願う」と、現状の国会運営に苦言を呈する。最後の田原総一郎が何をしゃべったのかが気になるところ、安倍首相に会って30分の予定が1時間半になったこと、「政治生命をかけての冒険」をアドバイスしたというが……。そして、それは民進党も共産党も喜ぶことだと語ったそうだが、それは解散ということ? はてさて。
 8月は政治がどう動くか? 野党共闘の前進を願うし、そのもとで、政治の対決点がいっしょう浮き彫りになればいいと思うのだけど。

日米が朝鮮半島沖の空域で共同訓練実施 北をけん制

 結局、岸田防衛相(兼任)がやることって、こんなことということ。

日米が朝鮮半島沖の空域で共同訓練実施 北をけん制(テレ朝ニュース)

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、岸田防衛大臣は航空自衛隊とアメリカ空軍が30日、共同訓練をしたことを明らかにしました。
 岸田大臣は共同訓練について、「地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すものだ」と話し、北朝鮮を強く牽制(けんせい)しました。訓練は九州の西側から朝鮮半島沖の空域で実施されました。

 場所は朝鮮半島沖というのだから、明らかに北への軍事的威圧、威嚇。これだけでも大きな挑発。恐ろしい。どこまで、本気で軍事的な対応を考えているのかはよくわからないが、冷静に考えれば、交渉の糸口を探すしかないはず。それをせずして、何をしたいのか? 一方で、この演習には韓国が加わっていない。これも重要なこと。
 アメリカにつき従う、日本の情けないすがた。外交的にも、軍事的にもあまりにも稚拙な行動。

2017/07/29

2017年07月29日の新聞社説

《朝日新聞》
陸自PKO日報問題 隠蔽は政権全体の責任だ

《読売新聞》
地層処分マップ 科学的な理解を深める契機に
稲田防衛相辞任 体制刷新で混乱に終止符打て

《毎日新聞》
陸自日報問題で稲田氏辞任 文民統制に疑念を招いた

《日本経済新聞》
自衛隊の隠蔽体質ただせぬ政治の無力
核のごみ処分地をどう絞るか

《産経新聞》
科学的特性マップ 最終処分に至る第一歩だ
稲田防衛相の辞任 国の守りは大丈夫なのか

《東京新聞》
日報隠し特別監察 隠蔽の闇は晴れない

 だいたい特別監察の制度ってなんなんだ。きわめて閉鎖的で秘密主義的なもの。ことは、自衛隊がシビリアンコントロールというか、民主政治による、国民による統制が効いているのかという問題に帰着することなのに、そもそも、稲田さんは、もとより、いまの政権にそういう能力や姿勢があるのかという問題だと思うのだけど。政権はまったく別の思惑があるのか、毎日は、「かわいいから」安倍さんは、稲田をかばうとまで書いている。政治の劣化はどこまでいってしまうのか。

自民、憲法改正推進本部事務局を部署に格上げ

 それでも安倍さんは、正面突破をやるの?

自民、憲法改正推進本部事務局を部署に格上げ(読売新聞)

 自民党は、憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)の事務局を8月1日付で部署に格上げし、体制強化を図る。
 同本部は2004年、総裁直属の特別機関として設置されたが、事務局はプロジェクトチーム(PT)として政務調査会など他部署の職員が兼務していた。
 安倍首相(党総裁)が、改正憲法の20年施行を目指し、今秋の臨時国会に自民党案を提案する意向を示していることを受け、党としても後押しするため、事務局機能を担うPTを廃止し、新たに部署を設置する組織改編を行うことにした。これまで兼任だった職員を専従とし、今後、職員を増員して機能を拡充する。
 同本部の全体会合では、8月初旬に自衛隊の根拠規定の追加など四つの改憲項目の議論が一巡する。調査機能を強化することで、自民党案のとりまとめ作業を加速させる方針だ。

 たしかに、いまの自民党には、改憲悲願のタカ派が多いことは事実だろうけど。これで上手くいくのか?支持率が下がると、国民が慎重な改憲に手をつけたくない勢力が動き始める。と、同時に、改憲推進勢力にとっても、安倍さんがじゃまになりかねない。もしかしたら、安倍さんをすげ替えて、改憲の芽を残すことを考える人たちもでてくるかも。そういう相当難しいかじ取りのなかで、安倍さんは何をめざすのか? かといって、これを下げれば、別に安倍さんにいてもらう必要もなくなるわけだし。

立憲主義・軍事立憲主義と強権政治の進行

20507096_1499410236786383_694958773 今日は、杉原先生の表題の講演を聞きに、憲法会議の憲法講座に参加。現在87歳。びっくりするほどお元気だ。地方自治や人権、そして国民主権(人民主権)にかかわる本をボクもいろいろ読んできたなあ。今日の主題は、立憲主義。いわば、杉原さんの考えは、立憲主義というものをきちんと制限をかけて使おうとでも言えばいいのか。国と社会のあり方を規定する最高法規である憲法に、すべての国家権力は従って行動するというもので、それに反する統治権の行使は、意見無効だする。この立憲主義というものを近代の前夜から近代へと歴史的に考察し、近代における立憲主義型の主権主義は、不可侵の「人権」の保障というものはあり、制限規範としての憲法による政治がおこなわれるとする。一方、後発国では外見的立憲主義型のものがあり、それは君主主権のかつてのドイツや日本がそれだ。ここでは、憲法で禁止していないことは君主はなんでもできる。
 では今の日本はどうか。形は、近代立憲主義型になったものの、それがどこまで実現できているのかを問う。憲法15条の公務員の選任、罷免規定などのように、実は法律で実現していないものもある。政治の実態を観れば、いまだ、外見的立憲主義と言えないのか。
 さて、最後に軍事立憲主義。日本国憲法は交戦権を否定しているから、戦時国際法は認めない。このことはなかなか、重大な問題。現実には海外に自衛隊は行き、武六行使をしようとしている。軍事立憲主義がはじまろうとしている。しかし、それは自滅への道だ。もっとも典型的なのは財政・経済の破たんで、それはアメリカやソ連がしめしている。憲法は、軍事に金を使うことも禁じているはずだ。そこに立ち戻るべき。
 パリコミューンと日本国憲法の共通性は興味深い。いずれにしても、この憲法を当面しっかり全面的に具体化することが、われわれの課題だと。
 大きな話でした。


2017/07/28

2017年07月28日の新聞社説

《朝日新聞》
民進党の混迷 受け皿たりうる政党に
連合の迷走 組織の原点に立ち返れ

《読売新聞》
警察白書 事故抑止に自動運転の活用を
蓮舫代表辞任 指導力不足で行き詰まった

《毎日新聞》
連合が「高プロ」容認を撤回 迷走が残した大きなツケ
蓮舫・民進代表が辞任表明 政党政治が成り立つのか

《日本経済新聞》
政労使合意なくても労基法改正を確実に
代表が辞めて済む問題か

《産経新聞》
トリチウム水 放出への道筋は国の手で
蓮舫代表が辞任 政策を競える政党となれ

《東京新聞》
残業代ゼロ法案 連合は反対を貫き通せ
蓮舫代表辞任 解党的出直しを図れ

 民進党と並んで、連合も混迷。矛盾は大きいなあ。なかなか連合を論じるのはボクには難しい。だけど、労働組合の原点と、そこからの乖離の歴史。だけど、労働組合だから、そんなに、上部の思惑通りにはいかないということであろう。連合の行く末も、巻き返しの動きも、野党共闘とかかわり、いろいろ気になるなあ。

民進・蓮舫代表が辞任表明 都議選敗北で引責

 まあ、政党自身が主体的に判断することと言えばそうだけど…。いろいろ聞くと、幹事長などの人事が上手くいかなかったということだけど…。

民進・蓮舫代表が辞任表明 都議選敗北で引責(東京新聞)

 民進党の蓮舫代表は二十七日の記者会見で、辞任する考えを表明した。東京都議選の敗北や党の支持率低迷の責任を取った。蓮舫氏は「東京都議選を通じて自身の足らざる部分に気付いた。新たな代表、執行部で安倍政権に代わり得る党の体制を作ってほしい」と述べた。
 同党は後任選びを急ぐ。前原誠司元外相は同日、「新たな社会像を示せる人が一番ふさわしい。自分ならば示せるという思いは前回と変わっていない」と国会内で記者団に述べ、代表選への立候補に意欲を示した。枝野幸男元官房長官も立候補への意欲を周囲に語っている。このほか玉木雄一郎幹事長代理などの名前が挙がっている。
 八月一日の常任幹事会で代表選の日程や方針を議論する。
 蓮舫氏は「遠心力を働かせてしまった。求心力にどう持っていけるか考えた結果、引くという判断につながった」として、自らが代表のまま党内の結束を図るのは難しいと判断したと説明した。
 台湾との「二重国籍」問題は辞任とは「別次元の問題」とした。参院から衆院へのくら替えは再考する考えを示した。会見に先立ち、臨時の執行役員会で辞任の了承を受けた。
 蓮舫氏は昨年九月の代表選で、前原、玉木両氏を破り、初の女性代表に就任した。都議選では公認候補予定者の離党が相次ぎ、獲得議席は旧民主党時代を含めて過去最低の五議席だった。都議選後に藤末健三参院議員が離党を表明。後ろ盾となっていた野田佳彦幹事長は二十五日の党両院議員懇談会で、都議選敗北の責任を明確にするとして辞任を明言。「幹事長だけが辞めて済む問題ではない」との声が上がっていた。

 民進党は、政党として、独自の組織をもっていないから、どうしても連合などの影響を受けやすいと言われている。そういう調整ができる幹事長がほしいのだろうけど。これを契機に、民進への失望がまた広がっている。野党共闘はどうなるのかと。だけど、野党共闘に背をむける人もいるだろうけど、民進党が生き残るとすれば、やはり、野党共闘しかないのも冷厳な事実だと思うけど。だから、前原さんと枝野さんのあらそいになったとしても、2人とも野党共闘は否定しないと思う。前原さんは、9条改憲は急がないと言っているから、ここでは大きな問題にはならないのではないか? むしろ、どのような政策の一致をつくるのかという点では、格差社会の克服という点では一致するだろうが、問題は財源だなあ。消費税をめぐる議論をどのようにしていくのかだ。ここで、きちんとした対案をという思いが、民進の一定部分には強そうだなあ。どのようにオープンに議論し、説得性をつけるのか。少なくとも格差を放置し、低水準の社会保障のもとでは、いくら社会保障のための消費税ということを言っても、それは逆進性を強めるだけだし、低所得者切り捨てになるのははっきりしているのだけど。
 とにかく、要求を掲げ、一致点を積み上げていく、そういう市民の運動を強めるしなかいわけでねえ。

朝鮮学校無償化除外取り消し判決

 よかった。やっと司法が……。

朝鮮学校無償化除外取り消し判決(NHKニュース)

 東大阪市にある朝鮮高級学校を運営する学校法人が、国が高校授業料の実質無償化の対象にしなかったのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は学校側の訴えを全面的に認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
 大阪の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、平成25年に文部科学省が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、「拉致問題に進展がないことなど北朝鮮との外交問題などを理由に不利益を与えるのは差別意識を助長する重大な人権侵害で違法だ」などとして、対象から除外した国の処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
 一方、国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました。
 28日の判決で、大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長は、学校側の訴えを全面的に認め、朝鮮高級学校を実質無償化の対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。
 原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが、国の処分を取り消す判決は初めてだということです。

 大阪朝高と言えば、「60万回のトライ」。映画のなかでも、この無償化除外の問題と、それにたいし、ラグビー部の主将ガンテのとりくみなんかもとりあげられていた。それだけに、よけいに、この判決はうれしいなあ。

2017/07/27

2017年07月27日の新聞社説

《朝日新聞》
やまゆり1年 内なる差別を問い直す
最低賃金 底上げを早く広く

《読売新聞》
最低賃金アップ 継続できる環境整備が重要だ
野田幹事長辞任 民進党の再建につながるのか

《毎日新聞》
米中の貿易不均衡問題 混乱回避へ双方が自制を
最低賃金の引き上げ それでもまだ低い水準だ

《日本経済新聞》
生産性向上が伴う最低賃金引き上げに
官民連携で首都高を地下へ

《産経新聞》
民進党 瓦解への道を歩んでいる
相模原殺傷1年 再発防止策は置き去りか

《東京新聞》
相模原事件から1年 社会の尺度を柔らかく

 最低賃金。また、東京と地方の差が拡大する。地方の疲弊の背景は単純じゃないが、相当、賃金の格差もどんどん開いていく。地方で仕事がない、あっても暮らせる賃金ではない。ということで、貧困者は都市に流れていく。こうして、都市が貧困化する、などなど。賃金を保障する施策をいかに広げていくのか。

相模原殺傷事件後「障害者の環境悪化」7割 304家族アンケート

 うーん。

相模原殺傷事件後「障害者の環境悪化」7割 304家族アンケート(東京新聞)

 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件から一年となるのを機に、共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した三百四家族の七割近くが、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じた経験があることが分かった。インターネットなどでの中傷を挙げた人が多く、利用する施設や職員への不安が増したとの回答も目立つ。「共生社会」の重要さが指摘される中、差別や偏見に苦悩する現状が浮き彫りになった。
 事件は二十六日で発生から一年。現場となった施設に設置された献花台には関係者や市民らが訪れ、犠牲者を悼んだ。結果について識者からは「生きる価値は障害者も健常者も変わらないことを社会は理解すべきだ」との声が出ている。
 アンケートは六月下旬から七月上旬にかけて実施。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」を通じて全国の家族に質問書を約五百五十部配布し、うち三百四家族が回答した。
 この中で、事件後、障害者に向けられる世間のまなざしや、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じたことがあるかどうか具体的な項目を挙げて複数回答で尋ねた。その結果、「感じたことがある」としていずれかの項目を選んだり、「その他」の項目に内容を記述したりしたのは68%に当たる二百六家族に上った。
 項目別で見ると、「ネットなど匿名の世界で中傷が相次いだ」との回答が全回答者の中で31%と最多。また事件で起訴された植松聖(さとし)被告(27)がやまゆり園の元職員だったことから、「利用している施設(サービス)や職員への不安が生じた」と答えたのは28%。さらに「被告に措置入院の経験があり、精神障害者への偏見が強まった」は23%だった。
 「その他」の項目では、「新規の障害者施設が建ちにくくなった」「被告の考え方に同調する人が増えるのは怖い」といった記述があった。
 一方、今後の行政に求める施策についても複数回答で質問。「差別解消のため障害者の現状や課題を伝える社会啓発」としたのは71%だったほか、「(施設などの)職員教育の充実」が67%、「地域の理解を促すための交流事業」が65%と続いた。…

 相模原の事件について、いろいろ考えてきたけど、こういう調査の結果をみて、あらためて、障害者権利条約にもとづいた施策がちゃんとなされること、そういう権利の保障が政治の責任だということ。痛感させられる。

大田昌秀さんと最後の別れ 県民葬に2千人 首相や知事、遺影に誓い

 昨日は県民葬だった。

大田昌秀さんと最後の別れ 県民葬に2千人 首相や知事、遺影に誓い(沖縄タイムス)

