2017年07月14日の新聞社説
《朝日新聞》
受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を
電通違法残業 働き方を見直す公判に
《読売新聞》
大学共通テスト 知識偏重から脱却する契機に
民進都議選総括 党の危機に手をこまぬくのか
《毎日新聞》
都市対抗野球きょう開幕 勝敗超えて一つになろう
電通事件正式裁判へ 過重労働の一掃に向けて
《日本経済新聞》
ウーバー騒動は対岸の火事ではない
LNG取引の自由化を促そう
《産経新聞》
九州北部豪雨 関連死予防に全力挙げよ
「大和堆」の違法漁 北朝鮮船の占拠を許すな
《東京新聞》
電通事件裁判へ 公開の法廷で真相を
凋落の民進党 政策を練り選択肢示せ
電通の高橋まつりさんの過労自殺事件。検察当局は高橋さんの上司らについては、個人に責任を負わせるほどの悪質性はないとして起訴猶予とし、法人のみを略式起訴した。一般的に企業が略式起訴されると、簡裁が書面で審理し、罰金刑を科すという進み方をするそうだけど、裁判所は検察当局の処分を「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことになったのだ。裁判になれば、証拠も開示されるし、関係者も公の場で証言することになる。社長の証言ということもありうる。とても重要な裁判になりそうだ。何が問われているのか、大いに広く議論していきたいものだ。
« 公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く | トップページ | 保育現場に日の丸・君が代は必要か? »
「メディア」カテゴリの記事
- 現場へ!)どうなる寄宿舎:1 支援学校、自立の場に危機(2023.03.27)
- (社説)日韓首脳会談 新たな協力築く一歩に(朝日新聞) うーん。(2023.03.17)
- 「誰が島を守るのか 〜沖縄 若き自衛隊員の葛藤〜」(2023.01.30)
- 『降板ならもう観ない』玉川徹さんモーニングショー”降板疑惑”に続投願う声 テレビ朝日「事実でない」(2022.10.14)
- 陸自、離島防衛のロケット砲訓練 北海道・矢臼別で実弾射撃(2022.10.10)
「政治」カテゴリの記事
- 23年度予算が成立 過去最大114兆円―岸田首相「物価高、切れ目なく対応」(2023.03.28)
- 現場へ!)どうなる寄宿舎:1 支援学校、自立の場に危機(2023.03.27)
- 国際法の視点から植民地支配責任を考える――「徴用工」問題に私たちはどう向き合うのか(2023.03.26)
- 生活保護支給額引き下げを取り消す判決 和歌山地裁(2023.03.24)
- 『児童福祉の戦後史 孤児院から児童養護施設へ』(2023.03.23)
« 公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く | トップページ | 保育現場に日の丸・君が代は必要か? »
コメント