自衛隊「防衛の実力組織」 自民改憲案たたき台判明
改憲案をめぐる自民党内の議論もはじまった。たたき台についての報道が早くも出た。
自衛隊「防衛の実力組織」 自民改憲案たたき台判明(共同通信)自民党の憲法改正推進本部が、憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(党総裁)提案を踏まえ、今後の議論のたたき台とする条文案が21日、判明した。現行9条と別立ての「9条の2」を新設し、自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と規定。戦力不保持などを定めた現行9条2項を受ける形で「自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と明示した。首相が自衛隊の指揮監督権を持つことも盛り込んだ。党関係者が明らかにした。
自民党は年内の改憲案策定を目指しており、早ければ秋にも具体的な条文案を巡って公明党との調整に着手したい意向。
9条加憲については、世論の支持も多いと、自民党は言っている。正直、その本質について、十分に知らされているとは言えない状態がある。「後法は前法に勝る」という黄金律を持ち出すまでもなく、9条の無効化に突き進むものなわけだけど。つまり、9条による武力行使への制約をいかに取り払うのかということに、この改憲の最大の動機がある。
と、同時に、この9条の加憲がどこではじまったのか。いろいろ調べている。たとえば民進党ではどんな議論をされていたのか。最近でも、細野さんや前川さんの議論はすぐに頭にうかぶけど、13年には枝野さんがこの議論を『文藝春秋』でやっている。いま、枝野さんがその立場にそのまま立っているとは思えないが、少なくとも、こうした議論をかなり意識しているのは間違いがない。つまり、ねらいのもう一つは、分断だ。そこに警戒感を持つ必要はあるのも事実だと思う。
« 無言宣伝 京都・北野白梅町駅頭月曜日のアサ | トップページ | 2017年06月22日の新聞社説 »
「平和」カテゴリの記事
- オスプレイ重大事故率、過去8年間の平均を3~8割 米政府監査機関が警鐘 2023・24米会計年度(2025.12.16)
- 米軍、名護で攻撃ドローン訓練 実弾で自爆 沖縄県内で継続へ(2025.12.12)
- 「琉球ノワール 1945-1972」(2025.12.07)
- トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言 中南米での覇権目指す(2025.12.06)
- 台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない 元内閣法制局長官の警鐘(2025.12.04)
「政治」カテゴリの記事
- オスプレイ重大事故率、過去8年間の平均を3~8割 米政府監査機関が警鐘 2023・24米会計年度(2025.12.16)
- 農水省ゴリ押し「おこめ券」は完全失速…鈴木農相も「食料品全般に使える」とコメ高騰対策から逸脱の本末転倒(2025.12.15)
- 大学受験のトレンドは「負担軽く」「合格早く」 就職売り手市場で“実学志向”も 河合塾主席研究員が分析(2025.12.14)
- 十年後 奈良教育大付属の報告集会(2025.12.13)
- 米軍、名護で攻撃ドローン訓練 実弾で自爆 沖縄県内で継続へ(2025.12.12)


コメント