 沖縄県知事や参院議員を歴任し、平和行政の推進や米軍基地の負担軽減に取り組んだ故大田昌秀さんの県民葬が26日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟で開かれた。県内外から約2千人が参列し、大田さんとの最後の別れを惜しんだ。実行委員長の翁長雄志知事は「平和を愛する共生の心の理念を受け継ぐ」と誓った。安倍晋三首相は「大田元知事が心を砕かれた沖縄の基地負担の軽減に引き続き全力を尽くす」と決意を示した。
 祭壇には知事時代の大田さんの写真や、大田さんが建立に奔走し、1995年6月に除幕した平和の礎にハトの絵を描きこんだオブジェが飾られた。大田さんが好きだった「えんどうの花」も演奏された。
 遺影を持った遺族と入場し、深々と頭を下げた翁長知事。「県民の歌」の合唱や黙とうの後、式辞に立ち、「平和・自立・共生を県政運営の柱に据え、沖縄が抱える諸問題の解決に心血を注がれた」と功績をたたえ、「恒久平和のため、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる沖縄を築く」と強調した。
 安倍首相は追悼の辞で、大田さんの在任中の普天間飛行場返還合意や日米特別行動委員会(SACO)最終報告を挙げ「歴史的な出来事だった」と振り返り、平和追求に将来をささげた姿や信念は「人々の胸に永遠に生き続ける」と話した。…

 安倍首相には、会場から、大田さんの願いは辺野古に新基地をつくらないことだ、その願いにこたえてという趣旨の声がかかった。それは県民の声だ。首相は、聞く耳をもたないだろうなあ。だからこそ、先日の、県による工事差し止め訴訟のようになる。「負担軽減」ということの欺瞞は、もう何度も語っているけど、それに対しては答えない。「恒久平和のため、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる沖縄を築く」、沖縄の思いによるたたかいは続くのだ。

2017/07/26

2017年07月26日の新聞社説

《朝日新聞》
閉会中審査 裏付けなき政権の弁明
白鵬の新記録 たたえるばかりでなく

《読売新聞》
テレワーク推進 柔軟な働き方ができる社会に
参院閉会中審査 決め手を欠いた「加計ありき」

《毎日新聞》
犯罪被害者への給付拡充 社会全体で支える一歩に
民進・野田幹事長が辞任へ 何を目指してのけじめか

《日本経済新聞》
厳格な漁獲管理で新興国の乱獲を防げ
パレスチナ和平交渉の再開を

《産経新聞》
出光の大型増資 企業価値を高める再編に
水掛け論には終止符を打て 閉会中審査、いったい何をやっているのか

《東京新聞》
サンマ漁規制 いつか高根の花になる
「加計」集中審議 信頼性欠く首相の答弁

 犯罪被害者の給付金の議論は、もう少し知りたいなあ。ちょっと、注目した。だけどなあ、読売などの社説、まいどまいどだけど、はてさて、よく言えるような、こういうこと。どういうつもりでこんなことを書いているんだろうか?

LGBTサークル公認 認めず 東京福祉大「準備不足」

 うーん。これはないよなあ。

LGBTサークル公認 認めず 東京福祉大「準備不足」 (上毛新聞)

 同性愛者や性同一性障害者ら性的少数者(LGBTなど)の学生が悩みを打ち明け合おうと活動する東京福祉大(本部・群馬県伊勢崎市)のサークルが、大学側に申請していた学生団体としての公認が認められなかったことが25日、分かった。大学側は「秘密を口外される恐れなど、リスクマネジメントの部分でまだ準備が不足している。体制を整えて来年度以降申請してほしい」と説明。学生団体は「公認団体としてのスタートラインに立てず残念。信頼してもらえるよう実績を積み重ねたい」としている。
◎2年前にも不認可
 不認可となったサークル「まいとぴあ」は、性的少数者の当事者が自分らしくいられる場所をつくり、交流会や勉強会で日常生活の悩みなどを共有しようと活動している。サークルの存在を周知して活動の幅を広げようと、公認を目指し、活動目的や内容を書いた申請書類を提出して大学側の審査を受けていた。
 6月下旬、不認可の結果が団体側に伝えられた。不認可について、大学側は上毛新聞の取材に「当事者の居場所づくりの重要性は理解している。他大学の事例を参考にするなどし、体制を整えてから来年度以降の申請に向けて準備を進めてほしい」と説明した。
 「まいとぴあ」は2年前にも申請したが、メンバーの学部や学年に偏りがあることなどを理由に認められなかった。今回は偏りのない10人以上で申請し、この点については基準を満たしていたとみられる。 …

 もともと曰くのある大学なだけに、こういうことをすれば、ほんとうに、きちんとしているのかって疑われてしまうのに、平気でやってしまい、難しい問題は回避をする。きちんと学生のこと考えてくれないでしょう、人権意識がずれているのじゃないのって、思うでしょう、普通。先生たちは、当然学生から相談を受けたりもしているのだから、そうしたんでしょうね。普通、ありますよ。そういう相談。ボクも実例を知ってますけど。先生たちの声も聴きたいところだけどねえ。なかなか、大変そう?

内閣支持率、第2次内閣発足後最低の34・7%、不支持は最高の56・1% 「首相を信頼」は29・6% 加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響

 続いて産経新聞。

内閣支持率、第2次内閣発足後最低の34・7%、不支持は最高の56・1% 「首相を信頼」は29・6% 加計学園や稲田朋美防衛相の問題が影響(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は34・7%、不支持率は56・1%だった。前回調査(6月17、18両日)と比べて支持は12・9ポイントも下落、不支持は逆に13・2ポイント上昇し、平成24年12月の第2次安倍内閣発足後、支持は最低、不支持は最高をそれぞれ記録した。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応や稲田朋美防衛相に関わる一連の問題が支持率に大きく影響しているようだ。
 内閣支持率の下落は3カ月連続となった。不支持が支持を上回るのは平成27年9月以来、1年10カ月ぶり。第2次内閣発足後で支持がこれまでで最低だったのは、27年7月に調査した39・3%。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過した直後のときだった。
 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、政権を批判する前川喜平前文部科学事務次官と、政権を評価する加戸守行前愛媛県知事の「どちらが説得力があるか」との設問では、前川氏との回答が52・2%、加戸氏は23・5%となり、安倍政権に厳しい結果が出た。…

 産経は、「内閣支持率、40・50代女性が“危険水域”に 公明支持層も不支持上回る」という記事ものってている。これがまた興味深い。「性別・年代別で見ると、安倍晋三内閣の支持率は、女性の40代、50代で“危険水域”とされる3割切りとなった。安倍内閣の支持率は『男高女低』と『若高老低』という傾向があるが、前々回の調査では全ての層で支持が不支持を上回るか同率にあったことから、今回は非常に厳しい結果といえる。女性は、全ての年代で支持が不支持を下回った。支持が最も低かった年代は50代の27・8%だった。前回比で9・7ポイント、前々回比で20・8ポイント減った。次に低かったのは40代の29・4%。前回比で8・2ポイント減り、前々回からは31・8ポイントも急減し、2カ月で支持が半分以下になった。60代以上は30・1%で、前回から12・4ポイント下落した」。
 「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、1位は自民党の石破茂前地方創生担当相で20.4%だった。安倍晋三首相は19.7%で2位だったそうだ。これをどう見るのか?やはり、野党は共闘だよなあ。
 

2017/07/25

2017年07月25日の新聞社説

《朝日新聞》
「加計」「日報」で閉会中審査 特区の認定白紙に戻せ
「加計」「日報」で閉会中審査 最高指揮官の重い責任

《読売新聞》
辺野古再提訴 最高裁判決の重みはどこに
衆院閉会中審査 政権の信頼回復につながるか

《毎日新聞》
混迷する陸自日報問題 防衛相の資格が疑われる
「加計」問題で閉会中審査 首相は包み隠さずに語れ

《日本経済新聞》
有権者の政権不信の声に謙虚に向き合え
溶融燃料取りだしは焦らずに

《産経新聞》
白鵬の偉業 さらなる高みへの到達を
内閣支持率の急落 姿勢を改め信頼取り戻せ

《東京新聞》
揺らぐ「安倍一強」 国民の目は厳しく

 閉会中審査で、加計問題や日報問題。いろいろ山積みの問題もある。ならば、なぜ、臨時国会は開かないのだ。要求があって、1カ月もたつ。そういう、民主主義の原則への異常な態度は、どこまでの問われなければならないと思うんだけどなあ。

米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー

Eafd68f8645678e5 テレビで放映されたドキュメントを全面改編して、ドキュメント映画にした表題の作品の試写を見てきた。佐古さんがあいさつで、いま起きていることを理解するうえでも、沖縄の戦後史をみつめることが大事だ、そういう映画にしたと言っていたが、ほんとうにそういう感じの映画にしあがっている。新しい資料としての瀬長の沖縄戦について書いた文章からはじまって、戦後の占領下でのたたかいへとていねいに、経年で追いかけていく。植民地ともいえる占領下の圧政と人民党の結成、そして投獄。相次ぐ米軍の事件、そして島ぐるみ闘争から、那覇市政をめぐるたたかい。復帰闘争の広がり。いまの「オール沖縄」の源流がどこにあるのかがわかるものになっている。「不屈」とは瀬長にとって、沖縄県民のたたかいを指す。つまり、どこまでも、米軍の圧政・横暴へ揺らがない怒りと、そして正義は必ず県民の団結を基礎に勝利するという不動の確信。それが、この映画の伝えたいところだと思う。それこそが、いま、われわれが学ぶべきこと。
 ほんとうに沖縄の戦後史をていねいに追っかけてつくられている。とてもいい映画だと思った。


シングルマザーをひとりぼっちにしないために~ママたちが本当にやってほしいこと

Photo  先に発表された国民生活基礎調査でも、母子家庭など大人一人で子どもを育てている世帯の人の貧困率も五〇・八%と高かく、母子世帯は、八二・七%が「(生活が)大変苦しい」「やや苦しい」と回答している。施策は、いまだに十分に届いていない。そんななかで、結成された「大阪シンママ応援団」の活動を紹介するのが本書。シンママとはシングルマザーのことだ。
 当事者たちの座談会からは、シンママがいまどんな困難を抱えているのかがわかる。収入の不安定さにとどまらず、夫の依存症やDV、雇用の不安定や子どもの高学費、本人の健康と不安はつきない。だからこそ、二章で紹介される、どこまでの当事者によりそう応援団の役割は重要なのだ。そのとりくみは、制度や行政をいかに変えていくのかということも視野にいれながら、多くの人がつながっていくすべを示している。


2017/07/24

2017年07月24日の新聞社説

《朝日新聞》
難民と日本 人命を守る視点こそ
都心大学定員 規制は活力を生まない

《読売新聞》
死刑と再審請求 「後回し」執行から踏み出した
東京五輪3年 成功へのハードルを越えよう

《毎日新聞》
相模原事件から1年 命の重さを改めて考える

《日本経済新聞》
東京五輪の成功へ課題を克服したい
実感に近い車の燃費表示を

《産経新聞》
中国の言論統制 「プーさん」まで御法度か
東京五輪まで3年 高揚感とともに迎えたい

《東京新聞》
自動運転の開発  本当に必要なものから

 東京オリンピック3年? うーん、過労死まで生まれているのだけどなあ。

 

社会権 人権を実現するもの

41pkktsjiml_sx339_bo1204203200_ 結構、難解な本。抽象的な議論が多いから。ただ、それはどうしても必要なこと。著者たちは、憲法が保障する人権を、自由権を基礎に理解し、社会権をその付随的なものとして理解するような議論に対しての批判からはじまる。個人の自己決定、個人の尊厳といった市民権、自由権を偏重し、社会権を二次的なものと見なす議論は、奥平さんや樋口さんに代表されるリベラル憲法学者を含め根強い。その理論的な背景にまで切り込もうとして行く。それは、能力の個人所有という枠組みにまで迫ることになる。優生思想や能力主義への批判にもそれはつながる。そして、社会権を二次的なものと見なすこうした枠組みは、実は、新自由主義とは親和性が高くなる。そのことも例証していく。
 そもそも、生存、教育、労働を保障する憲法をもちながら、格差や不平等が広がり、豊かな福祉が実現しないのはなぜなのか? 実際には、社会保障はどんどん削減されている。それに対し、自由と生存を、誰にでも保障する社会の実現への議論は必ずしも強くはない。そこには、社会権を軽視してきた日本の法学・社会理論の影響があり、その批判的検討の必要性を考える。では、どう社会権を独自のものとして、根づかせるのか。市民的自由権の限界の認識と、社会権再生の意義を示すことだとする。その道を探求する。格差と貧困に抗する共同が大きな課題になっているとき、新自由主義批判をどう位置づけるのかは、なかなか苦労のいる課題だと思う。そのときに、こうした原理にまでつっこんだ、批判的な議論を踏まえて、議論を重ね、合意を広げていくことが、とても重要だという思いをもった次第。


内閣支持率39%に続落 「政権におごり」65% 本社世論調査

 今日は、日経の世論調査。日経でさえと言えばいいのかな。

内閣支持率39%に続落 「政権におごり」65% 本社世論調査 (日経新聞)

 日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は39%となり、6月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最高の52%となり、支持率と逆転した。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題が影響したとみられる。第2次政権以降のこれまでの内閣支持率の最低は安全保障関連法が衆院を通過した15年7月の38%。安倍政権が安保法以来の厳しい局面に入ったことを示す。内閣支持率の前月からの下落幅は、15年6~7月の9ポイントを上回って最大だった。
 第2次安倍政権が発足してからすでに4年半以上が経過しており、政権に「おごりがある」とする回答は65%に上った。「おごりがあるとは思わない」は25%だった。
 政党支持率は自民党が35%と前回から5ポイント下がった。民進党は2ポイント低下の6%で、民進党が発足した昨年3月以降では最低となった。無党派層は41%と9ポイント上昇した。
 調査は日経リサーチが21~23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。1069件の回答を得た。回答率は48.6%。

 おごりと不信だそうだ。信頼できないということが、際立ってきている。都民ファーストへの国政の期待は低いというのも特徴的。拮抗している回答も多いから、いまいろいろ変化しつつあるということなんだろうけど。しっかり議論すたいところ。

2017/07/23

2017年07月23日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 「原発と人権」問い直す

《読売新聞》
南海トラフ地震 予測情報の発信を工夫したい
韓国文政権外交 「慰安婦記念日」は未来志向か

《毎日新聞》
増える銀行のカードローン 多重債務防ぐ規制強化を
トランプ米大統領の半年 独善と強弁はたくさんだ

《日本経済新聞》
日本企業は多様な投資家と意思疎通を
問題が多いキッズウイーク

《産経新聞》
伊方停止却下 原発再稼働の流れを保て
財政試算 成長頼みの危うさ直視を

《東京新聞》
週のはじめに考える 議会廃止の危機に抗う

 原発に対してどう論じるのか。いろいろ考えさせられる。そして、民主主義の在り方を考えるポイントにもなっていく。

内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56%

 うむ。さらに続く。いよいよ明日は、予算委員会!

