「子どもの貧困」７人に１人 母子家庭「生活苦しい」８２％

　貧困率が発表になった。相対的貧困率だから、平均所得の半分以下の層を貧困とみる。

「子どもの貧困」７人に１人　母子家庭「生活苦しい」８２％（東京新聞）

　厚生労働省が二十七日発表した二〇一六年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は一五年時点で１３・９％（七人に一人）だった。三年おきに調査しており、過去最悪だった前回から２・４ポイント下がった。改善は十二年ぶり。厚労省は「雇用状況が良くなり、子育て世帯の所得の増加が主な要因」と分析している。ただ先進国の中では依然として高めの水準。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められそうだ。
　子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす十八歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も０・５ポイント減の１５・６％。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が５０・８％と極めて高かった。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の直近のデータでは、加盟国など三十六カ国の平均は子どもの貧困率が１３・３％、相対的貧困率が１１・４％で、日本はこれらを上回っている。
　一五年時点で全世帯の平均所得額は一二年比１・６％増の五百四十五万八千円。子育て世帯は七百七万八千円で５・１％増えた。生活状況は「大変苦しい」「やや苦しい」との回答は計５６・５％だった。
　子どもがいる女性のうち、仕事がある人は６７・２％で、前回調査から４・１ポイント増。子どもの年齢が上がるにつれ、働く割合は増えるが、非正規雇用が大半を占める。
　調査は全国世帯（震災があった熊本県を除く）を対象に一六年六、七月に実施。世帯構成は約二十二万四千世帯、所得は約二万五千世帯から有効回答を得た。

　これがその発表文書。

　平成 27 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分、熊本県を除く。）は 122 万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合、熊本県を除く。）は 15.6％（対 24 年△0.5ポイント）となっている。また、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は 13.9％（対 24 年△2.4 ポイント）となっている。
　「子どもがいる現役世帯」（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると、12.9％（対 24 年△2.2 ポイント）となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では50.8％（対 24 年△3.8 ポイント）、「大人が二人以上」の世帯員では 10.7％（対 24 年△1.7 ポイント）となっている。（表 10、図 15）

　とある。
　全体の貧困率の改善は小さく、子どもの貧困の改善は、それよりは大きい数字。そうなると、いまだ、ボーダー層が多いということになろうか。所得が減少しているもとでだから、貧困ラインは下がっているだろうし（同じという話）。イギリスなどが貧困率の基準が平均所得の６０％だから、かなり、厳しいのに対して、どれだけ、貧困の実態を反映しているのかという問題もある。さまざまな対策のもつ意味合いをしっかり検証しながら、ていねいに実態にそくした分析をしないといけない。現実には、いまだにかなり厳しいという数字でもあるのだから。