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2017/06/13

世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%

 NHKの世論調査。

世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%(NHKニュース)

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって36%でした。
 NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
 調査の対象になったのは2247人で、57%にあたる1272人から回答を得ました。
 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%でした。
 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって36%でした。
 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が10%だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が43%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が10%となっています。

獣医学部新設について
 学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党や共産党などは安倍総理大臣の意向を汲んで、行政の在り方がゆがめられたのではないかと追及しているのに対し、政府は行政がゆがめられた事実は一切なく、適正に手続きが行われたと説明しています。
 こうした政府の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が3%、「ある程度納得できる」が22%、「あまり納得できない」が33%、「まったく納得できない」が32%でした。
 この問題をめぐって、文部科学省の前川前事務次官は「総理の意向だ」などと記された文書は、文部科学省で作成されたものだと主張し、民進党や共産党などは前川氏らの証人喚問を求めています。
 これに対し、与党側は一連の行政手続きに瑕疵(かし)は無いなどとして、証人喚問には応じない方針です。
 これについて、前川氏らの証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が52%、「必要ではない」が15%、「どちらとも言えない」が25%でした。
 「総理の意向だ」などと記された文書について、文部科学省は「追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている」として、文書が存在するのか改めて調査を行うと発表しました。
 こうした政府の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が9%でした。

「テロ等準備罪」について
 政府はテロなどの組織犯罪を未然に防ごうと、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
 与党側は、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは1億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
 この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が29%、「反対」が23%、「どちらとも言えない」が39%でした。

天皇陛下の退位について
 天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことに対する評価を聞いたところ、「大いに評価する」が47%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が6%、「まったく評価しない」が2%でした。
 天皇陛下の退位に向けた特例法と合わせて可決された付帯決議に、「女性宮家」の創設などを検討することが盛り込まれたことを受けて、女性宮家の創設への賛否を聞いたところ、「賛成」が53%、「反対」が7%、「どちらとも言えない」が31%でした。

 まだ、続きがある。

 今月23日に告示される東京都議会議員選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」が21%、「ある程度関心がある」が35%で合わせて56%でした。 一方、「あまり関心がない」は25%、「全く関心がない」は12%で合わせて37%でした。  地球温暖化対策として温室効果ガスの削減を目指す「パリ協定」について、アメリカのトランプ大統領は脱退することを決めたと発表しました。トランプ大統領の決定への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が4%、「あまり評価しない」が24%、「全く評価しない」が60%でした。  安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目としてあげた、憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が36%、「反対」が19%、「どちらとも言えない」が35%でした。

 いらいらするほど、意図的な質問項目だなあ。
 各党の支持率は、自民党が36.4%、民進党が7.9%、公明党が4.2%、共産党が2.7%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.4%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が40.8%。

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