内閣支持率 続落26% 初の2割台 不支持56%(毎日新聞)

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は6月の前回調査から10ポイント減の26%、不支持率は同12ポイント増の56%。支持率が2割台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。
 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施。18歳以上のいる1627世帯から1073人の回答を得た。回答率は66%だった。

若者、「大学」で青春 福祉事業組み合わせ、4年制の学び広がる

 朝日配信の記事に注目。

知的障害の若者、「大学」で青春 福祉事業組み合わせ、4年制の学び広がる(朝日新聞) 2017年7月22日05時00分

 知的障害のある若者の学びを支える疑似的な「大学」の開設が相次いでいる。発達に寄り添い、時間をかけて学んでもらい、社会に送り出す。障害の有無にかかわらず青春を楽しみ、人生を考える時間を持ってほしいという、親や支援者の思いも後押しする。
■関心事を論文に・意欲増し生き生き
 福岡市東区の「カレッジログイン前の続き福岡」で13日、知的障害のある福岡県新宮町の男性(19)がパソコンに向かっていた。自らの関心に沿って調べ、論文を発表する「自主ゼミ」の時間だ。
 男性はネットゲームをテーマに選んだ。「大好きなゲームのことを勉強できて楽しい。発表も頑張りたい」。担当の小谷彰さん(35)は「1、2年目は手助けが必要だが、4年目にもなると、一人でさくさくと仕上げますよ」。
 カレッジ福岡は、国の福祉制度を使って2012年にできた4年制の「福祉型大学」で、社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会(福岡県)が運営する。学位は得られないが、現在、特別支援学校高等部を卒業した知的障害者29人が「一般教養」「文化芸術」「スポーツ」など10教科を学んでいる。
 同会の長谷川正人理事長(56)は、知的障害のある次女(26)が高等部を卒業する際、もっと経験を積ませたいと留年を提案した。だが、実現せず、次女は福祉事業所で働き始めた。「進学という進路がなく、高等部では就労を意識した教育に偏りがちだ。仲間と青春を楽しみ、時に悩み、成長する時間がもっと必要だと考えた」という。
 高等部の卒業者の進学には現在、特別支援学校に設置された専攻科(2年)という選択肢がある。だが、特別支援教育に携わる研究者らでつくる「全国専攻科(特別ニーズ教育)研究会」によると、知的障害が対象の専攻科があるのは全国で9校だけだ。
 「もっと学ばせたい」と考える親は多く、近年は障害者総合支援法の自立訓練事業(2年間)を使って「福祉型専攻科」を設ける社会福祉法人が増えている。長谷川理事長は、これに就労移行支援事業(同)を組み合わせて4年制とすることを考えた。給付金が支給され、利用は原則無料だ。
 理念は賛同を集め、15年までに長崎県大村市と東京都新宿区、北九州市、福岡県久留米市を含む5カ所に「カレッジ」が誕生した。
 北九州市小倉北区の近藤和子さん(47)の長女、芹香さん(19)はカレッジ北九州の2年生。入学後は練習を重ねて一人で通学できるようになり、自信が生まれて合宿の支度も自分でやるなど意欲が増したという。和子さんは「生き生きとしている」と、娘の成長を感じている。
 福岡女学院大の猪狩恵美子教授(特別支援教育)によると、高等部卒業後、職場の人間関係につまずいて離職する知的障害者が少なくない。「青年期にじっくりコミュニケーションスキルを磨き、失敗しても立ち直る経験を積ませるためには、『大学』のような時間が必要だ」と話す。…

 人権(社会権)規約の13条を批准し、高等教育の無償化は大きな課題になる。ならば、それは、適格者主義ではなく、すべての人の発達保障が基礎にあるべきだ。猪狩さんが言うように、「青年期にじっくりコミュニケーションスキルを磨き、失敗しても立ち直る経験を積ませるためには、『大学』のような時間が必要だ」なのだ。専攻科の取り組みから、さらなる高等教育の保障へ! 大きな挑戦が続いているのだ!

相模原障害者殺傷1年 識者の思い 生きていてよい、それが人権なんだ

 あの事件から、もうすぐ1年。ものすごく大きなことを突きつけられて、だからこそ考えてきた。そして、それを雑誌の8月号で形にした。

相模原障害者殺傷1年 識者の思い 生きていてよい、それが人権なんだ(東京新聞)

 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者十九人が刺殺された事件で、殺人罪などで起訴された植松聖(さとし)被告(27)から三通の手紙が本紙に届いた。「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」と、差別的な考えに変化はない。自らも障害があり、障害者支援に取り組む専門家は「価値があろうがなかろうが生きていてよい、それが人権なんだ」と、その考えを否定する。事件から二十六日で一年。「共生」を進めていけるのか、社会が問われている。 (宮畑譲、加藤益丈、加藤豊大)
 手紙で植松被告は「私の考える『意思疎通がとれる』とは、正確に自己紹介をすることができる人間」と定義。意思疎通がとれない重度・重複障害者は安楽死の対象にするべきだと、事件当時からの差別的な主張を繰り返した。
 脳性まひで車いす生活を送る熊谷晋一郎・東京大先端科学技術研究センター准教授(40)は手紙を一読した後、「意思疎通をとれることで『人間』と『非人間』を区別しているが、この論理は破綻している」とゆっくり言葉を絞り出した。「意思疎通とは人と人との間にある関係で、意思疎通がとれないのは被告にも責任がある。一方を抹殺する理由にはなりえない」
 熊谷さんは、自分勝手な線引きで人を評価する考え方は植松被告にとどまらないことに心を痛める。
 「理想から外れた人を攻撃するのは、ちまたにある排外主義なども同根。社会全体で能力主義がいわれ、自分の価値を証明し続けなければならず、等身大で生きづらい。価値があろうがなかろうが生きていてよい、それが人権なんだと認め合える社会にしないといけない」
 手紙で植松被告は「私の考えるおおまかな幸せとは“お金”と“時間”」「重度・重複障害者を育てることが、莫大(ばくだい)なお金と時間を失うことにつながります」とゆがんだ拝金主義もにじませる。
 NPO法人「自立生活センター東大和」理事長として障害者を支える活動を続ける海老原宏美さん(40)は「『幸せはお金と時間』という被告の主張が、障害者は不幸だという考えのベースになっているんでしょう。ここが一番間違っています」と指摘する。
 重度障害があり、人工呼吸器を二十四時間使いながら自立生活を送る海老原さん。「世話をされないと生きていけない人は世の中にいらない、そうなりたくない、と考える人はたくさんいる」。植松被告が手紙に記したのと同じような考え方が、社会に潜んでいることが気がかりだ。
 「障害は社会がつくっているという考えが浸透していない。自分が障害者でなくてよかったと多くの人が感じているのであれば、亡くなった十九人は浮かばれない」
◆植松被告が本紙に手紙
 植松被告からの手紙は、本紙記者が横浜拘置支所に勾留されている被告に出した手紙への返信として六月七日と十六日、今月二十日の消印で計三回届いた。B5判の便せん十三枚に遺族への謝罪や事件の反省の言葉はなく、襲撃の契機として、トランプ米大統領の演説を聞いたことなどを挙げた。
 手紙では重度障害者を「幸せを奪い、不幸をばらまく存在」などと主張。逮捕後の調べには「障害者はいなくなればいい」などと供述していたが、考え方は今も変わっていないことが浮き彫りになった。二回目の手紙では、殺害を思い立ったきっかけに、大統領就任前のトランプ氏の選挙演説と、過激派組織「イスラム国」の活動をニュースで見たことを挙げた。「世界には不幸な人たちがたくさんいる、トランプ大統領は真実を話していると強く思いました」とも記した。なぜそれらの出来事が事件に結びつくのか真意を手紙でただしたが、三回目の手紙で返答は記されていなかった。
 事件前に措置入院した当時、ナチスの優生思想を肯定していたとされる点について、手紙では、やまゆり園の職員に障害者差別の考えを話した際に「ヒトラーと同じだ」と指摘されて初めて知った、と説明した。
 手紙は論理が飛躍している部分もあるが、文体は丁寧で論旨はほぼ一貫していた。
 事件で息子の一矢(かずや)さん(44)が重傷を負った神奈川県座間市の尾野チキ子さん(75)は手紙を読み、涙を流した。「事件前からの差別思想が何も変わっていないとは。障害のある人も人に幸せを与える。当たり前のことがどうして分からないのか」と言葉を振り絞った。…

 あらためて、被告人の、この思想へのこだわりに驚く。と同時に、それは、何か突然生まれたものではなく、ある意味での時代の反映なんだと思う。つまり、この新自由主義の時代だからこそ、さまざまな形で、たとえば能力主義という形で、社会の隅々に浸透する優性思想をどう向き合うのか、そういうことが被告人の発言を通じて、たぶんボクらに突きつけられている。だからこそ、考えなければいけない。

2017/07/22

これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地

12 沖縄の企画を考えるとき、何冊か、沖縄の関連本を何冊か読む。今回読んでいる本の1冊がこれ。「オール沖縄」の覚悟みたいなものが、タイムスのこの仕事を通して伝わってくる。
 もう一度、基本に立ち返る。それは県がやっていることでもあるし、沖縄の人の思いでもあると思う。本土と沖縄の認識のズレは、沖縄への誤解から生まれる。その誤解を解く発信を沖縄からするというわけだ。目次からひらってもそれはよくわかる。
 I章 在日米軍をめぐる誤解として、「中国の近海進出にどう対抗するのか?」「「普天間飛行場がなければ尖閣は取られるのか?」「地理的に重要だから沖縄に海兵隊を置くのか?」「「海兵隊撤退で沖縄は『南沙状態』になるのか?」…などからはじまって、I章 基地経済にまつわる誤解、III章 こんな誤解、あんなデマはネットにあふれるバッシングの嘘を明らかにする。IV章 沖縄の基地をめぐる誤解は基地のそもそもと基地被害の実際、V章 「普天間」にまつわる誤解やVI章 海兵隊の抑止力をめぐる誤解では沖縄の基地の歴史まで。VII章 日米地位協定をめぐる誤解では、それを支える法的制度まで明らかにする。基地の現状、被害の実相、そして歴史。読んでいるとやはり、限界は超えている、黙っていられない沖縄のやるせなさ、切羽詰まった決意がわかる。そう、決意を伝える。そういう企画をボクもしたいなあ。

2017年07月22日の新聞社説

《朝日新聞》
日銀と物価 信頼失う安易な見通し
部活動の改善 過度な練習と決別を

《読売新聞》
朝鮮学校判決 不透明な運営に公費は使えぬ
米中経済対話 世界の安定成長へ責任果たせ

《毎日新聞》
日銀が6度目の目標先送り 終わりなき暴走が心配だ
白鵬が歴代最多1048勝 努力の大記録をたたえる

《日本経済新聞》
外国人観光客を地方に呼び込む工夫を
緩和の縮小を探る欧州中銀

《産経新聞》
トランプ政権 真の「国益」を見失うな 日本も共に国際秩序支えよ

《東京新聞》
伊方原発 安心などどこにもない
歴代最多勝 白鵬が積み重ねたもの

 部活の改善かあ。

沖縄防衛局の異常なメディア介入と沖縄2紙

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 ますます、沖縄防衛局のやることが酷くなっている。写真は、防衛局の介入への琉球新報の回答。環境破壊の検証はメディアの仕事だときっぱり。

 ことの発端を産経新聞で見ると……(こういうのは産経は詳しい)

琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請(産経新聞)

 沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は20日、両社を含む沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
 問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月14日付、19日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
 14日付では琉球新報(1面)、沖縄タイムス(28面)が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が13日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているK9護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
 琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。……

 ことは、メディアへの不当な介入であり、国民の知る権利への攻撃である。本土のメディアも沖縄2紙の問題と言ってすませてはいけない。沖縄のメディアは、このような不当な要請は、基本的に受けつけないという態度だ。産経は、メディアとしてどうなのかと言わざるを得ない。

2017/07/21

2017年07月21日の新聞社説

《朝日新聞》
朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ
山本担当相 強まった「加計ありき」

《読売新聞》
防衛省日報問題 混乱収拾へ真相解明が急務だ
物価目標先送り 焦らずに脱デフレを完遂せよ

《毎日新聞》
来年度予算の要求基準 危機を直視しているのか
文政権の「慰安婦」事業計画 世論あおらぬ配慮が必要

《日本経済新聞》
物価2%目標、好循環伴う実現目指せ
危うい銀行の個人ローン拡大

《産経新聞》
神戸5人殺傷 病理を解明して凶行防げ
朝鮮学校判決 独裁者崇拝に公金出せぬ

《東京新聞》
朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任
創生相「発言」 「加計ありき」が濃厚だ

 銀行のローン。再び、形をかえても本質は同じ、過剰融資に走る銀行。これが日本経済の実態。成長戦略の実態だよなあ。

鳴り続けた米軍サイレン音、夜間に2時間40分 安眠妨害「許されない」 読谷村議会が抗議決議

 沖縄の地元紙を読むと、やっぱり胸がつぶれる。なんだよなあ、これって。

鳴り続けた米軍サイレン音、夜間に2時間40分 安眠妨害「許されない」 読谷村議会が抗議決議(沖縄タイムス)

 沖縄県読谷(よみたん)村の米陸軍トリイ通信施設で9日夜にサイレン音が鳴り響いた問題で、読谷村議会(伊波篤議長)は19日、臨時会を開き、地域住民への謝罪や原因と再発防止策の公表、緊急対応体制の確立を求めた抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
 決議と意見書は、サイレン音は約2時間40分にわたり鳴り続き住民に不安と恐怖を与えたと指摘した。住民に安眠妨害や多大な迷惑を与えた行為は「断じて許されない」と非難。牧港補給地区返還に伴う倉庫群移転が予定されている状況などを挙げ、「同施設内での事件・事故への緊急の対応が求められる」とした。

 沖縄は戦場であり、軍事占領下にいまだあるということか。あまりにもひどいことが続いているではないか。

2017/07/20

知られざる“虐待入院” ~全国調査・子どもたちがなぜ~

 今日のクロ現は、衝撃的!

