2017年07月06日の新聞社説

《朝日新聞》
ビラ配布解禁　地方議員も政策競おう
アスベスト　使用建物の把握を急げ

《読売新聞》
ＮＨＫ同時配信　視聴ニーズの見極めが先決だ
緊急事態条項　危機管理の憲法論議を着実に

《毎日新聞》
１００年迎えた民生委員　役割の大切さ変わらない
首相の改憲スケジュール　そのかたくなさが問題だ

《日本経済新聞》
豊洲市場の運営に民間の知恵をいかせ
違法な再生医療排除へ全力を

《産経新聞》
北朝鮮への圧力　拉致の解決に結びつけよ
特別警報　命守る行動につなげよう

《東京新聞》
重病の劉暁波氏　中国の人権改善訴えよ
ドイツの決意　温暖化は世界で阻む

　自民党の憲法の議論は、それはそれですすめられている。昨日も、改憲本部の会議がおこなわれ、保岡本部長は、安倍総理大臣が先に、秋の臨時国会に党としての改正案を提出したいという考えを示したことを踏まえ、「臨時国会までに党の具体的な改正案を示したい。その目標に向かって充実した丁寧な議論を進めたい」と述べたそうだ。昨日の会合では、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」の新設をめぐって議論が行われ、「非常事態に対処するため内閣の権限を一時的に強化する規定を憲法に盛り込むべきだ」、「緊急事態が起きた際に国会議員の任期を延長する特例を設けるべきだ」といった意見が出されましたともいう。菅官房長官は、午後の記者会見で、「『憲法を変えよう』ということで自民党を作ったわけなので、今、衆・参で３分の２の賛成を得られる状況になってきている中で、行動を起こすというのは、ある意味で自然なことではないか」と述べたとも言われるし……。一方、自民党の石破・前地方創生担当大臣は、記者団に対し「最初からほかの党の意向に配慮するのではなく、『自民党の案はこうだ』というものを、ちゃんと作るべきで、そのうえで公明党なりに賛成してもらう努力をしていくべきだ。最初から『これをやれば賛成してくれるのではないか』という考え方はおかしい。公明党の発言は極めて重いものだが、わが党がダイレクトに左右されるべきではない」と述べたとも。こういう動きは注視しないとなあ。