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2017/07/01

2017年07月01日の新聞社説

《朝日新聞》
東電初公判 津波予測なぜ生かせず
集団的自衛権 議論は終わっていない

《読売新聞》
香港返還20年 「一国二制度」揺るがす習政権
株主総会 社外取締役は義務を果たせ

《毎日新聞》
日本の子どもの貧困率 深刻な状況は変わらない
「加計」側から200万円受領 下村氏の釈明は不自然だ

《日本経済新聞》
アジア通貨危機から20年で浮かぶ課題
EU個人情報規制、備え怠るな

《産経新聞》
モスル奪還 「IS後」安定に注力せよ
東芝の混迷 残された時間はわずかだ

《東京新聞》
東京都議選投票 強めたい議会の監視力
原発事故初公判 東電の怠慢を見極めよ

 検察審査会が、責任を問うべき(起訴相当)としたことによっておこなわれる、東電の刑事責任を問いかける裁判がはじまった。津波の襲来の危険性を具体的に予見できたかどうか。事故の回避が可能だったかどうか? 東電に対しては、地震の可能性、その際の津波の可能性、そしてそのときの電源喪失の可能性は、さまざまな形でしてきされていたはず。IAEAが「日本の原発は安全という思い込みにより、安全レベル(向上)に挑もうとしない傾向があった」と指摘した事故。やはり責任は裁かれなければならない。

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