20170720_01 親からの虐待が原因で入院した子どもが、元気になった後も施設などに入れず、入院を続ける“虐待入院”。NHKの取材では、こうしたケースが全国の病院で相次いでいることが明らかになった。子どもたちはなぜ退院できないのか。“虐待入院”が子どもたちの心身にどのような影響を及ぼすのか。知られざる実態に迫り、“虐待入院”を減らすために何が求められているのかを考える。

 昨年、朝日だったかで、読んだことがある、ここまで、子どもの社会的な入院があるのかは、衝撃的だった。だけど、それが、なかなか解決に向かわないのがもどかしい。そもそも、なぜ、子どもの最善の利益中心の施策がなされないのか? 児童福祉のかかえる課題、その前提にある児童福祉そのものの施策の現状、子ども支援、家庭支援、いやより根源的な社会福祉の貧困ではあるのだけど。なかなか、その根源まで、NHKは踏み込まないけど、ここまで、実態に向き合ったのでよしとする。では、われわれは、何をすべきなのか。うーん、悔しいなあ。悲しい。

2017年07月20日の新聞社説

《朝日新聞》
稲田防衛相 首相はまだかばうのか
司法通訳 専門職として制度化を

《読売新聞》
蓮舫氏戸籍公表 後手に回った「二重国籍」対応
国連開発目標 貧困撲滅へ「日本流」の支援を

《毎日新聞》
朝鮮学校の無償化で初判断 制度の理念に反しないか
稲田防衛相と陸自日報問題 関与の有無を明確にせよ

《日本経済新聞》
「米国抜き」の世界が本当にやってきた
正面から汚染水処理の議論を

《産経新聞》
五輪離れの時代 東京が将来の希望を示せ
南北対話 再開は日米韓の結束乱す

《東京新聞》
日中関係改善へ 首脳間の信頼構築急げ
トランプ政権 米国の存在が薄れゆく

 トランプ下のアメリカ論かあ。考えなきゃ。

朝日新聞社の森友・加計スクープにJCJ大賞

 メディアの危機が言われていたが。その状況は大きくは変わっていないとは思うけど、そのなかでの踏ん張りもみられるということ。

朝日新聞社の森友・加計スクープにJCJ大賞(朝日新聞)

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は19日、優れたジャーナリズム活動や作品に贈る今年のJCJ賞を発表し、大賞に朝日新聞社の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を選んだ。
 選考理由で「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」「民主主義の原則を掘り崩そうとした問題の取材・調査報道の積み重ねの価値は大きく、メディアの存在感・信頼を高めた」と評価。安倍晋三首相夫妻の関与への疑惑が、両問題に共通しているとも指摘した。
 朝日新聞は2月9日付朝刊で、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」への国有地の売却価格を非公表とし、その金額が近隣国有地の10分の1である1億3400万円だったことを調査報道で掘り起こした。また5月17日付朝刊で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画で、文部科学省が、内閣府から「総理のご意向」と言われたとする記録文書を作成していたとスクープした。
 JCJは新聞や放送、出版など各分野のジャーナリストから成る統一組織。JCJ賞の発表は今回で60回目を迎えた。その他の受賞は次の通り。
 JCJ賞=創元社「『日米合同委員会』の研究 謎の権力構造の正体に迫る」(吉田敏浩氏著)▽沖縄タイムス社「高江・辺野古 新基地強行を問う報道」▽北日本新聞社「政務活動費不正のスクープと地方議会改革の一連のキャンペーン」▽チューリップテレビ「富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道」

 ほんとうに朝日は久しぶり、大賞は9年ぶり、JCJ賞を含めても6年ぶりかな。わが社の新聞が候補どまりだったのは残念だけど、吉田さんがJCJ賞をもらったのも嬉しいなあ。

2017/07/19

2017年07月19日の新聞社説

《朝日新聞》
ヒアリ対策 先例に学び定着阻止を
韓国の提案 日米との連携忘れずに

《読売新聞》
エネルギー白書 収益力高める海外戦略を競え
財政試算見直し 20年度黒字化は現実的目標か

《毎日新聞》
登録続く日本の世界遺産 制度の将来も考える時だ
日野原重明さん105歳で逝く 長命社会に希望ともした

《日本経済新聞》
税収増に過度に頼った財政再建は問題だ
政治要因で滞る中国経済改革

《産経新聞》
サンマ漁獲枠 資源守る抜本対策を急げ
差別や排外主義ではない 蓮舫氏の国籍問題、その見識と責任感欠如に驚く

《東京新聞》
過労労災最多 「心の病」を防がねば
内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ

 財政問題も迷走しているなあ。トドの詰まり、成長戦略しかないというようなもの。しかし、その成長戦略の実態は、加計問題の構造戦略特区に代表されるようなものにすぎなかったことが、国民の目の前で明らかになっているわけで、それだけに、簡単に通用するようなものではないしなあ。さてさて。

稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁

 これを読むと、二重、三重に恐ろしくなる。これが日本の政治と軍事の実態。憲法の現実。

稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁(東京新聞)

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が二月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が十八日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。
 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。
 稲田氏は十八日、当該の会議で非公表の方針を了承したかどうかの事実関係について、共同通信の取材に「ご指摘のような事実はありません」と書面で回答した。
 複数の関係者によると、緊急会議は二月十五日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬(かたし)官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。
 陸自は一月十七日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。
 三月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。稲田氏は同月十六日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定した。
 日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年十二月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、一月二十七日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸上幕僚監部(陸幕)の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。二月にデータは消去された。
 防衛省は二月六日、統幕で見つかった事実を公表し翌七日、一部を黒塗りで公開。陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。

 もちろん、稲田さんの隠蔽、虚偽答弁が1つ。これは、もう救いようがない。
 と、同時に、防衛省・自衛隊が、政治を越えて、憲法にかかわる事態を判断するというかなり危険なところにきているということも垣間見えるではないか!! 
 そして、それを政治がコントロールできているわけではない。大臣にはその能力も、意思もないということ。それが現状なのだ。

2017/07/18

「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練 民間地を低空で旋回飛行 沖縄・宜野座村

 これはやっぱり酷い!

「もう限界だ」 米軍オスプレイまた夜間訓練 民間地を低空で旋回飛行 沖縄・宜野座村(沖縄タイムス)

 米軍のオスプレイ1機が17日午後8時ごろから同11時40分にかけて、沖縄県宜野座村城原の集落に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯「ファルコン」を使って訓練した。
 オスプレイはファルコンを数十回発着し、周辺の民間地上空を低空で旋回飛行。飛行のたびに周辺には粉じんが舞った。現場を確認した同区の崎濱秀正区長の簡易測定器では、86デシベルを記録した。
 崎濱区長は「12日にも夜間訓練があった。もう限界だ。行政委員会で対応を協議する」と憤った。

【動画】2016年7月に同地域で撮影されたオスプレイの低空飛行 

 沖縄については、本土ではどうしても、ズレた議論になりがち。もう一度、沖縄の現状や、思いがどこにあるのか、きちんと整理しなければいけないと思うのだ。

2017/07/17

2017年07月17日の新聞社説

《朝日新聞》
憲法70年 多様な人々の共生社会を

《読売新聞》
空き地活用策 地域の新たな「資源」にしたい
2五輪一括決定 魅力ある祭典に変われるのか

《毎日新聞》
海汚すプラスチックごみ 国の危機感と対応は鈍い
辺野古工事差し止め提訴へ 政治対話をあきらめずに

《日本経済新聞》
医療・介護費を不断の改革で抑えよ

《産経新聞》
海の日 若者の関心高める施策を
慰安婦資料の世界記憶遺産登録支援を表明した韓国の女性家族相 「反日宣伝」が仕事なのか

《東京新聞》
海の日に考える 最後の秘境を見たい

 医療・介護、費用の抑制がいつもテーマになる。財政支出のゆがみ、税制のゆがみがつくった日本の政治のつけの大きさが、世界的な新自由主義のなかでも、きわめて酷い形で、医療や介護の改革がなされてしまう。それに、どう説得的な議論をしめしていくのかだけど。

内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査/安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査

 世論調査が続く。

内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回6月より9.1ポイント減の35.8%となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、2012年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10.0ポイント増で最も高い53.1%。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での憲法改正に54.8%が反対し、賛成は32.6%だった。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77.8%に達し、「納得できる」15.4%を大きく上回った。

 そして、こちらがテレ朝系。時事通信に続いて、20%台に。これも大きなポイント。

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査(テレ朝系)

 ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。
 調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5%で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対し、「期待しない」とした人は54%に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

2017/07/16

2017年07月16日の新聞社説

《朝日新聞》
労基法の改正 懸念と疑問がつきない
コウノトリ ともに生きる環境を

《読売新聞》
関電料金値下げ 原発活用のメリット広げよう
老老介護 重層的な支援体制を整備せよ

《毎日新聞》
オオタカの希少種指定解除 生息地の重要性は不変だ
民進党の東京都議選総括 議論の筋道を間違えるな

《日本経済新聞》
転勤制度を社員が納得しやすいものに
国と沖縄はいつまで戦うのか

《産経新聞》
「電通」正式裁判に 経営者への厳しい警告だ
TOC条約締結 国際連携でテロと対峙を

《東京新聞》
週のはじめに考える 病む心知る人ぞのみ

 たくさん勉強しなくてはいけない課題が多すぎる。だけど、きちんととりあげなければいけないことが取り上げられていないいらだちもある。

衆院区割り改定法施行 6県4ブロック1減 戦後最少465議席

 そうなんだよなあ。ここまで、減ったのかあ。これも、代表制民主主義にとっては重大な問題だけど。

衆院区割り改定法施行 6県4ブロック1減 戦後最少465議席(東京新聞)

 衆院小選挙区の「一票の格差」を二倍未満に抑えるため、十九都道府県の九十七選挙区で区割りを改定した改正公選法が十六日、周知期間の一カ月を経て施行された。これに伴い安倍晋三首相が衆院解散を判断する上での制約は事実上解消。今後公示される衆院総選挙は新しい区割りで実施される。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の六県で小選挙区定数が各一減。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の四ブロックの定数もそれぞれ一減され、戦後最少の計四百六十五議席となる。
 新しい区割りでは、二〇二〇年見込み人口での一票の最大格差が一・九九九倍に縮小する。最高裁が問題視する二倍以上の格差を今後三年にわたって下回るとみられる。今月五日に総務省が発表した住民基本台帳人口(今年一月一日現在)による試算では最大格差が一・九五五倍で、改定前の昨年の二・一四八倍から大幅に是正された。
 最高裁は改定前の区割りによる一票の格差を「違憲状態」と判断。このため改定法施行まで衆院解散に踏み切るのは困難との見方があった。
 総務省は改定した選挙区の詳細な地図をホームページに掲載。各自治体も広報誌や公共施設へのポスター掲示などで有権者へ周知徹底を図る。
 施行により小選挙区定数が二九五から二八九、比例代表は一八〇から一七六に減る。小選挙区については定数減の六県のほか、十三都道府県でも格差是正のため選挙区の線引きが変わる。

 ここまで定数が減るとねえ。比例代表もブロックによっては、どんどん比例代表としての、支持の正確な反映という機能が弱まってしっまう。小選挙区の弊害が、その選挙区が減ることでいっそう拡大するのでは。だからこそ、政治変革を考えたとき、民主主義の再生を考えたとき、この選挙制度の問題は、ほんとうに正面から議論しなければならないんだけど。小選挙区で勝っていく、野党共闘とともに、とっても大事なんだけどなあ。

こんなはずじゃなかった 在宅医療 ベッドからの問いかけ

 昨日のETV特集。堀川病院の早川先生・

20170404055417 在宅医療のパイオニアとして知られる早川一光さん(93歳)ががんになった。「畳の上で大往生」を説いてきた医師自らが患者になり、死を見つめ語るメッセージを聞き取る。
 早川さんは、戦後まもなく京都西陣で診療所づくりに参加。「西陣の路地は病院の廊下や」を合言葉に、病院を出ても安心して暮らせる在宅医療の体制を整え、「畳の上で大往生」を説いてきた。今、その早川さん自らが患者となった。自宅のベッドで一日の大半を過ごしつつ死を見つめた時、語る言葉は「こんなはずじゃなかった」。その言葉にこめた思いは何か?医師や家族、訪問者と、命と医療をめぐる対話を続ける早川さんを見つめる。

 ボクも若いころ、堀川病院の近くに住んでいた時期があって、この病院に通院したりもしていた。民医連の病院ではないが、市民の病院として、独特の地位を築いていたのを思い出す。
 あらためてこの病院の在宅医療のとりくみをかんがえさせられながら、早川先生自身が年老いて、人生の最期を考えるあたって、さらに踏み込んで、思索している姿に驚いたし、考えさせられた。そして、いつまでも柔軟であり、人とつながる。
 だけど、こんな前向きな人生観はボクにはないなあとも思えてしまう。それが自分のいちばんあかんたれなところではあるのだけど、そんなに簡単に解決はしないなあ。などともいろいろ内向してしまう。

 この番組の前に、SWITCHインタビュー 達人達。満島ひかりはなかなか魅力的でおもしろい。

2017/07/15

隣町の図書館へ

20023890_1483621501698590_74047189119984043_1483625735031500_606031862 明日、告示の市議選。今日中にまかなければならないビラをまきに、急ぎ帰ったわけだけど。講演会では友人もいっぱいいて、飲みに行きたい思いを振り切って! 途中、今月の企画にかかわる重要な資料が隣町の図書館にあることがわかり、9時まで開館しているので急遽自転車で向かうことにした。真っ暗ないなか道、遠いし、とっても怖かった!!!
 結局、隣町の図書館は行き40分、帰り30分もかかった。子どもが小さかったころ、自転車に乗っけて、図書館の近くの流れるプールによく行った。そのときはそんなに遠く感じなかったのだけどねえ。あれから20年近くたつわけで…。道すがらの風景は変わったような、あまり変わっていないような。基本いなかだものね。途中にある小学校にはこの像がまだあったのだ。
 問題の資料は例の教育出版の道徳教科書のあの人の本ですよ。


2017年07月15日の新聞社説

《朝日新聞》
劉暁波氏死去 恥ずべき弾圧の体制
辺野古提訴へ 問われる工事の公正性

《読売新聞》
熱中症の予防 「危険」のサインに気づきたい
EPA国内対策 攻めの農業へ構造改革を急げ

《毎日新聞》
「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか
平和賞の劉暁波さん死去 自由への欲求は消せない

《日本経済新聞》
上向き米国経済に残された課題は何か
劉氏の死が警告する人権問題

《産経新聞》
辺野古移設 不毛な法廷闘争は避けよ
劉暁波氏死去 これが中国の人権弾圧だ

《東京新聞》
相次ぐ局地豪雨 不意打ちに備えねば
劉暁波氏死去 文字の獄にもひるまず

 中国に刺さる議論、中国のことについて、納得的な議論。いろいろ勉強したいなあ。なかなかそこは自分の守備範囲にできないなあ。関心はもっていたいけど。

安倍政治に代わる選択肢を探る

20024079_1483266155067458_34603485520121587_1483348598392547_468307356 告示日前日になると、いろいろバタバタとやりきらなければならないことがあります。そのために、朝から週刊の新聞の配達を完了したりして。職場に行って、いろいろ相談のメールや交渉に行ったり、インタビュー原稿の整理をすすめはじめたり、あっという間に、昼になって、あわただしくこの講演会に。聞きに来なさいというある人からの命令?もあり。だけど、ものすごく充実の時間。福祉国家構想研の講演会のテーマは「安倍政治に代わる選択肢を探る」。
 まずは、「安保と戦争法に代わる選択肢~戦争法廃止の連合政権から安保のない日本へ」と題して渡辺治さん。都議選の分析からスタート。安倍政権への信頼の崩壊をどうみるか?かならずしも、軍事大国化や新自由主義的な国家づくりへの批判ではないことを明らかに。なかなか難しいテーマだけど、あいまいにしてはいけない。ここに向かわなければいけないから。そのうえで、安倍改憲の危険。ここでの特別の難しさをリアルに注目、だからこそ、安倍改憲阻止のために、どんなたたかいと議論が必要なのかということを明らかにしていく。刺激的な議論だなあ。頭がいろいろ反応する。この人と、ボクは10歳ちがう。いまこの人が自分の仕事として、安倍改憲阻止に向き合う姿勢に、ボクも姿勢を正させられる。そう、問題はこの現実から出発して、それを乗り越えることをボクらはしなくっちぇいけないということ。
 後半は、「『地方創生』に代わる福祉国家型自治・地域再生の選択肢」と題して、大事な先輩の岡田知弘さん。いわゆる国家戦略特区が、企業の短期のもうけを保障することでつくられることから、私物化につながることを明らかにしながら、それが道州制にまでつながっていくことを明らかにする。EPAから、地域包括支援まで、いまおこっていることがどんどんつながっていく。あかん、ぜんぜんボクはついて行ってないなあ。勉強不足を痛感しながら、ここまで、国家改造が、ゆがんだ形ですすんでいるのか暗澹とした気分に。そのぶん、地域からおこっている、地域づくりの動きに勇気も覚える。大事なこともたくさん発見。
 あまりにもおもしろかった、充実の4時間だったなあ。


2017/07/14

保育現場に日の丸・君が代は必要か?

41xutf4nuil_sx350_bo1204203200_ 中西さんの、新しいブックレット。保育や幼稚園の現場での日の丸・君が代のおしつけがいよいよはじまろうとしている。この導入の問題を、現場感覚で考えたとき、ほんとうにどうなんだろうかって感じる人は少なくはないと思う。学校でおこったことは、その押しつけの結果、子どもが主人公の行事がことごとくつぶされていったことだ。なぜ、そういうことがすすめられてしまうのか、そのことを国旗や国歌の働きもふくめて考えようというもの。その役割から考えれば、国民が主人公では日の丸・君が代は決してないということ。そして、やり過ごそうと思うことが、思考停止に、そして洗脳につながっていく危険も明らかにする。ほんとうに子どもの成長というところにたって、真剣に考えなければいけない問題、そしてそれは、この問題にとどまらず、ずけずけと、子どもや家族の問題にまで、国家が支配しようという大きな流れの中にあるということ。保育の場で譲ってはならないことがあると、筆者は強く訴えている。


2017年07月14日の新聞社説

《朝日新聞》
受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を
電通違法残業 働き方を見直す公判に

《読売新聞》
大学共通テスト 知識偏重から脱却する契機に
民進都議選総括 党の危機に手をこまぬくのか

《毎日新聞》
都市対抗野球きょう開幕 勝敗超えて一つになろう
電通事件正式裁判へ 過重労働の一掃に向けて

《日本経済新聞》
ウーバー騒動は対岸の火事ではない
LNG取引の自由化を促そう

《産経新聞》
九州北部豪雨 関連死予防に全力挙げよ
「大和堆」の違法漁 北朝鮮船の占拠を許すな

《東京新聞》
電通事件裁判へ 公開の法廷で真相を
凋落の民進党 政策を練り選択肢示せ

 電通の高橋まつりさんの過労自殺事件。検察当局は高橋さんの上司らについては、個人に責任を負わせるほどの悪質性はないとして起訴猶予とし、法人のみを略式起訴した。一般的に企業が略式起訴されると、簡裁が書面で審理し、罰金刑を科すという進み方をするそうだけど、裁判所は検察当局の処分を「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことになったのだ。裁判になれば、証拠も開示されるし、関係者も公の場で証言することになる。社長の証言ということもありうる。とても重要な裁判になりそうだ。何が問われているのか、大いに広く議論していきたいものだ。

公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く

 ふむ。完全給食はもちろん、はやく無償化につながっていけばいいなあ。

公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く(東京新聞)

 主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を提供する公立中学校の割合を首都圏の一都六県で調べたところ、神奈川県が27・1%と極端に少ないことが分かった。残る一都五県は100~96・9%だった。給食は食育や子どもの貧困対策の面から近年再評価され、全国的に実施が主流になっている。
 昨年五月一日現在の完全給食実施率を、本紙が自治体に聞き取った。神奈川県は全三十三市町村のうち横浜市など十二市町で実施校がゼロで、弁当持参が基本になっている。
 神奈川で実施率が低い背景に、横浜、川崎という巨大自治体を抱え「戦後に子どもが急増した自治体で、教室などの整備を優先した」(文部科学省の担当者)との事情がある。横浜市は「給食施設の設置費や土地の確保が困難だった。家庭の弁当には、体調や食べる量に合わせて作れる良さもある」などと説明する。
 学校給食法は給食の実施へ努力を求め、文科省によると、二〇一五年の全国の中学校給食の実施率は88・8%と年々上昇傾向。近年は、共働き家庭の増加で弁当作りが負担だとの声があること、貧困家庭の深刻化で子どもの栄養面への懸念などから、給食は再び注目されている。
 跡見学園女子大・鳫(がん)咲子教授(行政学)は「無料や低額で食事を提供する『子ども食堂』の活動が広がるなど、満足な食事を取れない子どもへの対応は社会的課題。栄養バランスに優れ、就学援助の対象にもなる給食には、食生活の格差を埋めるセーフティーネットの役割が期待できる。子どもの権利の視点で考えることが必要ではないか」と指摘している。

 いろいろな論点はあるのだろうけれども、子どもの貧困対策、そして、子どもの健康にとって、給食のはたす役割は、いまではとてつもなく大きくなっている。16日からおこなわれている横浜の市長選挙でも、このことを主張する人(伊藤さん)に買ってほしいなあと思うよ、ほんとに。

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査

 ついに3割を切りました!

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査(時事通信)

 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。
 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。
 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。
 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。

 何度も言うけど政府への「信用」というのは、民主主義の根幹にかかわること。こと首相への信頼がゆらいでいるだけに、問題は簡単ではないのですよ。安倍内閣の支持率が時事通信調査で3割を切ったことについて、民進党の蓮舫代表は「国民の感覚を如実に表す数字」、共産党の志位和夫委員長は「安倍政権の体質、政治姿勢への嫌悪感を表している」との受け止めをそれぞれ示したそうだ。とりわけ、志位さんは「憲法を壊す強権政治、お友達は優遇するが、自分が敵とみなしたら徹底的に攻撃する首相の姿勢に対し(国民の)嫌悪感がある」と語った。「国民の怒りは渦巻いている。(支持率は)回復できない、先のない数字だ。衆院解散に追い込む戦いが必要だ」として、解散・総選挙で国民の信を問うよう求める考えを示したという。
 ただ、社会保険料を上乗せして保育・幼児教育を無償化する「こども保険」導入の是非について尋ねたところ、賛成が42.4%で、反対の37.4%を上回ったという。ここはしっかり、本質をつく批判をしないとなあ。小泉進次郎はどうでるのか?首相が新たな看板政策に掲げた、人材育成への投資を強化する「人づくり革命」に期待するかを尋ねたところ、「期待する」17.6%と「まあ期待する」33.2%を合わせて50.8%が肯定的に評価。ふーむ。要求の強さと、実態とだな。

2017/07/13

2017年07月13日の新聞社説

《朝日新聞》
民進党 勘違いしていませんか
税収の減少 成長頼みへの警告だ

《読売新聞》
有人宇宙探査 実現には国際協調が不可欠だ
劉暁波氏「危篤」 中国に人道の観点はないのか

《毎日新聞》
南シナ海仲裁判決から1年 危機管理を優先した中国
都民ファーストの新議員 「チルドレン」から自立を

《日本経済新聞》
電気自動車が普及するための課題は
TPP11発効へ柔軟に対応を

《産経新聞》
関電の料金下げ 原発稼働で国民に還元を
加計問題 不毛な論争にけりつけよ

《東京新聞》
モスル解放 民族や宗派で争わず
記録的豪雨 善意の力も結集したい

 民進党。いろいろ言いたいことはあるし、しんどいなあと思うこともおおいけど、いずれにしても、ボクらにとって避けて通ることはできない問題でもあるしねえ。しっかり、ていねいに、みんなの力になっていくような議論をしないとねえ。

死刑執行 再審請求中の西川死刑囚 女性殺害の住田死刑囚

 正直、個別事件には軽々に言えないし、それだけに知識もないけど、だけどなあ。

死刑執行 再審請求中の西川死刑囚 女性殺害の住田死刑囚(毎日新聞)

 法務省は13日午前、京都、兵庫、島根の3府県で1991年、飲食店経営者の女性4人が相次いで殺害された警察庁指定119号事件で、強盗殺人罪などに問われ、死刑を言い渡された西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=の刑を執行したと発表した。また、岡山市で2011年、元同僚の女性を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑も同日執行された。
 確定判決などによると、西川死刑囚は91年12月、松江市のバー経営者の女性(当時55歳)▽京都市のスナック経営者の女性(同55歳)▽同市の別のスナック経営者の女性(同51歳)を強盗目的で殺害。兵庫県姫路市のスナック経営者の女性(同45歳)を絞殺して現金を盗んだ。92年1月には大阪市で女性落語家の首を絞めて負傷させ、現金を奪った。最高裁は05年6月、死刑囚側の上告を棄却し、1、2審の死刑判決が確定した。
 住田死刑囚は11年9月、岡山市の元勤務先の会社倉庫で、派遣社員の女性(同27歳)から現金などが入ったバッグを強奪したうえ、性的暴行をして刺殺。遺体を大阪市内で切断し、川などに遺棄した。裁判員裁判で行われた1審・岡山地裁(13年2月)は死刑を言い渡し、弁護側が控訴したが、本人自ら控訴を取り下げて死刑が確定した。1審判決は「被害者は1人だが、性的被害も伴っており、結果は重大。死刑を選択するほかはない」とした。
 執行は昨年11月以来約8カ月ぶり。第2次安倍政権発足(12年12月)以降では11回目で計19人が執行された。再審開始決定を受けて釈放された袴田巌元被告(81)を除くと、確定死刑囚は124人となった。

 再審という問題もあれば、住田事件についても、刑の重さという点でもいろいろ考えてしまうし…。それだけにね。
 同時に、死刑の問題は、国際的な議論がある。犯罪引き渡しの問題もふくめ、非常に政治的にもよくかんがえなければいけない問題もある。金田さんは、凶悪な犯罪といいたけど、それは司法が判断すべきこと、執行には価値判断はあるべきなのか? と同時に、法相としては、もっと考えるべきことがあるのでは? 死刑制度のあるもとでも、政治が考えるべきことはあると思うのだけど。死刑をめぐって、いろいろ考えるべき時期であるはずなのになあ。

2017/07/12

2017年07月12日の新聞社説

《朝日新聞》
大学入試改革 各校独自の選考に力を
憲法70年 公平な国民投票CMに

《読売新聞》
沖ノ島世界遺産 信仰に守られた「海の正倉院」
核兵器禁止条約 保有国抜きでは実効性を欠く

《毎日新聞》
新大学テストでの英語 受験生の負担増が心配だ
「休み方改革」は何のため 有休=消費の発想は違う

《日本経済新聞》
ISとの戦いはモスル解放で終わらない
近隣に迷惑かけぬ民泊に

《産経新聞》
神戸空港売却 一体運営で関西浮揚図れ
「ハーグ裁定」1年 南シナ海に世界の関心を

《東京新聞》
ビットコイン 投機の対象ではなく
核のごみ 増やさないのが大前提

 B案になったのね。予想通り。だけど、新聞の社説の取り上げ方だけでも、迷走の具合がよくわかるなあ。だいたい、教養部をつぶして、大学を細い専門に特化させておいて、独自の選考などどうしてできるのか? 英語のテストで外部試験って。そもそも、学習指導要領はどうなるの? つまり、大学教育の内容も、高校教育の内容とも無関係な大学入試改革になっている。これっていったい何なのか。どうにもならない内容になっているのではないのか。あーあ。

沖縄県民大会に知事参加へ 3万人規模 8・12開催を発表

 行きたいなあ。

沖縄県民大会に知事参加へ 3万人規模 8・12開催を発表(琉球新報)

 辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は11日、那覇市内で記者会見し、新基地建設断念などを訴える3万人規模の県民大会を8月12日に開催することを正式に発表した。
 那覇市の奥武山陸上競技場で午後2時から行う。翁長雄志知事も参加を前向きに検討しているという。山本隆司事務局長は「知事の差し止め訴訟を全面的に支持し、裁判勝利まで知事を支える。来週にも提訴という中で、違法な護岸工事を裁判で止めるという決意の一環として大会を位置付けている」と話した。
 共同代表の高里鈴代氏は「国は工事を強行しているが、県民は決して諦めないということを確認したい。県民の思いを内外に発信して知事を支えたい」と語った。
 オール沖縄会議は8月16~24日に2度目の訪米でカリフォルニア州を訪れる。アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)や県系人の集まりなどに参加し、政治家と接触するなどして米国内で沖縄への理解促進に努める。

 一部の、地方選挙の結果を見て、保守の翁長離れとか、保守を取り込む政策的イニシアをなどという人がいる。もちろん、反自民の保守勢力が、なかなか、その政治的役割を県民的に示すことが難しい状況があることは否定しない。だけど、上記の議論は、やっぱりきちんと県民世論を理解していないというか、向き合っていない恣意的な議論だと思う。自分のもっている結論に持っていきたいと勝手に考える人が多すぎる。地方選挙は、いろいろな要素があるから単純ではないけれど、少なくとも翁長県政にかかわっては、基地の問題で、何を期待しているのかという県民世論ははっきりしているではないのか。この間の世論調査をみてもそれはほとんど変化はないのだから。もう一度、なぜ沖縄は新基地建設をめぐって、基地被害にかかわって、怒りを表明し続けるのか、そのことをきちんと踏まえたうえで、なにが必要なのかを考えないと思った次第。

<仙台市長選>安倍内閣「不支持」57.1%

 いろいろ考えさせられる世論調査である。

<仙台市長選>安倍内閣「不支持」57.1%(河北新報)

 23日投開票の仙台市長選を前に河北新報社が実施した世論調査では、重視する政策に「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、「地域経済活性化」「子育て・少子化対策」も目立った。投票する基準では「公約・政策」「人柄・イメージ」の二つで大半を占めた。
◎支持政党「自民」最多30.7% 政権に厳しい目
 調査では、安倍内閣や政党への支持も尋ねた。安倍内閣を「支持しない」が57.1%で「支持する」の35.2%を大きく上回り、市民が政権に厳しい目を向けていることが明らかになった。支持政党は自民が30.7%で最多だった。
 安倍内閣を「支持しない」と答えた人は、世代別では高年層(60代以上)が最多で66.4%。中年層(40~50代)が55.0%、若年層(30代以下)は49.5%だった。「支持する」は逆に若年層が45.6%と最も多く、中年層32.9%、高年層27.5%の順となった。「分からない・無回答」は7.7%だった。
 職業別では、学生の支持率が79.3%と突出し、自営・自由業が47.0%で続いた。支持率が低かったのは、契約社員・派遣社員・アルバイトの16.7%、主婦の25.9%など。男女別の支持率は男性37.3%、女性33.3%だった。
 支持政党は自民以下、順に民進11.4%、共産4.3%、公明4.1%、社民2.9%、日本維新の会2.0%までが2%以上だった。「支持する政党はない」と答えた無党派層は、半数近くの42.5%に上った。

 若い層でも急速に支持は減っている。高齢者は崩壊状態とも言える。とりわけ経済的に不安定な層の安倍離れは顕著。アベノミクスへの幻想はほぼ消えたということか。ではなぜ、学生が高いのか? 一定の就職難の改善? それはある面にすぎないだろうが、しかし、ほかが見えなければ、自民党に期待するしかないということになるのか。学生の父母の層という問題もあるのかもしれないが。家庭的には、一定の層ということになっているだろうし。

2017/07/11

2017年07月11日の新聞社説

《朝日新聞》
閉会中審査 首相の説明を聞かねば
ISとの闘い テロの根源を見据えて

《読売新聞》
加計学園問題 戦略特区の疑念解消が急務だ
内閣支持率続落 驕り排して政策で結果を出せ

《毎日新聞》
ISの拠点モスルを解放 掃討へ国際連携の強化を
前川氏が国会で初証言 やはり首相出席が必要だ

《日本経済新聞》
気象情報いかし頻発する豪雨に備えを
事実解明へさらに努力がいる

《産経新聞》
宗像・沖ノ島 古代からの豊かさ次代へ
北朝鮮とG20 圧力強化の姿勢緩めるな

《東京新聞》
「共謀罪」施行 市民の自由 圧迫するな
加計学園問題 徹底解明が国民の声だ

 言うまでもなく、加計問題。真相解明へ、ボールは首相と内閣に渡された感がありありなんだけど。

内閣支持率35%で最低水準 NHK世論調査

 この数字もなかなかすごいと思う。

内閣支持率35%で最低水準 NHK世論調査(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって48%でした。
調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし8月の調査以来です。
 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2253人で、55%にあたる1233人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって48%でした。
調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし8月の調査以来です。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。
 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が29%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%となっています。
 日本とEU=ヨーロッパ連合がEPA=経済連携協定の交渉でEU側が、日本の乗用車の関税を7年で撤廃するほか、日本側が、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて関税を撤廃することなどで、大枠合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が4%でした。
 北朝鮮は、今月4日、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、ICBM=大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと発表しました。安倍総理大臣は、北朝鮮の脅威が、さらに増していることを示すものだと述べています。
 こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が46%、「ある程度不安を感じる」が38%、「あまり不安を感じない」が9%、「まったく不安を感じない」が3%でした。
 安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領や韓国のムン・ジェイン大統領と日米韓の首脳会談を行い、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で厳しい措置を含む新たな決議の採択を目指すなど、3か国が連携して圧力を強化していくことで一致したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が26%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が18%、「まったく評価しない」が5%でした。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣が、行政がゆがめられたことは一切ないと説明していることについて、これまでの説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が3%、「ある程度納得できる」が16%、「あまり納得できない」が33%、「まったく納得できない」が40%でした。
 「加計学園」の問題などをめぐって、野党側が、臨時国会の速やかな召集などを求めているのに対し、与党側が、現時点では必要なく、総合的に判断したいとしていることについて、臨時国会の速やかな召集などが必要か聞いたところ、「必要だ」が47%、「必要ではない」が20%、「どちらとも言えない」が26%でした。
 稲田防衛大臣は、さきに選挙の応援演説で、「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけ、野党側が、自衛隊の政治利用だなどとして辞任を求めているのに対し、稲田大臣は、発言を撤回し、辞任しない考えを示しています。稲田大臣は辞任すべきか聞いたところ、「辞任すべき」が56%、「辞任する必要はない」が16%、「どちらとも言えない」が21%でした。

 不支持の拡大、その根底にある内閣への不信。それは民主主義の根幹の問題なのだと思う。些末な問題が、政治の本質へと駆け上がるかも。一方で、北朝鮮問題は大きな課題だなあ。そのほかにも興味深いデータが出ている。安倍総理大臣が、憲法改正をめぐって、2020年の施行を目指し、秋の臨時国会で自民党としての改正案を衆参両院の憲法審査会に提出したいという考えを示したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が28%でした。一方、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が20%。一方で、安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目として挙げた、憲法9条の1項と2項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が33%、「反対」が25%、「どちらとも言えない」が32%。
 各党の支持率は、自民党が30.7%、民進党が5.8%、公明党が4.1%、共産党が3.3%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.5%、社民党が0.3%、日本のこころが0.2%、「特に支持している政党はない」が47%。

2017/07/10

9条改正「必要ない」6割 信大准教授、学生にアンケート

 18、9歳の学生の意識の一端がわかる。

9条改正「必要ない」6割 信大准教授、学生にアンケート(信濃毎日)

 憲法施行70年の節目に若者の憲法観を探ろうと、信州大教職支援センターの荒井英治郎准教授の研究室が、1年生を主な対象にアンケートを実施し、9日までに結果をまとめた。戦争放棄や戦力の不保持を定めた9条の改正について「必要」の39%に対し、「必要ない」が60%と上回った。改憲論議の焦点となっている9条改正に、学生の慎重な姿勢がうかがえる。
 憲法を巡り、安倍晋三首相が9条を残した上で自衛隊の存在を明記することを提案。秋に想定される臨時国会で自民党案を示し、議論を進める考えを表明している。今回のアンケートでは、安倍首相の下での改憲に57%が反対し、賛成は42%だった。
 調査は5月8〜10日、主に1年生が対象の講義「教育学概論」「生活のなかの天文学」の受講者に用紙を配って実施。665人から回答があった。質問項目や選択肢は、共同通信社が今年3〜4月に全国で実施した「憲法施行70年世論調査」に倣った。
 信大生のアンケートでは、9条以外を含めた改憲については「必要ない」50%(「どちらかといえば」を含む)で、「必要」49%(同)をわずかに上回った。共同通信社の調査では、改憲が「必要」(「どちらかといえば」を含む)としたのが60%、「必要ない」(同)が37%だった。9条の改正も「必要」が49%、「必要ない」が47%と割れており、いずれも信大生の方が改憲に否定的な傾向が強かった。
 信大生の改憲派に理由を尋ねたところ、「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」が65%で最も多く、「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が25%で続いた。具体的な改憲項目(二つまで回答)は「9条と自衛隊」が36%で、「天皇制」(12%)「知る権利やプライバシー権」(11%)の順に多かった。
 一方、護憲派は、理由について「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」(32%)「戦争放棄を掲げ平和が保たれているから」(31%)「現憲法で不都合なことがないから」(29%)などを挙げた。
 改憲問題について「関心がある」「ある程度関心がある」としたのは計66%。全国調査の73%を下回った。

 信大特有の文化的な背景が一定あるとしても、この年代全体がこういう傾向なのか? 憲法9条への信頼は大きいのだと思う。ここがいちばん大事なのだとも思う。

2017年07月10日の新聞社説

《朝日新聞》
「共謀罪」施行 危うさを問い続ける
米国とロシア 建設的な大国関係を

《読売新聞》
パワハラ防止 企業は危機感を持って推進を
トランプ外交 中露の対「北」融和を許すな

《毎日新聞》
北朝鮮問題と国際社会 日米韓で手詰まり打破を
米の孤立目立ったG20 協調を空洞化させるのか

《日本経済新聞》
保護主義の連鎖回避へ協調再構築を
若者が投票しやすい仕組みに

《産経新聞》
閉会中審査 なぜ「北朝鮮」を論じない
G20首脳会議 反保護主義に懸念残した

《東京新聞》
週のはじめに考える 強権に声上げ戦う香港

 どうしても北の問題は避けて通れないのだろうなあ。ここをどう論じるかは、ずっと考え続けなければいけない課題だなあ。

安倍内閣支持率33% 不支持47% 朝日新聞世論調査/支持率31.9% 第2次安倍政権で最低

 こちらは朝日。そう単純に回復することはないだろうけれども。

安倍内閣支持率33% 不支持47% 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社は8、9日、全国世論調査(電話)をした。安倍内閣の支持率は33%で、前回調査(1、2日)の38%から1週間でさらに下落し、第2次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は47%(前回42%)だった。
 調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は2015年9月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での35%がこれまでの最低だった。不支持率も15年7月の緊急調査の46%が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。
 男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持39%、不支持45%と逆転。女性の支持率は27%と3割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は14%(同18%)で、不支持率は60%(同55%)。自民支持層でも12%、公明支持層では4割が「支持しない」と答えた。
 学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか聞くと、「評価しない」が74%で、「評価する」は10%。内閣不支持層では「評価しない」が95%だった。
 調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。計2046人から有効回答を得た。

 下世話な話にも見えるけれども、安倍内閣の体質というか、そもそもの成り立ちに反感を感じているということは、事実だと思う。とりわけ女性。それだけに、簡単に回復はしない感じがする。やはり、問題は、対抗軸だよなあ。

 こちらは、日テレ。

支持率31.9% 第2次安倍政権で最低(日テレニュース)

 安倍内閣の支持率が、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。
 NNNが7~9日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比7.9ポイント下落して31.9%となり、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比7.4ポイント増え49.2%に上っている。
 また、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への安倍政権の対応については、「十分だと思う」が12.1%だったのに対し、「十分だと思わない」が74.8%に達した。
 先の東京都議会議員選挙の結果については「妥当だと思う」が67.7%だったが、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てることについては、「期待しない」が55.2%、「期待する」が26.6%となっている。

 都民ファーストに、国政への進出を期待しないというものが大きいというは注目すべき数字!

2017/07/09

2017年07月09日の新聞社説

《朝日新聞》
核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に (2017年07月09日)
北朝鮮問題 対話への行程表作りを

《読売新聞》
日韓首脳会談 慰安婦合意を基に未来志向で
日中首脳会談 互恵関係の再構築へ歩み寄れ

《毎日新聞》
ゲノム編集による品種改良 ルール作りの議論加速を
米露首脳の初会談 やはり成果は乏しかった

《日本経済新聞》
対北朝鮮で中ロは国際社会の結束乱すな
高齢者を支える事故対策に

《産経新聞》
ヒアリ侵入 体はミニでも脅威は大だ
日韓首脳会談 外交は指導者の責務伴う

《東京新聞》
米ロ関係修復 疑惑が解明されてこそ
核兵器禁止条約 被爆国から発信続けよ

 うーん。歴史的な核使用禁止条約の採択なのに。新聞は、国際社会をどうしても大国中心しかみないんだよなあ。

内閣支持続落36%…不支持は最高の52%

 さてさて、ここからですよ。大事なのは。

内閣支持続落36%…不支持は最高の52%(読売新聞)

 読売新聞社は7~9日、全国世論調査を実施した。
 安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17~18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
 首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。…

  

 今度の、事態が大きく政治の流れを変える契機にあるために何が必要か。怒りを深化していくことと、そして対抗軸。いろいろやらなきゃねえ。

 

大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由

19787181_1476326709094736_84077902019956628_1476346722426068_186313425 朝からシーツやタオルケットを洗い、掃除機をかけ、200枚ビラを配り、いざ取材に。途中、某大先生から電話が入り、いろいろ対応したため、会場には遅れそう。いろいろ思い通りにはならず、先も読めず⁉ わからないことも多いのが現実。さて、まあ、集会のタイトルにいろいろいいた「いのは、ボクぐらいかなあ。それはさておき、集会はなかなか濃いもの。広渡さんのあいさつのあと、ピンチヒッター中野さんが、自由を語る。アジアでの自由論を、民主主義的に語る。そして、岡野さん。やっぱり、この人の話を聞きたい。政治哲学的に、この問題の設定はほれぼれするほど面白い。自由の根底にあるものと、公共なる空間の問題と。高山さんの話はシャープ。共謀罪の十八番の話から、スノーデンの捜査機関のインテリジェンスの話。これはやっぱり企画かしたいなあ。青井さんの話はきっと、青井さんならいまこの話をするだろうなっていう王道の話。うなるような話。やっぱり女性がすごい。もちろん、あとの吉岡さんや金平さんの話もよかったけど。朝のビラまきで、ちょっと消耗しすぎて途中で退席。いろいろ挨拶したかったけど、みなさん、話を終えたらさっさといなくなりお目当ても挨拶もできず。でもまあ、おもしろかったし。


キミのこと聞かせてよ~木原雅子さんの出張授業~

Wysh_026480x270 昨日のETV特集。京大っていろいろやっているんだよなあ。知らなかった。だけど、実践の基本的な筋は、教育の教育の世界では特殊なことではない。子どもが語れるためには何が必要か、そして、それを支える教師と生徒の関係性。だけど、それがこのように焦点化されなければいけないほど、子どもを取り巻く状況は厳しく、かつ教師をとりまく環境が厳しいということか。その厳しさへの切り込み方が大事なのかもしれない。子どもはしんどいんだよ。教師はそれほど余裕なく追い込まれているんだよっと。この時代の問題提起かもしれないなあ。本読んでみよ。


2017/07/08

2017年07月08日の新聞社説

《朝日新聞》
九州豪雨 人命の救助に全力を
加計文書問題 政権の勝手は許されぬ

《読売新聞》
税収7年ぶり減 成長頼み財政への重い警鐘だ
日米韓首脳会談 対「北」圧力で結束を堅持せよ

《毎日新聞》
九州の記録的な豪雨 避難態勢の点検が必要だ
日欧がEPAで大枠合意 保護主義防ぐ役割は重い

《日本経済新聞》
慰安婦合意を順守し日韓の協力進めよ
増える外来種に警戒が必要だ

《産経新聞》
アマゾンの遅配 インフラ維持にも責任を
日米韓の連携 対北圧力の強化主導せよ

《東京新聞》
チーズと車 酪農支援もしっかりと
米の北朝鮮政策 軍事行動は破局を招く

 大災害の時代と言われる。大地動乱の地震のみならず、水害の頻発が構造的につくりだされている。それに対応するのような、社会システムづくりがすすめられているのかということも問われる。そうとうしっかりした議論が求められている感じがする。

「米軍の対応次第では重大な決意」と嘉手納町長 合意違反の運用を政府に訴え 沖縄知事と地元3首長

 日米政府、そして米軍の沖縄への対応が、ちょっと異様になっていると言えるほど、酷いことが続いている。

「米軍の対応次第では重大な決意」と嘉手納町長 合意違反の運用を政府に訴え 沖縄知事と地元3首長(沖縄タイムス)

 沖縄県の翁長雄志知事と、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)を構成する沖縄市、嘉手納町、北谷町の3首長が7日、防衛省を訪れ、稲田朋美防衛相に、米軍による旧海軍駐機場の使用など、日米合意に反する運用に抗議した。旧駐機場の使用禁止とパラシュート降下訓練の一切の取りやめを求め、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議するよう求めた。當山宏嘉手納町長は「米軍の対応次第では、われわれも重大な決意で臨まなければならない」と迫り、住民に基地撤去を求める声もあることを伝えた。
 知事と三連協が合同で要請行動するのは初めて。冒頭以外、非公開で行われた。
 知事は冒頭、要請文を読み上げ、「米軍の一連の行為は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告を形骸化させている」と批判した。
 三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長も「住民の安心・安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、負担軽減に逆行する。断じて容認できない」と強調し、要請文を手渡した。
 野国昌春北谷町長は両問題に関する日米合意の解釈が日米で食い違っていることについて「認識を統一してもらいたい」と訴えた。
 知事や三連協の首長らによると、稲田氏は「いろんな場面で交渉していきたい」と述べ、2プラス2での交渉も示唆した。だが、開催が決まっていないため、具体的な言及は避けた。
 稲田氏は、5月のパラシュート降下訓練について、日米合同委員会で確認している嘉手納基地を例外的に使用する場合に当たらないとの認識を示したが、旧海軍駐機場の使用がSACO合意違反かどうかの認識は示さなかった。
 知事と三連協は外務省も訪問。対応した薗浦(そのうら)健太郎外務副大臣は旧海軍駐機場について、「騒音はゼロでなければならない。そういった気持ちで米軍側とも交渉していく」と明言したという。

 傍若無人の米軍の対応に、沖縄はほんとうに怒っている。そういう状況である。

 しかし、まあ。

 辺野古とでは、こんなことも。「県警機動隊が米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らを排除した後、エンジンをかけた警察車両の横に長時間市民らを留め置いていることについて、県警の重久真毅警備部長は『(警察車両の)排ガスを吸いたくなければ、違法行為をやめていただくことだ』と、県警による市民“制裁”を容認する見解を7日までに示した」(琉球新報)。信じられない、人権侵害!

核禁止条約を採択

 日本政府の態度は、あまりにも悲しいけれども、画期的な出来事。

核禁止条約を採択(東京新聞)

 米ニューヨークの国連本部で制定交渉が続いていた「核兵器禁止条約」は七日、賛成多数で採択され、核兵器が持つ非人道性に焦点を当てた条約が誕生した。核兵器の開発や使用を国際的に違法とし、被爆者について「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記されている。
 一方、米国やロシアなど核保有国、米国の「核の傘」に頼る日本や北大西洋条約機構(NATO)諸国の大半は条約に反対して交渉に参加しておらず、核廃絶という最終目的に向けた課題が積み残されたままだ。
 制定交渉は七日に最終日の会合があり、投票の結果、賛成が百二十二、反対が一、棄権が一だった。
 条約前文の被爆者に関する言及は、当初案では「ヒバクシャの苦しみに留意する」という短い言葉だったが、参加国の要請も踏まえ、より強い表現で体験に配慮する文言に修正。被爆者らに対する医療などの支援義務も盛り込まれた。
 条約では、核兵器の開発や使用、保有、移転、実験、これらを支援する行為のほか、「使用するとの威嚇」も禁じる。多くの交渉参加国の要請を反映した半面、日本などが安全保障の要とする「核抑止力」を否定する内容で、日本などが条約に加盟する道はさらに狭められた形だ。
 条約の署名は国連本部で九月二十日に始まり、五十カ国が批准してから九十日後に発効する。

 国際法や国際政治の世界では、大国が、提示されてきた理念をふみにじるという現実を前提に、その現実の中で法や関係をどう機能させるのかという議論が主流である。ともすれば、積み上げられてきた理念を見失ないがちになるのだけど。実際には、多数の国家の手によって、それをさらに前にすすめようという営みがすすめられていて、それが一部の大国とガチンコの状況をつくっている。多数はどちらにあるのかが大事。そのことを示しているのが、今回の条約の採択であるし、予想を超えるスピードですすんでいるのだと思う。

2017/07/07

2017年07月07日の新聞社説

《朝日新聞》
与党と改憲 首相の暴走に歯止めを
日欧EPA 「反保護主義」の契機に

《読売新聞》
九州北部豪雨 被害の拡大防止を最優先に
日欧EPA合意 自由貿易の再構築に繋げたい

《毎日新聞》
核兵器禁止条約採択へ 理想に向かう新たな道だ

《日本経済新聞》
日欧合意を礎に自由貿易圏広げよ

《産経新聞》
増える老老介護 支援態勢の強化急ぎたい
日欧EPA 保護主義断ち切る起点に

《東京新聞》
盧溝橋事件80年 歴史に「愚」を学ぶとき

 日欧EPAの持ち上げがすごいなあ。そんなに自由貿易が第一なのか? いわゆる経済のグローバル化を手放しで持ち上げるのはちっとも変わってないということだな。

盧溝橋事件から80年

20170707_152650 盧溝橋事件、いわゆる7・7事変で、日中戦争が全面戦争に突入して、今日は80年だ。日中戦争はすでに、歯止めない加害行為を広げる侵略戦争として展開されていた。さすがに今日は、さまざまな場所で、いろいろな記念行事が。
 さて、ボクも、すでに盧溝橋については企画をやったが、その趣旨は日本の加害戦争であることはそうだ。日中戦争は、いつはじまったか、抗日のたたかいはいつはじまったのか? いろんな議論があるが、とりあえず、満州事変を念頭においた。今度、笠原さんが、『日中戦争全史』を出される。その前史が「21カ条の要求」、前夜を中国国民革命から、山東出兵に置く。陸軍の日中戦争はよく知られているが、海軍がどのように戦争をおこなったのかということも興味深い、この間の笠原さんの研究。アジア・太平洋戦争から凄惨な大陸打通作戦に。しっかり、学ばないとと、心に刻む日に。


2017/07/06

2017年07月06日の新聞社説

《朝日新聞》
ビラ配布解禁 地方議員も政策競おう
アスベスト 使用建物の把握を急げ

《読売新聞》
NHK同時配信 視聴ニーズの見極めが先決だ
緊急事態条項 危機管理の憲法論議を着実に

《毎日新聞》
100年迎えた民生委員 役割の大切さ変わらない
首相の改憲スケジュール そのかたくなさが問題だ

《日本経済新聞》
豊洲市場の運営に民間の知恵をいかせ
違法な再生医療排除へ全力を

《産経新聞》
北朝鮮への圧力 拉致の解決に結びつけよ
特別警報 命守る行動につなげよう

《東京新聞》
重病の劉暁波氏 中国の人権改善訴えよ
ドイツの決意 温暖化は世界で阻む

 自民党の憲法の議論は、それはそれですすめられている。昨日も、改憲本部の会議がおこなわれ、保岡本部長は、安倍総理大臣が先に、秋の臨時国会に党としての改正案を提出したいという考えを示したことを踏まえ、「臨時国会までに党の具体的な改正案を示したい。その目標に向かって充実した丁寧な議論を進めたい」と述べたそうだ。昨日の会合では、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」の新設をめぐって議論が行われ、「非常事態に対処するため内閣の権限を一時的に強化する規定を憲法に盛り込むべきだ」、「緊急事態が起きた際に国会議員の任期を延長する特例を設けるべきだ」といった意見が出されましたともいう。菅官房長官は、午後の記者会見で、「『憲法を変えよう』ということで自民党を作ったわけなので、今、衆・参で3分の2の賛成を得られる状況になってきている中で、行動を起こすというのは、ある意味で自然なことではないか」と述べたとも言われるし……。一方、自民党の石破・前地方創生担当大臣は、記者団に対し「最初からほかの党の意向に配慮するのではなく、『自民党の案はこうだ』というものを、ちゃんと作るべきで、そのうえで公明党なりに賛成してもらう努力をしていくべきだ。最初から『これをやれば賛成してくれるのではないか』という考え方はおかしい。公明党の発言は極めて重いものだが、わが党がダイレクトに左右されるべきではない」と述べたとも。こういう動きは注視しないとなあ。

ドイツ環境相の寄稿全文 「脱原発通じて独は多くを学んだ」

 東京新聞への寄稿だそうだ。

ドイツ環境相の寄稿全文 「脱原発通じて独は多くを学んだ」(東京新聞)

 一年あまり前に福島第一原発と周辺地域を訪れ、原子力の利用はいかに甚大なリスクを伴うのかを目の当たりにしました。二〇一一年三月十一日、海底地震が引き起こした津波は日本沿岸を襲い、広い地域が荒野と化し、二万人近い住民の方々が亡くなったり、行方不明になったりしました。
 その後の数日間に福島第一で起きた原発事故は大惨事となり、当時のドイツで、政治における考え方を根本的に改める契機となりました。ドイツ政府は、国内の原発の運転期間延長を決定したばかりでしたが、政策転換に踏み切り、原発八基の運転を停止し、残り九基も段階的に稼働停止することを決めました。これにより遅くとも二二年末にはドイツの全ての原発が停止することになります。
 この決定でドイツでは再生可能エネルギーが大幅に拡大しただけでなく、国内の政治論争が納得いく形で収束し、エネルギー政策、気候変動政策の将来のあり方が示されました。ドイツのエネルギーシフトは、同様の計画を進める他国にとってモデルケースとなるだけではなく、むしろドイツ自身が他の部門や業種で構造改革を行う際に役立つ多くのことを学んでいます。
 ドイツは五〇年までに温室効果ガスニュートラル(排出量と吸収量を相殺)を広範囲で実現しなければなりません。そのために必要な変革を社会とともに形づくり、新たなチャンスが生まれ、皆が社会的、経済的、そして環境的に持続可能な行動をとるようになることを目指しています。
 この枠組みを定めるのが、一六年末に、パリ協定履行のため長期戦略として策定された「地球温暖化対策計画2050」です。この計画は、経験から学ぶ過程を打ち立て、定めた道筋が削減目標達成のために適切かどうかを定期的に検証することを盛り込んでいます。また、計画は欧州連合(EU)の気候変動政策にも合致しています。ドイツの三〇年温室効果ガス排出削減目標の「一九九〇年比で少なくとも55%削減」も、EUの二〇三〇年目標のドイツ分担分に相当します。
 エネルギー需要を再生可能エネルギー源で全て賄うまでは、エネルギー部門で脱炭素化を推進するため、特にエネルギー効率を大幅に高める必要があります。
 これに関してドイツはこれまで日本から学び、今でも活発な交流を続けています。資源効率性の向上もまた、日本とドイツが協力して国際的に取り組んでいるテーマの一つです。日本との協力関係が、二国間でも、また先進七カ国(G7)、二十カ国・地域(G20)といった多国間の枠組みでも築けていることは非常にうれしいことです。昨年の「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する日独共同声明」は、長期的課題や温暖化対策のさらなる局面において、両国が共に進むべき道を示しています。
 米国政府がパリ協定からの離脱を決定したにもかかわらず、もしくは離脱決定があったからこそ、新たな協力関係が生まれています。ジェリー・ブラウン米カリフォルニア州知事とはつい最近、共同声明に署名を交わしました。知事は、パリ協定を順守するための州の組織「米国気候同盟」で主導的な役割を担っています。パリ協定は現米国大統領の在任期間を物ともせず存続し続けていくと、確信しています。
 ドイツは、特にフランスをはじめEU内で、そして日本、中国、インドとも協力し、地球温暖化対策をさらに推進したいと考えています。G7ボローニャ環境相会合の共同声明は、協力関係を国際的にどう展開していくのかを示しています。ドイツが議長国を担うG20でも必ずや野心的な成果が得られることでしょう。
 今年九月にドイツでは連邦議会選挙が行われます。どの政党が政権を担うことになっても、ドイツの温暖化対策の取り組みは変わることなく、場合によってはより野心的目標を掲げ継続されるのは間違いありません。ドイツの経済産業界も確固たる意志でこの政策を受け入れています。日本とドイツは将来も必ず、両国の温暖化対策技術をさらに進展させていくでしょう。(バルバラ・ヘンドリクス=ドイツ環境・建設・原子力安全相)

 原発だけではなく、温暖化問題でもそうだけどていねいな言葉の行間にある、強いメッセージだなあ。いやはや、日本の政治が恥ずかしい。

沖縄知事「那覇空港を使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃

 これまでも、合意事項など、ことごとく裏切られ、そして、捻じ曲げられてきた。あまりにも、一方的で、不誠実な国の姿勢。

沖縄知事「那覇空港を使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃(沖縄タイムス)

 2013年に日米両政府が合意した統合計画で、沖縄県米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設の使用が盛り込まれている問題で、翁長雄志知事は5日の県議会6月定例会で「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と述べた。一方、稲田朋美防衛相は6月の参院外交防衛委員会で米側との調整が整わなければ普天間飛行場は「返還されないことになる」と明言している。県民の多数が反対している辺野古新基地が建設される上、政府、県、宜野湾市が一致している普天間返還も実現しないことになり、県は、普天間移設事業の根幹に関わる問題だとして政府に説明を求めていく考えだ。
 嘉手納基地より南の施設・区域の返還時期などを定めた統合計画では、普天間返還の八つの条件の一つに、緊急時に辺野古新基地より長い滑走路を前提とした民間施設の使用が明記されている。稲田氏は6月、この条件が満たされなければ普天間は返還されないと防衛相として初めて明言した。
 しかし、謝花喜一郎知事公室長は5日の県議会で、13年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井真弘多知事に統合計画を説明した際「返還条件の説明はなかった」と指摘。これまで政府から詳細な説明はないとし、「大きな衝撃を持って受け止めている」と述べた。
 緊急時の辺野古新基地の「代替施設」を巡っては、米政府監査院が今年4月に作成した報告書で、普天間の滑走路が約2800メートルであるのに対し、辺野古新基地は約1800メートルのため「固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」と指摘。日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内1カ所を含む国内13カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。
 「県内1カ所」を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約3千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ「那覇空港の米軍使用は認められない」と語った。渡久地修氏(共産)、平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。

 思い起こせば、99年の稲嶺さんと岸本さん基地移設受け入れには、条件があったが、その条件はことごとく無視された。06年の決定の際には、ほとんど地元との協議もされなかった。返還の条件の一方的な通知、まともな説明もなく。那覇空港を使わせろ!だと。何なんだ、これは! 緊急事態というがその緊急事態はいつどこでの話なの? 中東での戦争は? おいおい、どうなるんだ。

2017/07/05

2017年07月05日の新聞社説

《朝日新聞》
対北朝鮮政策 試される日米韓の連携
国税長官人事 政権の体質の象徴だ

《読売新聞》
北方領土調査団 共同経済活動の事業絞れるか
北ミサイル発射 看過できない「ICBM」宣言

《毎日新聞》
安倍政権と官僚組織 過剰な情報統制をただせ
北朝鮮「ICBM成功」 危険極まりない挑発行為

《日本経済新聞》
人材投資に名を借りたバラマキを避けよ
北の挑発に最大限の圧力を

《産経新聞》
性犯罪厳罰化 「重罪」の認識共有したい
北朝鮮とICBM 脅威の増大に警戒強めよ

《東京新聞》
強毒ヒアリ侵入 定着させてはならぬ
北「ICBM」 米中は危機感の共有を

 北朝鮮はほんとうにやっかい。一方で、日米政府の外交的関心、軍事的対応はどこを向いているのか。そういうこともきちんと分析する必要がありそうな感じがするなあ。

「自衛隊は石垣島の経済発展阻む」 尖閣慰霊祭で非戦訴え

 深く胸に刻みたい。

「自衛隊は石垣島の経済発展阻む」 尖閣慰霊祭で非戦訴え(沖縄タイムス)

 戦時中、疎開船が米軍機の攻撃を受けた「尖閣列島戦時遭難事件」の犠牲者を悼む慰霊祭(主催・尖閣列島戦時遭難者遺族会)が3日、沖縄県石垣市新川の慰霊之碑であった。約50人が参列し、尖閣近海の平穏と恒久平和を願った。式辞で慶田城用武会長(74)は石垣島への自衛隊配備計画に触れ「経済発展の阻害要因となる」などと反対した。
 慶田城会長は、強行採決された「共謀罪」法などの成立や南西地域への自衛隊配備計画など近年の政治状況に懸念を示し「魚釣島の領土問題は経済や文化を通し信頼関係を築き、外交で解決すべきだ」と指摘した。
 その上で、「石垣島は経済が自立可能な宝の島。経済の発展の阻害要因となる自衛隊配備はやめるべきです」などと訴え、非戦・平和への思いを語った。

兄姉思い 語り継ぐ決意
 ……

 きちんと、こういう声に向き合ってほしい。

2017/07/04

2017年07月04日の新聞社説

《朝日新聞》
都議選、重い民意 首相の「反省」は本物か
都議選、重い民意 本気で議会の改革を

《読売新聞》
日銀短観改善 企業の自信回復を成長の力に
都議選1強大敗 政権の信頼回復を地道に図れ

《毎日新聞》
民進党「受け皿」になれず 深刻さがわかっているか
東京都議選と首相の「反省」 すり替えは通用しない

《日本経済新聞》
一層強まった香港「一国二制度」への不安
自律的な成長になお努力を

《産経新聞》
中国艦の領海侵入 安全保障に空白許されぬ
安倍政権 課題実現へ信頼取り戻せ

《東京新聞》
米韓首脳会談 北核阻止へ政策調整を
首相への注文 憲法を守る政治に戻れ

 なるほど、自民党への重い注文に、自民党はどうこたえるのか。党内政局はおこるのかとは思うけど、やはり、問題は対抗勢力ということ。はたして、民進党はどうなっていくのか? そして、都民ファーストは国政に進出するのか。すでに、準備部隊はあるようだけど。ただ、すぐに、バタバタとは動かないだろうから、そうなると国会では、対抗勢力が大きな潮流にならないから、安倍さんも、ゆっくり立てないしということもありうるが…。問題はそれをうるさない、運動と野党共闘の動きだろうなあ。そこに、いろいろ分裂を加えてくる、先行的な動きがでてくるという感じだろうなあ。安倍政権を追いつめるような、主導的なことをどんどんやっていかなくてはならないんだろうけど。

自民党―「一強」の実像

516rzbmi7dl_sx312_bo1204203200_ しばらくほおっておいたのだけど、この間の政治の動きをみながら、あわてて読み終えた。いろいろ考えた。ほおっておいたのは、理由がある。独特の書き方をしているからだ。自民党と政党の組織の側からの分析で、その時代時代に、この党が何をし、どんな役割を国民との関係ではたしたのかなど、大きな流れの中でも分析は基本ないから、ボク的には読みづらいのだ。いちばんの特徴である、財界や経済界との関係も、最小限にとどまっている。だけど、たしかに、なぜ、官邸の力が強まり、一強と言う状況がうまれたのかなど、おもしろい分析は随所にある。だけど、権力のほかのメンバーの分析はないから、分かるのは自民党の側の話だけだけどね。地方との関係などは、あまり知らない話もあって、初めて知ったことも多かった。いずれにしても、安倍「1強」の正体、そしてその脆弱性、支持基盤の狭さ、一方での相対的な強さ、都市圏での流動化の歴史などを見ていくと、今回の情勢激変の背景や、都議選での都民ファーストの躍進などの背景の一端はよくわかるような感じもする。いろいろ役に立った。


2017/07/03

2017年07月03日の新聞社説

《朝日新聞》
都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ

《読売新聞》
都議選自民大敗 「安倍1強」の慢心を反省せよ

《毎日新聞》
農産物の国際認証 東京五輪を取得の転機に
都議選で自民が歴史的惨敗 おごりの代償と自覚せよ

《日本経済新聞》
安倍自民は歴史的惨敗の意味を考えよ
急増する金の密輸に警戒を

《産経新聞》
水害に備える 早めの行動で命を守ろう
小池勢力圧勝 都政改革の期待に応えよ

《東京新聞》
都民ファースト 風で終わらせぬよう
大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ

 もちろん都議選。①自民党の惨敗をどう位置づけるか、②都民ファーストはいかなる政党か? ③共産党の躍進・前線と野党共闘への道すじ。いろいろ考えなきゃ。

自民が歴史的大敗 「都民」第1党、小池知事勢力が過半数

 まさに、自民党の大敗。選挙期間中に、これだけ、世論が動くということを目前でみるということは、そうない。そのぐらい、この間の世論の変化は大きかった。

自民が歴史的大敗 「都民」第1党、小池知事勢力が過半数(東京新聞)

 東京都議選(定数一二七、四十二選挙区)は二日に投開票され、自民党は学校法人「加計(かけ)学園」問題や「共謀罪」法の採決強行、閣僚失言などで批判を受け、現有五十七議席から過去最低の二十三議席に減らす歴史的大敗を喫した。小池百合子知事が代表を務める都民ファーストの会は現有の六から、追加公認した無所属の六人を含め五十五へと躍進して第一党となった。公明党などを合わせた知事の支持勢力は七十九議席となり、過半数を大きく上回った。結果は安倍政権に打撃となる。
 自民の最少議席はこれまで一九六五年と二〇〇九年の三十八だった。下村博文(はくぶん)都連会長(党幹事長代行)は党本部で「予想以上に厳しい結果だ。国政の問題が都議選に直結した。いろんな失言などが影響した」と話し、都連会長を辞任する意向を表明した。
 小池氏は二日夜、新宿区のホテルで「都民目線で進めてきた成果を認めていただいたと大変うれしく思う」と勝利宣言した。
 都選挙管理委員会によると、投票率は51・27%。過去二番目に低かった前回一三年の43・50%を7・77ポイント上回った。女性の当選者は三十六人となり、過去最多だった前回の二十五人を上回った。
 自民は築地市場(中央区)の豊洲(江東区)への移転問題で小池氏を「決められない知事」などと批判。選挙戦では主要閣僚らを応援に投入したが、加計学園問題などでの安倍政権への逆風をまともに受けた。
 「都民」は議会改革を主張し、移転問題では告示直前に両市場の「併存」方針を打ち出して自民の批判に対抗した。
 公明は都議会でも長年連携してきた自民と決別し、小池氏と選挙協力を結んで二十三人全員が当選した。
 共産は二増の十九議席。民進は五で現有七議席を維持できなかった。……

 加計問題から、最終盤の稲田、下村の問題で、ほんとうに自民党からどんどん有権者が離れていったのだ。こういう大きな変化の選挙結果を体験、目撃することはとても大きな意味をもつと思う。選挙や、政治的な行動のもつ意味を感じさせてくれるから、きっと次の前進につながる。
 自民党にとって最大の戦犯は、ふつうに考えたら安倍さん自身だと思うけど、影の戦犯は、何となく下村さんなような気がするなあ。加計問題の契機になった、前川さんの発言は、政府による文科省への強引な介入からはじまったんだもの。その、文科省に無理難題を政治の力でおしつけ、人事まで手玉にとったのが、下村さんだもの。義家副大臣をおしつけて……。それが、政治の驕りへの審判の引き金の一つになったことはそうだろうなあ。
 共産党は、自民・都民ファに吹き飛ばされなかった。自民への都市部でのこれだけの審判は過去にもある。そのときに、共産党が吹き飛ばされなかった1つのこれまでとの違いは、やはり都議選は小選挙区の選挙でなかったことだろうなあ。そういう意味で、今後、政党の組み合わせがどうなるかわからないが、野党共闘の発展は、いっそう必須になると考えていいんだろうなあ。

内閣支持38%、不支持42%下回る 朝日新聞世論調査/支持率が第2次安倍政権の発足以来最低に、JNN調査

 まだ、詳細については、報道はないが、朝日の世論調査。

内閣支持38%、不支持42%下回る 朝日新聞世論調査(朝日新聞)

 朝日新聞社が1、2両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は38%(前回6月調査は41%)、不支持率は42%(同37%)で、2015年12月以来、約1年半ぶりに支持が不支持を下回った。
 調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が4割を割ったのも、15年12月の調査以来初めて。今年1月調査の54%から支持率は下落傾向にある。
 全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は18%にとどまり、不支持率は55%に上った。
 男女別では、男性の支持率は44%、不支持率は40%で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は32%、不支持率は44%で、支持が不支持を下回った。

 4割を割ったというのは大きいかも。女性の支持率は、32%だよ!

 TBS系の調査も出ている。いずれも、第二次政権以来最低の数字!

支持率が第2次安倍政権の発足以来最低に、JNN調査(TBSニュース)

 安倍内閣の支持率と不支持率が逆転して不支持率が上回り、また、支持率は第2次安倍政権の発足以来、最低の43.3%となったことが、JNNの世論調査でわかりました。
 調査は7月1日と2日に行いました。
 安倍内閣の支持率は、前の月より11.1ポイント下がって43.3%でした。2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最も低い支持率となりました。2か月で20ポイント下落したことになります。
 一方、不支持率は11.4ポイント上がり、55.5%でした。支持率と不支持率が逆転したのは、2015年10月以来のことです。
 稲田防衛大臣が都議選の応援演説で、自民党の候補者について「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」などと発言したことについてどう思うか尋ねたところ、「全く問題ない」「どちらかというと問題ない」と答えた人は合わせて15%にとどまり、「非常に問題がある」「どちらかというと問題がある」と答えた人は合わせて82%にのぼりました。
 また、稲田氏が防衛大臣を辞めるべきか聞いたところ、「辞めるべき」と答えた人が63%でした。
 安倍総理の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、安倍総理が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、説明責任を「果たしていると思う」と答えた人は12%で、「果たしているとは思わない」と答えた人が79%でした。
 また、稲田大臣の問題発言や加計学園の問題について、国会の閉会中審査や早期の臨時国会召集など国会で審議すべきかどうか尋ねたところ、「早期に国会で審議すべき」と答えた人が64%で、「その必要はない」の28%を上回りました。
 安倍総理が、新たな自民党の憲法改正案を秋の臨時国会中に憲法審査会に提出する考えを示しましたが、この考えについて「評価する」とした人は30%、「評価しない」と答えた人が49%でした。

 都議選ショック、政局がどう展開するのか?

2017/07/02

2017年07月02日の新聞社説

《朝日新聞》
香港返還20年 一国二制度を尊重せよ
米韓首脳会談 日本と共に結束強化を

《読売新聞》
那須・雪崩検証 教員の知識不足が指弾された
米韓首脳会談 対「北」圧力で連携できるのか

《毎日新聞》
バニラ・エアと車椅子 「もっとできる」の契機に
米韓大統領の初顔合わせ 一応の結束は確認したが

《日本経済新聞》
韓国は日米との協調踏まえた対北政策を
ドゥテルテ政権1年の苦境

《産経新聞》
香港返還20年 一国二制度の原点に返れ
米韓首脳会談 対北の結束に懸念残した

《東京新聞》
週のはじめに考える テロをつくったのは?

 え?何?

集団的自衛権閣議決定から3年 憲法学者ら「改憲構想に憤り」

 昨日、行こうと思ったけど、結局、行かなかった(行けなかった)全国憲の集会。

集団的自衛権閣議決定から3年 憲法学者ら「改憲構想に憤り」(東京新聞)

 憲法改正を目指す動きが本格化する中、立憲主義の重要性を考えるシンポジウムが一日、東京都千代田区の日本大学法学部大講堂であり、約二百五十人(主催者発表)が参加した。
 政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した二〇一四年七月一日からちょうど三年を迎えたこの日、憲法学者でつくる全国憲法研究会が主催。代表を務める早稲田大の長谷部恭男教授が冒頭で「これまで解釈改憲や共謀罪法成立など、憲法や刑法の基本原則をきちんと説明もせずに変えるという流れが続いている」と問題提起し、開幕した。
 その後に行われたパネルディスカッションでは、安倍晋三首相が憲法九条の一、二項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという改憲案を示したことについて、早稲田大の西原博史教授が「憲法で何が許されて、何が許されないか、よりあいまいにするような改憲の構想だ。憤りを感じる」と発言。東北大の佐々木弘通(ひろみち)教授は「自衛隊を正式に憲法に位置付けるためには本来、二項を削除しなければいけない。憲法を改正したという実績が作りたいのではないか」と指摘した。

 西原さんも、佐々木さんも、ボクとはかなり考え方は違う人だと思うけど、解釈家らしく、改憲案の筋の悪さを指摘する。そもそも、2項を残して、3項でそれとまったく矛盾する条文を加えることが、どのように憲法を壊していくのか。やっぱり、行って聞きたかったかな。

 

着陸帯中止「諦めない」 高江工事再開 40人抗議

 ノグチゲラの繁殖期が終わり、高江の工事が再開した。

着陸帯中止「諦めない」 高江工事再開 40人抗議(琉球新報)

 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事で1日、沖縄防衛局は中断していた工事を再開した。名護市辺野古で新基地建設が進む中、北部訓練場の工事が再開することで、反対運動が辺野古と高江で二分化する可能性があり、政府による二正面作戦が取られることになる。
 工事はH地区からG地区に向かう進入路の整備。国の特別天然記念物であるノグチゲラの繁殖期だったため、3月から6月末まで工事を中断していた。工期は9月末までの約3カ月間の予定。
 午前5時と午後3時ごろ、木材やパイプ、重機を積んだ工事車両計24台が訓練場内に入った。工事に反対する約40人が東村高江のN1ゲート前に座り込み「県民をばかにするな」「直ちに工事をやめろ」と抗議した。工事車両の進入時に、県警機動隊が座り込む人たちを強制排除した。
 この日は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前にも約90人が座り込んだ。辺野古と高江の2カ所で工事が続くことで「座り込みが分断される」と懸念する声が上がっている。高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の間島孝彦共同代表(63)は「辺野古の座り込みをやめるわけにはいかないが、高江にも人が来てほしい」と語る。
 東村高江に住む伊佐育子さん(56)は「工事が始まっても終わっても、抗議はし続けるよ。ヘリパッドを運用させない。だってここに住めなくなってしまうから…」と話した。

 高江の工事は実は完成には度遠い状況ということ。実際に、運用できる状況にするには、相当な工事が必要なようだ。沖縄は、辺野古と高江を同時にたたかわなければならない大変な状態。それだけに、本土の連帯は大きな課題。いろいろ考えなきゃ。

2017/07/01

2017年07月01日の新聞社説

《朝日新聞》
東電初公判 津波予測なぜ生かせず
集団的自衛権 議論は終わっていない

《読売新聞》
香港返還20年 「一国二制度」揺るがす習政権
株主総会 社外取締役は義務を果たせ

《毎日新聞》
日本の子どもの貧困率 深刻な状況は変わらない
「加計」側から200万円受領 下村氏の釈明は不自然だ

《日本経済新聞》
アジア通貨危機から20年で浮かぶ課題
EU個人情報規制、備え怠るな

《産経新聞》
モスル奪還 「IS後」安定に注力せよ
東芝の混迷 残された時間はわずかだ

《東京新聞》
東京都議選投票 強めたい議会の監視力
原発事故初公判 東電の怠慢を見極めよ

 検察審査会が、責任を問うべき(起訴相当)としたことによっておこなわれる、東電の刑事責任を問いかける裁判がはじまった。津波の襲来の危険性を具体的に予見できたかどうか。事故の回避が可能だったかどうか? 東電に対しては、地震の可能性、その際の津波の可能性、そしてそのときの電源喪失の可能性は、さまざまな形でしてきされていたはず。IAEAが「日本の原発は安全という思い込みにより、安全レベル(向上)に挑もうとしない傾向があった」と指摘した事故。やはり責任は裁かれなければならない。

「落とすなら落としてみろ」 二階氏、相次ぐ問題発言

 こんな発言まで飛び出すのか! いったいどうなっているのか?

「落とすなら落としてみろ」 二階氏、相次ぐ問題発言(朝日新聞)

 自民党の二階俊博幹事長は30日、東京都議選の応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。問題発言や不祥事が続けて報じられ、都議選が自民逆風となっていることへの責任を報道機関に転嫁する政権幹部の発言が続いている。
 二階氏は29日の応援演説で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「きちがいみたいな国」と表現した。精神障害者に対する差別的な表現で、直後に記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。注意したい」と釈明。一部メディアがこの発言を報じた。
 稲田朋美防衛相も27日の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、30日午前の閣議後会見で撤回とおわびに追い込まれた。二階氏は同日夕の国分寺市の演説で、自身を含む政権中枢の発言を伝えている報道機関に矛先を向け、「マスコミは偉いには違いないが、偉いと言っても限度がある。あんたらどういうつもりで書いているのか知らんが、我々はお金を払って(新聞を)買ってんだよ。買ってもらっていることを、やっぱり忘れちゃダメじゃないか」と述べた。
 安倍晋三首相も30日夜、小金井市での応援演説で「色々な報道によって、政策がなかなか届かなくなってしまっている」と報道への不満を漏らした。

 そもそも通常の民主的な感覚とは、ほど遠いところにいるということなのか! これだけ、問題発言が続く、その内容は、ほとんど理解でないようなものばかりなんだから。普通なら、これはまずいということは、まず考えるはず。それがそうならないことは、相当恐ろしい。

 これが二階発言。

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